四国遍路の札所寺院などでつくる「四国八十八ケ所霊場会」（香川県善通寺市）が、６２番札所宝寿（ほうじゅ）寺（愛媛県西条市）の住職を相手取り、納経所運営要領の順守と未払いの会費の支払いを求めた訴訟の判決が２２日、高松地裁丸亀支部であった。小川雅敏裁判長は霊場会側の請求を退け、宝寿寺の主張通り、同寺の霊場会からの脱退を認めた。四国八十八カ所の寺院が霊場会から脱退するのは初めて。 霊場会は、四国八十八カ所巡りの寺院からなる任意団体で、正会員はそれぞれの寺院の住職。訴状によると、宝寿寺の住職は運営要領で午前７時～午後５時とされている納経所の受付時間を短縮したほか、参拝者に本尊が描かれた御影を授けなかった。また、会費７２万円が未払いという。 裁判で宝寿寺側は「霊場会を脱退しており、要領に従う必要も会費を支払う義務もない」と主張した。 判決は、霊場会への入会手続きを定めた規定はないとしたうえで、「宝寿寺

ゲーム機大手の任天堂が映画事業に参入するため、世界の複数の制作会社と提携交渉をしていることがわかった。映画事業でキャラクタービジネスを強化し、ゲーム人口の増加を狙う。数年後には「スーパーマリオブラザーズ」など人気ゲームが題材の３Ｄアニメが見られるかもしれない。 君島達己社長が朝日新聞の単独インタビューに答えて明らかにした。任天堂はこれまで、キャラクターを使う権利を制作会社に与え、使用料を得る形で映画づくりにかかわってきた。君島社長は「できるだけ自分たちでやっていきたい」と述べ、単体で成り立つビジネスにしていく方針だ。 日本だけでなく米国など世界市場を意識しており、第１作は２～３年後の完成をめざす。映画だけでなく、家庭向けビデオ作品を世界各国で販売することも検討しているという。 作品の内容は明らかにしていないが、「マリオ」や「ゼルダの伝説」の主人公「リンク」など、世界で人気の高いゲームのキャ

近畿大（大阪府東大阪市）は今月から、英文名称を「ＫＩＮＤＡＩ　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」に改め、門の看板や教職員約５４００人の名刺を一新した。 「ＫＩＮＫＩ」は英語で「変態」の意味もある「ｋｉｎｋｙ」に発音が近い。そのため、「留学先で苦笑された」などと変更を望む声が寄せられていた。 国際学部の開設に合わせて変更。でも直訳すると「近大大学」となり、ダブりでは？　「長年の愛称なので異論はなかったようですが……」と広報担当者。

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テロ容疑者が使っていたｉＰｈｏｎｅの「ロック解除」を巡り、ＦＢＩとアップルが対立していた問題。この騒動で注目を集めているのが、スマホ端末の内部データを捜査する「モバイルフォレンジック」と呼ばれる技術です。この分野で世界最先端をゆく日本企業のサン電子（本社・愛知県江南市）に、驚きの技術を見せてもらいました。 スマホの情報、丸見えに 秋葉原の高層ビルに、サン電子東京事業所はあります。 犯罪現場に捜査員が持ち込みやすいよう、肩掛け式になっている黒いケースを開くと、大量の携帯電話コネクターが現れました。その脇には小ぶりのノートパソコンのような機器がしまわれています。 サン電子傘下のセレブライト社が販売している、スマホを対象にした捜査機器。米・日など世界１００カ国以上の捜査機関に納入され、海外紙の報道によればＦＢＩとも契約を結んでいます。その最上位機種の「ＵＦＥＤ　ＴＯＵＣＨ　ＵＬＴＩＭＡＴＥ」です

東京電力は２４日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判定する基準が明記されていたが、その存在に５年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から２カ月後の２０１１年５月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば３日後の３月１４日には１、３号機について判定できていたという。 事故では１～３号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。公開された当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は５月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。 東電によると、判定基準は、事故対応の方針を定めた１０年４月改訂の「原子力災害対策マニュアル」の中に「炉心損傷の割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と

