進化する農機、「攻めの農業」へ GPS搭載トラクターやヘリでデータ収集 産経新聞 8月24日(日)7時55分配信 クボタやヤンマーなど農機メーカーが自動で農作業するロボットやITと連携した「スマート農機」の開発に乗り出している。農産品の関税引き下げを含む環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の妥結をにらみ、政府は農地の大規模化を推進し、国内農業の競争力を強化しようとしている。農機メーカーも生産性を向上させる商品開発で、政府が掲げる「攻めの農業」と歩調を合わせる。(黄金崎元) クボタは今年から、衛星利用測位システム(GPS)やカメラを搭載し、無人走行で農作業するトラクターの開発に乗り出した。農作業の効率化を図るのが狙いで、平成30年度までに実用化を目指している。 6月には農業支援クラウドサービス「クボタスマートアグリシステム」の提供も開始した。農機に取り付けたセンサーから稲の生育データを自