耳栓にもアマビエ？ まさかの商標出願に批判続出「誰のものでもない」 | 毎日新聞
疫病を鎮める妖怪とされ、新型コロナウイルス感染拡大に伴って注目される「アマビエ」について、広告大手の電通など企業や宗教法人が10件以上の商標登録を出願した。これについて、ネット上では「アマビエは誰のものでもない」などと批判が上がっている。電通は6日、事業を「再検討することになった」として出願を取り下げた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 独立行政法人「工業所有権情報・研修館」が運営するデータベース「特許情報プラットフォーム」によると、4月以降「アマビエ」が2件、「あまびえ」が1件、「アマビエさま」「アマビエお守り」など他の言葉と合わせた商標が8件、出願されている。 電通は6月に「アマビエ」を出願した。使う商品やサービスとして「水泳用耳栓」や「消防車」、「広告業」や「農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究」など、多種多様な項目を列挙している。他の企業や宗…
新型コロナ ＩＴ後手、働く人敬遠 テレワーク不徹底→転職希望 対面での採用面接→学生不安 | 毎日新聞
新型コロナウイルスをきっかけに、デジタル化に後れを取る企業が働き手から敬遠されつつある。テレワークなどＩＴ環境の整備が後手に回っている勤め先に見切りをつけて転職活動を始める社員が増え始め、新卒採用の現場でも学生からは対面での面接に不満が漏れる。デジタル化に対応できない企業は人材獲得競争でも後れを取る時代がやってくるのだろうか。【古屋敷尚子】 「経営陣の判断が遅い――」。東京都内の食品会社で働く横浜市の女性（３４）は新型コロナに伴う会社の対応にいらだちを募らせていた。理由はテレワーク対応の遅れ。女性の会社では東京都などに緊急事態宣言が発出された翌日の４月８日から原則在宅勤務が始まったものの、その後も上司の指示で資料提出などのために都心の会社までたびたび電車で通わされた。
NTTコム サイバー攻撃で新たに271社情報流出か 社員用パスワードで不正アクセス | 毎日新聞
NTTコミュニケーションズは2日、社内サーバーがサイバー攻撃を受けた問題について、新たに延べ271社の工事情報などが流出した可能性があると発表した。5月28日の時点で把握していた621社から増加した。 延べ271社のうち83社は、契約期間を終えた後も情報を保管していた企業や団体だった。新たに社員用…
政府がネット広告規制案 ターゲティング広告「消費者に決定権を」 巨大IT念頭 | 毎日新聞
政府のデジタル市場競争会議は16日、プラットフォーマー（PF）と呼ばれる巨大IT企業による寡占化が進むデジタル広告市場に対する規制案をまとめた。消費者の属性や嗜好（しこう）に関するデータに基づいて配信する「ターゲティング広告」について、広告の表示やそのためのデータ取得・利用に応じるか、消費者が実質的な決定権を持てるようPF側に対応を求める。規制案は意見募集を行った上で、今冬に最終決定する。 国内のデジタル広告市場は2019年に約2・1兆円に達し、テレビ広告を抜くなど急速に拡大している。この市場では、米グーグルやフェイスブックなど、多くの消費者をひきつけ、膨大なデータを握る一部の巨大IT企業が影響力を強大化しており、消費者や広告主、広告を収入源とするウェブサイト運営者が不利な立場に置かれたり、競争が阻害されたりしていないか問題になっている。
「賭けマージャン」の黒川検事長を訓告処分 人事院指針より軽く 森法相 | 毎日新聞
黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題について話す森雅子法相＝首相官邸で2020年5月21日午後5時40分、宮間俊樹撮影 森雅子法相は21日、5月に2回、報道関係者と賭けマージャンをしていたとして、東京高検の黒川弘務検事長を訓告処分としたことを明らかにした。人事院の「懲戒処分の指針」は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定しているが、黒川氏は懲戒処分よりも軽い「訓告」にとどまった。 国家公務員の処分には「免職」「停職」「…
慶応大病院、無症状患者検査で6％陽性「地域での感染状況反映」 | 毎日新聞
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PC起動のたびに公務員の自覚訴える画面 西宮市が不祥事防止対策 | 毎日新聞