厚生労働省は、紹介状なしで大病院を受診した患者に初診時で５千円以上、再診時で２５００円以上の定額負担を求める方針を決めた。安易な受診を抑えて大病院が重症患者の治療に専念できるようにする狙いで、診療所との役割分担を図る。４月から実施する。 診察代や検査料などの窓口負担は収入などに応じて１～３割。紹介状がない受診に対する定額負担は、これに上乗せされる。初診時の５千円、再診時の２５００円は最低額で、病院側の判断でこれ以上の請求もできる。歯科は初診時で３千円以上、再診時で１５００円以上とする方針。 対象は高度な医療を提供する大学病院などの「特定機能病院」と、５００床以上ある病院の計約２５０カ所。現行でも２００床以上ある病院は、地方厚生局に届け出れば紹介状がない患者から特別料金を徴収できる。多くが初診時に３千～４千円を徴収しており、実質は１千～２千円ほどの負担増となりそうだ。 近くに診療所がなく大病

「イソジン」の名前で知られる明治のうがい薬を来年４月から塩野義製薬が売ることになった。明治が国内でつくって売る権利を失うためだ。ただ、商品キャラクターの「カバくん」は明治に残り、４月に同社が出す新しいうがい薬でもキャラを務めるという。 明治などが９日発表した。イソジンを引き継ぐ塩野義もカバを使ったキャラをつくる方向で検討しており、店頭で「カバ対決」が始まる可能性もある。 イソジンは米系製薬会社のムンディファーマが開発した殺菌成分「ポビドンヨード」を使う医薬品の国内ブランド名。明治製菓（現明治）がムンディと技術提携し、１９６１年に医療用の殺菌消毒薬として売り出した。８３年に一般用医薬品のうがい薬が登場。カバくんは８５年にテレビＣＭで初登場し、うがいの大切さを国内に広めてきた。 ただ、２００１年のピーク時に約１００億円あったイソジンの売上高は、安い競合品などに押され、半分以下に低迷。権利元のム

医師法違反の罪で略式起訴されたタトゥー（刺青（いれずみ））の彫り師が無罪を訴えて法廷闘争に踏み切る。医師免許がないとダメという捜査側に対し、意識の変化を挙げて反論する予定だ。タトゥーを他人に彫る行為は医業か、それとも芸術か。 「仕事と認めて」略式命令拒む 法廷で争うのは大阪府吹田市のデザイナー増田太輝（たいき）さん（２７）。高校２年の時、タトゥーの実演を音楽ライブで見て、現代的なデザインに魅せられた。会社勤めの傍ら独学でデザインを学び、４年前に店を開いた。衛生面に気をつけ、針やインク皿は使い捨て。「暴力団関係者お断り」の同意書もつくった。客は２０～４０代が多く、ファッション感覚で入れていくという。父の命日を入れてほしいとの依頼もあった。 ところが大阪府警は今年４月、タトゥー用具の消毒薬を売る業者の薬事法違反事件の関係先として、増田さんの店を捜索。その後、増田さん自身が医師法違反容疑で取り調

これまでペットの人気を二分してきた犬と猫。長く犬のリードが続いていたが、猫が逆転する日が近々やってきそうだ。小型犬ブームが落ち着き、散歩やしつけの手間から犬を飼う人が減る一方で、猫を家庭に迎える人が増えている。 ペットフードメーカーの業界団体「一般社団法人ペットフード協会」（東京都）は１９９４年から全国調査を実施し、犬と猫の推計飼育数を発表している。昨年の調査では、犬は１０３５万匹、猫は９９６万匹だった。調査対象を５万人に増やした過去５年で見ると、犬は１２・８％減少する一方、猫は３・６％増えている。飼育世帯数では犬が上回るが、このペースだと今年の調査で猫の数が初めて犬を抜く計算だ。 今年の調査は今月９日で終わり、来年初めに発表の予定。協会の越村義雄名誉会長（６７）は「犬を新たに飼う動きは低調だが、猫は２匹目を迎える人も増えている。散歩の必要もない猫は単身者でも飼いやすく、今回は犬猫が逆転す

