HOME社会基盤センター報告書・書籍・ツール・教材報告書等重要インフラ障害情報の分析に基づく「情報処理システム高信頼化教訓集(ITサービス編)」 ~障害の再発防止のため、業界を越えて幅広く障害情報と対策を共有する仕組みの構築に向けて~ 重要インフラ障害情報の分析に基づく「情報処理システム高信頼化教訓集(ITサービス編)」 ~障害の再発防止のため、業界を越えて幅広く障害情報と対策を共有する仕組みの構築に向けて~
おかげさまを持ちまして、本セミナーは盛況のうちに開催することができました。ありがとうございました。 講演資料を掲載いたしました。 本セミナーの動画を「IPA Channel」にて公開いたしました。 IPA Channel(Youtube) IPAは、2013年に策定した「組織における内部不正防止ガイドライン」を活用して内部不正対策の普及啓発を行ってきました。 これまで「組織における内部不正対策セミナー」を3回(6月26日、7月24日、7月30日)開催してきましたが、教育関係の企業における個人情報漏えい事件の報道を受け、改めて同ガイドラインの周知徹底を図るとともに、多くの企業・組織の意識を高め対策を推進するため、「企業の内部不正防止に関する緊急セミナー」を経済産業省と共に開催します。
「今月の呼びかけ」一覧を見る 第14-18-323号 掲載日:2014年 11月 4日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター (PDFはこちら) 2014年4月、知り合った女性にセキュリティソフトと偽ってインストールさせた遠隔操作ソフトを悪用して個人情報を窃取するという事件※1がありました。この事件で使われた遠隔操作ソフトは、ウイルスや不正なソフトではなく一般に市販されている正規のものでした。 第三者の言葉を鵜呑みにして遠隔操作ソフトをパソコンにインストールしてしまうことは、見知らぬ訪問者を家に招き入れる行為と同じようなものです。見知らぬ訪問者に悪意があれば、部屋の物色や貴重品の盗難などの被害の恐れがあるように、遠隔操作する側に悪意があれば、パソコン内のデータが窃取されるなどの被害の恐れがあります(図1)。 図1:遠隔操作ソフトのインストールを家に人を招き入れること
このウェブページでは、「脆弱性検出の普及活動」(*1)で公開した「ファジング活用の手引き」等の「ファジング」(*2)に関する手引書などを紹介しています。これらの手引書などをご活用いただき、ソフトウェア製品の開発ライフサイクルへのファジング導入につながり、ソフトウェア製品の脆弱性が減少することを期待します。 ファジングコンテンツ一覧
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、自組織に必要な脆弱性対策を推進するための「セキュリティ担当者のための脆弱性対応ガイド」や報告書など、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の成果をとりまとめ、2011年2月28日から、IPAのウェブサイトで公開しました。 IPAでは、昨年5月から開催してきた「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」(座長:土居 範久 中央大学教授)の成果である「セキュリティ担当者のための脆弱性対応ガイド」や「組込みソフトウェアを用いた機器におけるセキュリティ(改訂版)」、および研究会の2010年度報告書を公開しました。 ■「セキュリティ担当者のための脆弱性対応ガイド」 これまでIPAでは、ウェブサイト運営者やウェブサイト構築事業者向けに脆弱性対応ガイド (*1)を公開してきましたが、企業等の組織におけるセキュリティ担当者
2019年3月28日に、「Web Application Firewall 読本」の補足資料として、「Web Application Firewallの導入に向けた検討項目」を公開しました。 こちらは、WAFの導入を検討されている方、既に導入済みで運用を見直したい方向けに、WAFにはどのような製品・サービス種類が存在し、どのような特徴があり、 運用の際にどのような体制が必要かを解説しております。 概要 「Web Application Firewall 読本」 「Web Application Firewall 読本」は、ウェブサイト運営者がWAFの導入を検討する際に、WAFの理解を手助けするための資料です。本資料では、KISA(*1)やOWASP(*2)、WASC(*3)などの機関におけるWAFに関する取り組み、WAFの概要、機能の詳細、導入におけるポイント等をまとめました。 第1章では
