＜国交省＞公用メール、１年で自動廃棄 政策検証が困難に （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年１月末までに保存期間が１年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。 公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は１年未満となる。指針案は保存期間１年未満のメールについて
公文書クライシス：国交省、メール１年で自動廃棄 政策検証困難に | 毎日新聞
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年１月末までに保存期間が１年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。
自治体セキュリティのクラウド移行、ネットワーク強じん化の課題は？
都道府県CIOフォーラム第15回年次総会は、2017年8月24日と25日の2日間開催された。初日は、都道府県ごとに整備した「自治体情報セキュリティクラウド」と、各自治体での庁内ネットワークの強じん化について、効果や課題を議論した。 両対策とも、マイナンバー制度の運用をにらんだセキュリティ強化のため、総務省が補助金を交付して要請したもの。7月18日のマイナンバー情報連携の試行運用開始までに、各自治体で稼働した。 初めに岡山県と高知県が現状を報告。セキュリティクラウドに首長部局だけでなく学校・公営企業の接続も認める岡山県の渡邊氏は、質問に対し「教育委員会・学校は、県立校だけでなく市町村立も希望があれば認めており、いくつかは接続済み」と答えた。 応答性や処理遅延の苦情に対処 神奈川県政策局ICT推進部の市原敬情報システム課長は、神奈川情報セキュリティクラウド（KSC）の状況を紹介した。KSCは「
問題端末をどう見つける？VDIやADの活用法を自治体が議論
都道府県CIOフォーラムは、第14回春季会合を2月7日・8日の2日間、東京都内で開催した。初日は、一部自治体で移行が始まった自治体情報セキュリティクラウドに関連して、CSIRTなどの運用体制のあり方や端末運用について議論した。 CSIRT注1）などの運用体制のあり方についての議論では、まず神奈川県政策局情報企画部の市原敬情報システム課長が、「神奈川情報セキュリティクラウド（KSC）が提供する仮想ブラウザーを利用する33団体は、SOC注2）に権限を委譲し、SOCが極めて危険と判断したら、自治体CSIRTに判断を求めずに即座に接続を切断する」と説明した。 三重県地域連携部情報システム課の坂木正史主幹は、「担当者が研修に参加している段階。コンサルタントと共同でマニュアルを作成したが未検証であり、庁内訓練実施まで至っていない」と状況を報告した。 富山県経営管理部の半田嘉正情報企画監からは、2つ質問
当初は通信障害も、自治体情報セキュリティクラウドの実情
都道府県CIOフォーラムは、第14回春季会合を2月7日・8日の2日間、東京都内で開催した。初日は、一部自治体で移行が始まった自治体情報セキュリティクラウドについて、議論が交わされた。 マイナンバーによる情報連携の開始をにらんで全自治体が進めているセキュリティ強化策のうち、都道府県が整備中の「自治体情報セキュリティクラウド」について、現行ネットワークからの切り替えと、緊急対応を含む運用をテーマに議論した。 冒頭の神奈川県と京都府の報告に続き、総務省から、庁内のLGWAN接続系注1）でOSやウイルス対策ソフトをアップデートする方法について情報提供があった。2017年度予算でパッチ配信の仕組みを提供する計画である。 LGWAN-ASP注2）による既存のサービスとの違いは、Windowsと主要なウイルス対策ソフトに限定したサービスとすること。利用団体はサーバーを設置し、LGWAN経由で国のサーバー
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