塾講師の検定を「国家検定」にする準備が進んでいる。指導力を保証して信頼性を高めたい塾業界と、サービス業の質を上げたい国の思惑が背景にある。２０１７年にも実現する見込みだが、受検はあくまで希望者のみ。どこまで普及するかは不透明だ。 「中国の主な工業製品はどんなものですか？」。社会科を教える塾講師が生徒に尋ねるこのシーン。塾講師検定（塾検）の受検者向けＤＶＤでは、良くない例として示される。 「中国の工業製品についてクイズをやります。五つ書くので、世界一がいくつあるか予想して下さい」という問い方が「正解」。塾検を手がけ、ＤＶＤをつくった全国学習塾協会（東京都）によると、「生徒の興味を引き出す工夫をしている」という。 塾検は、０８年に業界独自の検定として始まった。１～３級に分かれ、最もやさしい３級の試験は、担当教科の公立高校入試水準の学力やマナーをみる筆記。１～２級は模擬授業を録画し、協会が選んだ

中国人の技能実習生の女性（２９）と、実習生を受け入れる団体に勤めていた中国人男性（４２）が２６日、セクシュアルハラスメント行為を受けたなどとして実習先の農家や受け入れ団体に計約１３００万円の損害賠償などを求める訴えを水戸地裁におこした。 訴状などによると、女性は２０１３年１０月から茨城県行方市の農家で働いていたが、雇い主の父が女性の胸や尻をさわったり、自分の下半身を露出したりした。また収穫した大葉を夜に輪ゴムでまとめる作業をしたが、「内職」のため支払い基準が１束２円とされ、時給換算で約３００円しか払われなかったという。 受け入れ団体に勤めていた中国人男性は、女性から相談を受けて警察に通報したところ、団体を不当に解雇されたという。 この農家と受け入れ団体側の弁護士は「女性へのセクハラの事実はなく、夜の作業は実習生からやらせて欲しいと頼まれた。男性の解雇もきちんと理由があり正当だ」としている。

安全保障関連法案をめぐり、自民党執行部が党内の異論封じへ引き締めを図っている。２５日に予定されていたリベラル系議員の勉強会に「時期が悪い」と注文をつけ、結局、中止に。ＯＢ議員の批判にも神経をとがらせる。法案への国民の理解が広がらず、憲法学者から「違憲」と指摘された焦りからか、身内の動向にまで敏感になっている。 中止に追い込まれたのは、党内ハト派とされる「宏池会」（岸田派）の武井俊輔、無派閥の石崎徹両衆院議員らが立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」だ。この日、漫画家の小林よしのり氏を招いて５回目の会合を開く予定だったが、２日前に急きょ中止が発表された。 小林氏は、自衛隊を軍隊と位置づけるべきだとの立場から、改憲を主張する保守派の論客だ。憲法の解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにした安倍晋三首相に批判的な立場だ。 複数の議員によると今月中旬、党幹部の一人が「分厚い

総務省は２３日、携帯電話の電波が心臓ペースメーカーなどに影響を及ぼす恐れは非常に低い、と初めて指摘する指針案を公表した。「１５センチ以上離す」という距離基準は維持するが、基準が患者の不安を生んでいるとの指摘を受け、それを和らげる表現を盛り込んだ。 総務省の検討会が発表した。意見公募を経て、８月ごろにも決定する予定だ。 総務省は、これまでの調査で、ペースメーカーを携帯電話に近づけると誤作動などの影響があったため、現行の指針では１５センチ以上離すべきだとしている。今回はこれに加えて、人工心臓を動かす装置などの医療機器の影響を調査した。一部の機器では、携帯が３センチまで近づくと誤作動などがあったとし、これまで同様、１５センチ以上離すことを促す指針案をまとめた。 だが、検討過程で、一部の識者から調査について、携帯の電波を断続的に最大出力で、医療機器の感度も最大にした条件で行われており「現実では起こ

