DHC会長の“サクラ投稿指示”に反対した新入社員が年末に懲戒解雇されていた！《本人告発》 | 文春オンライン
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア
中国の若者は「もう日本製より中国製がいい」、その消費意識に起きているヤバい変化（中島 恵） @gendai_biz
かつて中国の人々のとって「日本製」と言えば高品質の代名詞、一方で中国製品は基本的に粗悪だと考えられていた。しかし、1990年代後半以降に生まれた世代においてはそうした状況が大きく変化しているという。『中国人のお金の使い道』（PHP新書）を上梓したジャーナリストの中島恵氏による最新レポート。 化粧品はダンゼン中国メーカー 中国のZ世代の若者の間で、以前は大人気だった日本など海外製品よりも中国製品を好んで買う人が増えている。以前の中国人なら、日本や海外製品＝高品質で安心安全、中国製品＝粗悪品でダサい、という認識で、国産品に対してはコンプレックスや不信感さえ抱いていた人が多かったのだが、若者の消費者意識は大きく変わってきている。 「家から近い場所にあるショッピングセンターに『完美日記』の店舗がオープンしたので、ときどき行ってアイシャドーや口紅を試しています。以前は日本や欧米製の化粧品を使っていた
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 | 毎日新聞
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
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