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)オープンソフトウェア・センター(以下、OSC)は、社内クラウド構築に使用できるオープンソースソフトウェア(OSS)1について、30種のソフトを5項目(基本情報、サポート、開発の安定性、成熟度、機能)、5段階で評価し、その結果を「社内向けクラウド構築のために活用できるソフトウェアカタログ」として公開しました。 あわせて、クラウドシステムの安定運用のために特に重要な運用管理ツール等を取り上げ、詳しい評価を行った結果をまとめた、「クラウド運用管理ツールの基本機能、性能、信頼性評価」 を公開しました。 近年、クラウドシステムの基盤部分等、システムが停止した場合に大きな影響を及ぼしてしまうような高い信頼性の求められる領域へのOSSの活用が 進んでいます。このようなシステムの安定運用のためには、利用するOSSの機能だけでなく、開発体制やサポート
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:西垣 浩司)は、3月24日(水)に「クラウド・コンピューティング社会の基盤に関する研究会」報告書を公開しました。 この報告書は、IPA内に設置した「クラウド・コンピューティング社会の基盤に関する研究会(座長:筑波大学大学院 加藤和彦教授)」における発表や議論、および実施したアンケート等の調査結果を踏まえ、座長をはじめとした研究会委員とIPAによって取りまとめたものです。 「クラウド・コンピューティング社会の基盤に関する研究会」では、クラウド・コンピューティング(以下「クラウド」)の社会への浸透が進む中、必ずしもITの最新動向に関する専門的知識を持たないユーザ側の視点に立ち、クラウド環境下における信頼性、セキュリティ等の新たな課題を抽出・整理し、個人および企業等における情報処理の「クラウド化」のあり方を検討してきました。その成果である本報告書で
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:西垣 浩司)は、ウェブサイトを狙ったSQL(*1)インジェクション攻撃(*2)が継続していることから、ウェブアプリケーション(*3)の安全な実装方法を解説した資料「安全なSQLの呼び出し方」を2010年3月18日(木)からIPAのウェブサイトで公開しました。 URL:http://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html 近年、ウェブサイトを狙った攻撃が継続しています。攻撃の実例として、IPAが無償で公開している「SQLインジェクション検出ツールiLogScanner(*4)」で、「脆弱性対策情報データベースJVN iPedia(*5)」のアクセスログを解析した事例を図1に示します。 図1を見ると、2008年頃から急増しているSQLインジェクション攻撃が全体の45%、ウェブサーバのパスワードファイ
PostgreSQLセミナー 2009春 〜セキュリティ事故のケーススタディ〜 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA) セキュリティセンター 相馬 基邦 Copyright © 2008 独立行政法人 情報処理推進機構 対象・ポイント • 対象 – 企業等のウェブサイト公開における安全性向上 について理解を深めたい方 • ポイント – 主に企業ウェブに関連したセキュリティ事故の ケーススタディによる脅威と対策の技術的解説 Copyright © 2008 独立行政法人 情報処理推進機構 2 本講の内容 1. 2. 3. 4. SQL インジェクションとは? 事例:ショッピングサイトでウイルス感染? SQL インジェクションの対策 安全なウェブ開発のための資料 Copyright © 2008 独立行政法人 情報処理推進機構 3 1. SQL インジェクションとは?
当機構職員が自宅において保有する私物のパソコンでファイル交換ソフト「Winny」を使用した結果、コンピュータウイルスに感染し、パソコン内の情報が流出したという事実を確認しました。 これにより、当該職員に関わる個人情報等や一部の公開画像が流出したと見られます。他方、これまでの調査では、当機構の業務関連の非公開情報は含まれておりませんが、さらに確認を行っているところです。 当機構は、情報セキュリティ対策を推進しており、ファイル交換ソフト(Winnyなど)の利用の危険性についてもかねてから注意喚起を行ってきたところです。今般このような事態が発生したことについて、陳謝申し上げるとともに、再発の防止に全力を尽くしてまいります。
<内容> 平成20年7月7日夕刻、当機構前役員が在職中お世話になった方々に本人の辞任の挨拶を電子メールで送信する際、本来は受信者の方々のメールアドレスが隠れる送信方法(bcc)を用いるべきところ、637名の方々に、誤ってメールの宛先に他の受信者の方のメールアドレスが分かる状態で送信してしまいました。既に流出したアドレスの所有者の方には、お詫びのメールを送信し、併せて同メールの削除を依頼したところです。 ご関係の皆様にはご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 <今後の対応> 当機構では、今回の事態を厳粛に受け止め、今後このような事態が生じないよう、改めて全職員に対し、電子メール送信時における注意事項について機構内に周知徹底を図ります。 本件内容に関するお問い合わせ先:
「安全なウェブサイト運営入門」にOSコマンド・インジェクションの脆弱性が存在することが判明しました。 この脆弱性を悪用された場合、悪意ある第三者の攻撃により「安全なウェブサイト運営入門」が動作しているコンピュータ上でOSコマンドが実行されてしまう危険性があります。 このことから「安全なウェブサイト運営入門」は使用しないでください。 脆弱性の説明 「安全なウェブサイト運営入門」が、細工されたセーブデータを読み込むことで任意の OSコマンドを実行される可能性があります。 脆弱性がもたらす脅威 悪意のある第三者によってコンピュータが任意に操作される可能性があります。 対策方法 「安全なウェブサイト運営入門」を使用しない。 「安全なウェブサイト運営入門」の開発およびサポートは終了いたしました。そのため、今後本脆弱性の対策版を提供する予定はありません。「安全なウェブサイト運営入門」の使用を停止してく
なお、iLogScannerでSQLインジェクション攻撃が検出された場合や、特に攻撃が成功した可能性が検出された場合は、ウェブサイトの開発者やセキュリティベンダーに相談されることを推奨します。 iLogScannerは簡易ツールであり、ウェブサイトの脆弱性を狙った攻撃のアクセスログが無ければ脆弱性を検出しません。また、実際の攻撃による脆弱性検査は行っていません。攻撃が検出されない場合でも安心せずに、ウェブサイトの脆弱性検査を行うことを推奨します。 IPAとしては、ウェブサイト運営者が、この脆弱性検出ツールを利用することにより、自組織のウェブサイトに潜む脆弱性を確認するとともに、ウェブサイト管理者や経営者に対して警告を発し、セキュリティ監査サービスを受けるなど、脆弱性対策を講じるきっかけとなることを期待しています。 また、ウェブサイトの開発者やセキュリティベンダーが、本ツールを取引先等に紹介
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインとは 「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」は、「ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程」(平成29年経済産業省告示第19号、最終改正令和6年経済産業省告示第93号)の告示を踏まえ、国内におけるソフトウェア等の脆弱性関連情報を適切に流通させるために作られている枠組みです。 IPA、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(略称:JPCERT/CC)、一般社団法人 電子情報技術産業協会(略称:JEITA)、一般社団法人 ソフトウェア協会(略称:SAJ)、一般社団法人 情報サービス産業協会(略称:JISA)及び特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会(略称:JNSA)は、脆弱性関連情報の適切な流通により、コンピュータウイルス、不正アクセスなどによる被害発生を抑制するために、関係者及び関係業界と協調して国
独立行政法人 情報処理推進機構(略称:IPA、理事長:藤原武平太)は、ソフトウェア製品やウェブサイトのセキュリティ対策などを推進するため、「ウェブサイト運営者のための脆弱性対応ガイド」を含む報告書をとりまとめ、2008年2月28日(木)より、IPAのウェブサイトで公開しました。 本ガイドは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」(座長:土居範久 中央大学教授)において、昨年7月から行われた検討の成果です。 IPAでは、IPAから脆弱性に関して通知を行ったウェブサイト運営者や、情報システムの構築事業者、セキュリティに関する有識者など16組織に対して、昨年9月から本年1月までにヒアリングを行い、ウェブサイトの脆弱性対策を促進する上での課題を抽出しました。 このヒアリングにおいて、一部のウェブサイト運営者は情報システムの脆弱性対策について、ウイルス・不正アクセス対策などの他の情報セ
4/9をもちまして、本ツールの新規の貸出しを終了しました。 本件についてのご質問、お問合せは、本ページ下部の問合せ先までお願いします。 コンピュータをはじめとしたインターネットに接続する電子機器には、TCP/IPソフトウェアが組み込まれています。近年では、情報家電や携帯端末などの組込み機器にも使われるようになり、TCP/IPソフトウェアは広く利用されています。 IPAは、TCP/IP実装製品開発者向けに、TCP/IPを実装したソフトウェアの脆弱性を体系的に検証し、新たに開発されるソフトウェアでの既知の脆弱性“再発”防止のためのツール、「TCP/IPに係る既知の脆弱性検証ツール」を開発し、2008年2月6日より公開しています。 本ツールは、「TCP/IPに係る既知の脆弱性に関する調査報告書 改訂第5版」に記載している30項目の脆弱性のうち、IPv4(Internet Protocol Ver
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