6月7日、新聞やテレビが「携帯違約金、上限1000円」と報じた。これまで大手3社では2年間の期間拘束中に解約しようとした場合、解除料として9500円を徴収している。 政府としては、この解除料を安価にすることで、キャリアを辞めやすくする環境を整備。大手3社に値下げ競争を促すとともに、今年10月に第4のキャリアとして参入する楽天を全力で応援する構えのようだ。まさに、総務省が「大手3キャリアを辞めて楽天にしよう」と言わんばかりだ。 ただ、すんなりと「解除料、上限1000円」になるかといえば、そうではないらしい。今回の報道に、戸惑いの声を上げるスマホ業界関係者が後を絶たない。あまりに急な話で不安要素が多すぎるのだ。 例えば、開始時期。リーク報道では「11日に有識者会議を行い、今夏をメドに答申をまとめ、秋までに省令を改正する」とある。しかし、秋までに省令を改正し、実施するには時間が無さ過ぎる。これま
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