コンテンツ事業 被災地への発注把握せず 経産省とJPO 東日本大震災の復興予算を投じた「コンテンツ緊急電子化事業」が本来の事業目的と異なっている問題で、事業を管轄する経済産業省と受託団体の日本出版インフラセンター(JPO、東京)が被災地の企業に発注した金額や対象書籍の冊数を把握していないことが18日、分かった。 事業は被災地での書籍電子化を通じた新規事業立ち上げや雇用創出などを目的にしており、出版関係者は「大見えを切っておきながら結果を説明できないのは無責任だ」と憤っている。 契約書などの資料に関する河北新報社の情報公開請求に対し、経産省文化情報関連産業課の担当者は「経産省に資料はなく、JPOに問い合わせてほしい」と回答。被災地企業への発注額の内訳に関しては「数字を持っていない」と述べた。 JPOの責任者は「被災地の定義が分からないので算出できない。実務は別の会社が取り仕切っており、