音楽教室・ＪＡＳＲＡＣ訴訟 著作権料支払い、必要性どこまで
音楽教室でレッスンをすれば著作権使用料を支払う必要が生じるのか－－。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、全国の音楽教室事業者から年間受講料収入の２．５％を徴収する方針を示したことが波紋を呼んでいる。ヤマハなど音楽教室側は反発し、ＪＡＳＲＡＣを相手に裁判を起こす事態に発展した。論争は法律論から文化論にまで広がり、収束する気配はない。【川名壮志】 「音楽家の卵や愛好家を地道に育ててきた私たち音楽教室の練習にまで手を伸ばしてきた。反発は当然だ」。ヤマハ音楽振興会の功刀（くぬぎ）渉参与は話す。音楽教室を運営する約２５０の企業・団体は昨年、ＪＡＳＲＡＣには使用料の徴収権限がないことの確認を求めて東京地裁に提訴した。
サブブランド陣営の反論でMVNOは返り討ち？混迷の総務省会合
総務省が携帯電話サービスの多様化や料金の低廉化に向けて開催する有機者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」。2017年12月の開始からこれまで3回の会合を終え、議論の行方は混迷を深めている。 それもそのはず。有識者会議では格安スマホを展開するMVNO（仮想移動体通信事業者）をはじめ、消費者団体や中古端末事業者、携帯電話販売代理店などの様々なプレーヤーがヒアリングに登場。それぞれの立場で意見を主張するため、テーマが多岐に広がり、どうしても議論が発散してしまう。以下では、これまでの注目ポイントを見ていく。 品質問題を突いたMVNOは返り討ち？ 最大の焦点は、UQコミュニケーションズ（KDDI連結子会社）の「UQ mobile」やソフトバンクの「Y!mobile」に代表される「サブブランド」問題。これらのサブブランドは格安スマホ市場で急速に勢いを伸ばし、「実効速度が携帯電話大手並みに速
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
