＜既に80を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています＞ 2016（平成28）年、8月8日、天皇陛下は「お気持ち」を表明された。丁寧かつ慎重に選ばれた言葉からは、「象徴としての役割」を全うできないことへの懸念がうかがわれた。異例のビデオメッセージを出すことになった背景とは何だったのか。また、そもそも陛下とはどんな方で、どんな背景から発言されたのか。元宮内庁職員と皇室に詳しいノンフィクション作家が陛下の真意を探るとともに、陛下の歩みを振り返った。（対談が行われたのは8月1日）（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部）

「暴力で時の政府を打ち砕く」―。 学生運動が盛り上がりを見せた1960～70年代ごろ、「共産主義革命」を掲げて警官隊と激しく衝突した中核派。警察庁から「極左暴力集団」「過激派」と認定されるこの組織は、規模が縮小したとはいえ、今も活動を続ける。ここに集う若者は何を思い、どのような生活を送っているのだろうか。彼らの活動拠点「前進社」（東京都江戸川区）にビデオカメラが入った。（Yahoo!ニュース編集部）

あまり一般の方には知られていませんが、労働業界周りの人であれば誰でも知っている超有名な「労働判例」という雑誌があります。 労働判例（2016年4月1日・1128号）私も労働事件を扱う弁護士の端くれなので、この雑誌を定期購読しているのですが、最新号におもしろいというか、目を疑うような事件が載っていました。 それは、関西で「類塾」を営んでいる株式会社類設計室が被告となった事件です（類設計室（取締役塾職員・残業代）事件・京都地裁平成27年7月31日判決・労働判例1128号52頁）。 ちなみに労働者の代理人は渡辺輝人弁護士です。 全社員を取締役にするという荒技雑誌「労働判例」の表紙に、いきなり「全員取締役制塾職員の労働者性と割増賃金請求」という言葉が躍ります。 ここで、労働業界周りの読者は「え？どういうこと？」と一気に引き込まれます。 そして、「ぜ、全員取締役制？！・・・・だと？」と心を鷲掴みにさ

大学に学部と大学院がなくなる！日本の大学の国際的な地位の向上が大きな課題となっている中、2012年10月の学長就任以来3年半にわたり大学改革に取り組んできた東京工業大学（以下、東工大）の三島良直学長が2016年3月22日、記者発表会を開催。 以前から宣言していた「創立150周年を迎える2031年までに、リサーチユニバーシティ（研究開発に力を注いでいる大学）として世界トップ10入りを目指す」という目標に向け、2016年4月から実施する大学改革の具体的な内容を発表した。 東工大では、三島学長の強いリーダーシップの下、大学改革の一環として、2014年度から、「ガバナンス改革」「社会連携改革」「国際化改革」に取り組んできたが、2016年度からは、いよいよ本丸である「教育改革」と「研究改革」が実施されることになる。 記者発表会で、三島学長は「東工大にとって数十年に一度の大きな大学改革になる」と述べた

9月2日、朝日新聞の名物コラム「天声人語」は「寛容と不寛容という難問」という題で、不寛容に対する寛容の問題や言論の自由について述べていました。ところがそのコラムが載った日、池上彰氏が朝日での連載コラムに従軍慰安婦報道検証について論じようとしたところ、その掲載を朝日が拒否し、池上氏が連載中止を申し入れた事が週刊文春で報じらました。寛容と不寛容、言論の自由について言及したその日に、朝日新聞が示した「不寛容」は、社内外に大きな波紋を呼びました。 この件で特に目を引いたのが、他でもない朝日の新聞記者達自身が声をあげた事です。記者たちは自社の掲載拒否にツイッターで異議を唱え、この事はネット上で大きな関心を集めました ジャーナリストの池上彰氏が朝日新聞の慰安婦報道検証記事の問題点を指摘したコラムが一時掲載を拒否された問題で、朝日新聞が3日夕に翌日朝刊の掲載を発表するまでに、少なくとも32人の朝日新聞記

「メタンハイドレート」をご存じでしょうか。天然ガスに似たエネルギー資源で、ちょうど1年前、愛知県の渥美半島沖の海洋で世界初のガス生産実験に成功。「夢の国産エネルギー」の確保に一歩近づいたとして注目を集めました。その後、研究開発はどうなっているのでしょうか。 ■1年前に世界初の快挙、ところが… メタンハイドレートは、かご状になった水分子（ハイドレート）に、天然ガスの主成分でもあるメタン分子が閉じ込められた物質。低温、高圧の条件下で安定し、熱を加えたり、圧力を下げたりして水分子を分解すると、中のメタンが放出され、燃やすことができます。そのため「燃える氷」とも呼ばれます。 「氷」のようですから、自然界では主に永久凍土の地底と、水深500メートル以下の海底に存在。中でも日本近海の海底に約1兆立方メートルが眠っていると試算されています。これは日本が輸入する液化天然ガス（LNG）の10年分以上の資源量

オランダは九州程度の面積しかない（九州：約42,000平方キロメートル、オランダ：約41,500平方キロメートル）のにアメリカに次ぐ世界第二位の食糧輸出国だ。日本にできないはずがない。目指せ農業輸出額1兆円。オランダを真似よ！・・・いや、ちょっと待ってほしい！そこには、いくつかの罠がある。 ■議論の前にオランダと日本の地理的な条件の違いを知ろうオランダとその周辺日本前回に引き続き、日本の農業の未来を突っ込んで考えてみたい。まずは日本とオランダの置かれている環境の違いを考えなくてはらない。オランダは広大なユーラシア大陸の一部であり、隣国とは陸続きだ。ヨーロッパ中に張り巡らされたハイウェイを使い、わずか数百キロをトラックで運んだだけでそれは、「輸出」になる。輸出額が大きく見えるのは当たり前だ。東北の農産品を東京の大田市場に運んでいるようなものだ。しかも、一千数百万しか住んでないオランダで内需は

MtGOXの取引所閉鎖を受けて日本ではBitcoinの将来に対する悲観論が高まっている。ところが他の取引所をみると対USDでみたBitcoin相場は閉鎖した25日午後3時過ぎには底を打って堅調に推移している。この現実をどう受け止めるべきだろうか？Bitcoinは10年前に流行ったSecondLifeのLinden Dollarsのように細々と好事家の間で使われるのだろうか？それとも政府から独立したグローバル通貨としての地位を確立するのだろうか。 Bitcoinが財貨の交換に利用され始めた2010年ごろ、その将来に対して多くの識者は懐疑的だった。アンテナの高いエコノミストは2009年ごろから存在を認識していたし、欧州でBitcoinに対する関心が高まったのは2012年の末ごろだったようだ。日本でも2011年春頃に開発者を招いての講演会を予定していたが、東日本大震災で流れてしまったこともある。