「オープンソース vs. Windows」の最前線だったミュンヘンの現在
ミュンヘンと言えば、ドイツのバイエルン州の州都であり、多くの日本人には「オクトーバーフェスト（Oktoberfest）」に代表されるビール祭りの中心地として記憶されているかもしれない。しかし、ことIT業界におけるミュンヘンと言えば、「オープンソース vs. Windows」の最前線という意味合いを持つ。 2000年代に脱Windowsを大胆に進めたミュンヘン MicrosoftがWindowsでクライアントOSの支配権を決定的にした2000年代。そのカウンターカルチャーとしてオープンソースが注目を集め、ソフトウェアの開発や利用が広まっていった。ここで開発された技術群は現在のITインフラの根幹を支えているが、一方で「打倒Windows」的な掛け声で盛り上げられていた「デスクトップPC」としての採用はあまり広まらなかった。 こうした中、2000年代前半にミュンヘンが市職員のシステムをWindo
「無料のLibreOfficeをやめて有料のWindowsとOfficeに戻すべき」という市議会の議論について開発元が反論
by tapaponga WordやExcelといったオフィスソフトウェアを束ねたもの(オフィススイート)といえばMicrosoft Officeが広く知られていますが、無料のオフィススイートとしてLibreOfficeなどが存在しているので、必ずしも有料のものを使用する必要はありません。実際に導入している官公庁や企業もあるのですが、その中の1つであるミュンヘン市では「不具合が多い」ということで有料のオフィススイートに戻す動きがあり、LibreOfficeの開発元である非営利団体「The Document Foundation」が反論を公式サイト上で公開しています。 Statement by The Document Foundation about the upcoming discussion at the City of Munich to step back to Windows
Windows 7は企業標準のクライアントOSとなるか
ITmedia リサーチインタラクティブでは、第8回読者調査「セキュリティ投資動向」を7月28日まで実施しています。ご回答いただいた皆さまには、調査結果の分析リポートを提供します。回答ページはこちらをクリック。 ITmedia エンタープライズと調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）が実施した「クライアント環境」の調査結果から、全回答者の約2割が今年度中にWindows 7を導入する可能性が高いことが明らかになった。クライアントOSを変更する主な理由は「PCの更新時期」や「OSのサポート期間の終了」などであり、新たな機能や性能の向上は求められていない。OSとともに入れ換えの対象となるオフィススイートソフトウェア、Webブラウザも含め、企業はクライアント環境全般に対して「安価なコスト」を望んでいる傾向もみられた。
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