トヨタ自動車の新型株が波紋を広げている。「中長期保有を志向する新たな株主層を開拓する」として発行を計画するが、事実上の元本保証ながら議決権があるため、「経営側に都合のいい株主を増やす狙い」との疑問の声も出る。米年金基金や、外国人株主に影響力のある米助言会社が反対に回った。トヨタは１６日の株主総会に計画を諮るが、予断を許さない。 トヨタ初の量産乗用車「トヨダＡＡ型」にちなみ、「ＡＡ型種類株式」と名づけた新型株の仕組みは異例ずくめだ。 買って５年間は売却できないが、その後は希望すれば発行価格でトヨタが買い戻すため、トヨタが資金繰りに困らない限り、元本割れはしない。配当の利回りは、５年間平均で１・５％。新発５年物国債の利回り０・１％に比べれば破格だ。東京都内の個人投資家の男性（３４）は、「国債などの債券に投資するよりもはるかに有利」と、さっそく証券会社で予約した。 自動車業界では、トヨタが世界で

奈良や京都、千葉の寺社などに油のような液体がまかれた事件に絡み、米国在住で東京都内に拠点があるキリスト教系の宗教団体幹部（５２）が各地で油をまいたことを認める発言をしていたことが関係者への取材でわかった。千葉県警は、この幹部が県内で油をかけた疑いが強まったとして、建造物損壊容疑で逮捕状を取った。奈良県警と京都府警も幹部が一連の事件に関与したとみて慎重に調べる方針。 捜査関係者によると、この男性幹部は３月下旬、千葉県香取市の香取神宮の建造物に液体をかけた疑いが持たれている。防犯カメラに液体を投げつける姿が映っていたという。 関係者によると、この男性幹部は東京都出身で２０１３年に教団を設立。遅くとも同年夏ごろから中国地方の城や神社、九州地方の神社で「お清め」と称して油をまいたことを信者向けの集会で証言。「日本の寺社を油で清め、日本人の心を古い慣習から解放する」などと語ったという。この教団には東

安倍政権の安定で、保守系の世界は我が世の春――。と思いきや、ちょっと状況が違うようだ。 中国や韓国、公明党、朝日新聞やリベラル勢力を斬りまくり、講演、執筆活動を続ける田母神俊雄・元航空幕僚長（６６）。だが２３日に出演したインターネット配信の番組では、少し様子が違った。今回の攻撃対象は、行動派の保守系言論人として知られる水島総氏（６５）。保守色の強い番組を制作、ネットなどで配信する「日本文化チャンネル桜」（ＣＨ桜）の社長だ。 弁護士も同席し、水島氏の金銭絡みの「疑惑」について語る田母神氏は、司会者から「『右』の有力なタレント２人が、いがみあっても……」などといさめられたが、約１時間にわたって水島氏の批判を続けた。 両氏は近年、二人三脚で運動を展開してきた。２０１０年、水島氏を中心に結成した運動団体「頑張れ日本！全国行動委員会」で田母神氏が会長を務め、昨年２月の都知事選では、水島氏は田母神氏の

高齢化で厳しさを増す医療保険財政を安定させるための「医療保険制度改革関連法」が２７日、参院本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。入院中の食事代値上げや大病院受診の定額負担導入など、患者の負担増につながる見直しが盛り込まれている。 この法律は、健康保険法や国民健康保険法など５本の改正法をまとめた一括法だ。国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移すなど、２０１８年度までの医療改革の道筋が決まった。 入院時の食事代値上げについて厚生労働省は、対象者を年間７０万人と見積もる。保険給付の削減効果は１８年度に約１２００億円になると見込む。いま全国一律で原則１食６４０円。３８０円が医療保険でまかなわれ、自己負担は２６０円だ。この自己負担額が難病などの患者を除いて１６年度から３６０円、１８年度からは４６０円に上がる。住民税非課税の低所得者はいまの負担額（２１０円か１００円）のままとする。