JIS X 8341-3:2016は誰が作ったのか - 水底の血
あるいは、W3C WCAG 2.0とJIS X 8341-3の関係について。なんか某所でJIS X 8341-3:2016をW3Cが作ったことになっていたけれども、そうじゃないんだというお話です。 短い答え W3Cが英語でW3C仕様として発行し、それをウェブアクセシビリティ基盤委員会が日本語に訳してJISにしました。 ものすごく長い答え 誤解されることがあるのですが、JIS X 8341-3:2016そのものをW3Cが作ったわけではありません。「短い答え」は圧縮した回答であって、標準規格にまつわるあれやこれやを踏まえると実は正確ではないのですが、みかけの状態としては誤りではないため、このような答えになっています。 では、その標準策定にまつわるあれやこれやというのは何なのか、「短い答え」はどうやって導き出されたのか、というのをだらだらと説明するのが、この「ものすごく長い答え」の趣旨になります
桜田義孝大臣の「ガッカリ」発言にガッカリした人々へ。｜乙武 洋匡
今週、最も話題となったのは、もはや“お騒がせ大臣”としてネタ化しつつあるこの方の発言だったのではないでしょうか。 桜田五輪相「ガッカリ」「下火にならないか心配」に批判コメント殺到 http://news.livedoor.com/article/detail/16012172/ 日本女子競泳界のエースであり、東京五輪での活躍が期待されてきた池江璃花子選手が白血病を患い、病気療養に専念することを発表したことを受けての発言に、「あまりに無神経だ」「五輪優先主義にもほどがある」といった批判が相次ぎました。 ところが、この記者とのやりとりが全文公開されると、風向きに変化が。 「白血病」公表 桜田五輪担当相発言全文 http://www.news24.jp/articles/2019/02/13/04416996.html 桜田大臣は再三にわたって、「治療に専念してほしい」「治療を最優先にして」と語
Windows 10の2月の月例更新には元号関連の不具合がほぼ全ての場合バージョンに存在 | ソフトアンテナ
先日お伝えした通り、Microsoftが2月13日に公開したWindows 10用の月例アップデートのほぼ全てのバージョンには、元号を含む日付文字列の解析に失敗するという不具合が含まれています(スラド)。 KB4487044(1809)、KB4487017(1803)、KB4486996(1709)、KB4487020(1703)、KB4487026(1607)には、既知の不具合として以下のような内容が掲載されています。 不具合の症状は「この更新をインストールした後に、日本の元号名の最初の文字が省略形として認識されず、日付解析の問題を引き起こす可能性があります」というもので、ワークアラウンドとしてレジストリ値を以下のように変更する方法が紹介されています。 [HKEY_LOCAL_MACHINE\SYSTEM\CurrentControlSet\Control\Nls\Calendars\J
「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」 コインハイブ事件、 #神奈川県警 がすごむ取り調べ音声を入手 (1/3) - ねとらぼ
「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」――自身のサイトに「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして検挙されたWebデザイナーを、神奈川県警の捜査員がどう喝している取り調べ音声データを入手。当事者とその弁護士に検挙の問題点を聞きました。 神奈川県警港南警察署による「コインハイブ事件」の取り調べ音声 事件のあらまし サイト訪問者のPCを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive（コインハイブ）」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題（通称：Coinhive事件）。ねとらぼでは1月30日に「なぜコインハイブ『だけ』が標的に 警察の強引な捜査、受験前に検挙された少年が語る法の未整備への不満」との記事を公開し、検挙者の1人である少年を取材しました。 今回は前述の記事内でも紹介し、現在刑事処分に対して異議を申し立てる裁判を行っているWeb
海賊版ダウンロードの刑事罰、常習性が要件 文化庁素案：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられている漫画や論文などのコンテンツのダウンロードを全面的に違法とする著作権法改正で、文化庁は刑事罰の対象範囲を、常習的に行った場合などに絞り込む素案を作った。著作権侵害物ではないと誤って判断した場合は違法でないことも明記している。１５日の自民党文部科学部会に示した。 文化庁はこれまでも「確定的に知っていた場合」に限って違法にすると説明してきたが、どんな場合を指すのかあいまいだとの指摘が出ていた。このため素案では、権利者の許可を得ずに勝手にネットに上げていると当然わかるようなレベルの著作権侵害物なのに、知らずにダウンロードしてしまった「重過失の場合」でも、違法にはしないと明記。さらに「適法と違法の評価を誤った場合」も違法ではないとした。 刑事罰は、権利者が被害を訴えない限り、罪には問えない「親告罪」の扱い。対象行為は、有償で売られている著作物の海賊版を反
プライバシー侵害にならない？ 政府がIoT機器に異例の無差別侵入 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
政府が1月25日に発表した、サイバー攻撃対策を目的とした調査計画が波紋を呼んでいる。 総務省所管の情報通信研究機構が、全国のルーターやウェブカメラなどのIoT機器を対象に、外部から侵入を試み、セキュリティのぜい弱性をチェックするというものだが、インターネットユーザーからは「プライバシーの侵害では」など、疑問の声が上がっている。 実際にはどのような調査が行われるのだろうか。 総務省によると、調査は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え「サイバー攻撃に悪用される恐れがある機器を見つけ、注意喚起すること」が目的で、2月から2024年3月までの実施を予定している。 調査では、まず国内の約2億個のグローバルIPアドレスにアクセス。このうち、IDやパスワードなどのセキュリティ情報が求められた場合に、過去の大規模サイバー攻撃で使われるなどしたIDとパスワードの組み合わせ約100通りを入力し
Apple Watch Series 4の心電図機能、なぜ日本で使えないのか
発表時、心電図機能が話題になった米アップル（Apple）のスマートウオッチ「Apple Watch Series 4」だが、残念ながら日本においては同機能は封印されている。前回は米国で購入したApple Watch Series 4の心電図機能が動作する様子を紹介した。今回は、心電図機能はなぜ日本で使えないのかという問題に迫ってみたい。 目の当たりにした日本の医療業界の特異性 外資系の大手製薬・医療機器企業の日本法人に勤務する知人が言った。「アップルは、日本でApple Watchの心電図機能を利用可能にする気はないと思うよ」。その理由はこうだ。彼は社内で家庭用の心電計に関するプロジェクトを立ち上げて、最初にアップルに話を持ち込んだそうだ。すると、「やる気がない」と言下に断られたという。やむなく日本の企業と組むことにした。センシティブな話のようで、彼はそれ以上は口をつぐんで多くを語ろうとは
PayPayの100億円還元、最終日は471万人がアプリ起動 ヴァリューズ調査
昨年12月13日、決済サービス「PayPay」の100億円還元キャンペーン最終日、約471万人がアプリを起動していた――マーケティング効果の調査会社・ヴァリューズ（東京都港区）がそんな分析結果を発表した。キャンペーン前の12月3日は104万人程度だったが、開始日の4日には約203万人と倍増。終了日は“駆け込み需要”が起きたとみられ、期間中の最高値を記録した。 ヴァリューズが保有しているアンケートパネル（20代以上）のスマートフォン行動ログデータを使い、アプリのインストールと起動の回数を集計し、国内のネット人口に即してユーザー数を推測。PayPay以外の決済アプリ（LINE Payを除く）の行動ログも分析した。 分析結果によれば、PayPayの100億円還元キャンペーンは、新規ユーザーの獲得にも大きく貢献。12月1日時点では10万人に満たなかった1日当たりのインストール数が、キャンペーン開始
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