職員倫理の再確認を呼びかける公用のパソコン画面＝兵庫県西宮市で2019年9月12日午後4時31分、井上元宏撮影 職員不祥事が相次ぐ兵庫県西宮市が、職員の公用パソコン（約2600台）などを駆使した再発防止策に乗り出している。全職員がパソコンを起動する際に定期的に公務員の自覚を呼びかける画面が出る仕組みを導入。公共工事の設計金額を積算する職員には今年度中に、積算時に名前もシステムに入力させることで、同一の職員が担当する工事を、同じ業者が繰り返し落札していると関係部署に通報が行くようにする。【井上元宏】 今年6～7月に官製談合防止法違反罪などで有罪判決を受けた元市職員2人は、入札情報を所属課のパソコンで確認し、業者に漏らしていた。8月上旬には、同市副主査が市立施設の使用料金の還付請求書などを偽造したとして有印私文書偽造容疑で逮捕、9月に起訴（その後再逮捕）された。捜査関係者によると、副主査は、自
公取委 楽天への緊急停止命令申し立て取り下げ | 毎日新聞
楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上の商品の送料を無料とする方針を決めた問題を巡り、公正取引委員会は10日、東京地裁への緊急停止命令の申し立てを取り下げた。楽天が6日に全店舗一律での実施を見送る方針を表明したことから、出店者の不利益を防ぐ緊急性が薄れたと判断した。 公取委は楽天への調査は継続する。稲熊克紀・第2審査長は記者会見し、「楽天は今後も一律的に（無料化を）実施する可能性がある」と指摘した。楽天の今後の対応次第では、再度の緊急停止命令の申し立てや、違反行為をやめさせる排除措置命令を出す可能性も示唆した。 楽天は全店舗一律の送料無料を3月18日に実施するとしてきたが、出店者が「一方的な負担の押しつけに当たる」と反発。公取委が2月10日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで立ち入り検査した。だが、楽天がその後も送料無料化を予定通り実施すると表明したことから、公取委は2月28日に
「強いメッセージ」にこだわった安倍首相、臨時休校要請を強行 側近萩生田氏も押し切る | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請することを表明した安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月27日午後6時29分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍晋三首相は27日夕、感染拡大を防ぐため全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請した。文部科学省は反対したが、首相は押し切って表明。政権内の迷走に拍車をかけ、動揺を広げている。 萩生田氏「官邸は現場が分かっているのか」 「誰もが有給休暇を取れるわけではありません。共働きやひとり親家庭への対応が必要です。産業界とも協力しないといけません」 27日午後1時半。首相側近として知られる萩生田光一文科相は首相官邸で文科省の藤原誠事務次官とともに、首相にクギを刺した。
ナイキの「厚底シューズ」禁止 世界陸連が新規則 英メディア報道 - 毎日新聞
陸上の長距離で好記録が続出して注目されている米スポーツ用品大手ナイキの「厚底シューズ」が、世界陸連の新規則によって禁止されることになると１５日、複数の英メディアが報じた。 デーリー・テレグラフ紙（電子版）は世界陸連の専門家による委員会が検証し、底の厚さに制限を加える規則を設けることになったと報道。現在人気を集めているモデルはトップレベルでは使用が禁じられるとした。 同社の厚底シューズは炭素繊維のプレートが埋め込まれ高い反発力が売り。マラソンの世界記録を持つ男子のエリウド・キプチョゲや日本記録保持者の大迫傑ら多くのトップ選手が履いている。（共同）
新宿駅人身事故でスマホ撮影 ネット上で批判「いつからこんなにモラル低く」 | 毎日新聞
JR新宿駅（東京都新宿区）で2日夜に起きた人身事故。視覚障害者の男性が死亡した現場そばのホームでは、スマートフォンで写真を撮影しようとする利用客がいて、駅員がアナウンスで撮影をやめるよう呼びかけたという。こうした事態にネット上では「いつからこんなにモラルが低くなったのか」などと批判が相次いだ。 死亡した男性は全盲の視覚障害者。現場では、救出作業のために覆ったブルーシートの内側にスマートフォンを差し込み、撮影する利用客が複数いたという。当時、ツイッターでは「…
名簿データ「行政文書でなくなった」と解釈か 菅氏「適切に対応」強調 | 毎日新聞
今年4月に開かれた首相主催の「桜を見る会」を巡って、菅義偉官房長官は4日の記者会見で、内閣府が5月上旬に招待者名簿の電子データをサーバーから削除した後、外部媒体に残っていたバックアップ（予備）データについて「公文書ではなく、行政文書でもない」との見解を示した。予備データは最大8週間保存される。共産党議員が5月21日に国会質問した際に復元できた可能性があったが、菅氏は「行政文書に該当しないという前提で、適切に対応した」と強調した。 公文書管理法は、公文書の一種である行政文書の要件の一つを「行政機関の職員が組織的に用いるもの」と定めている。菅氏は予備データが行政文書に該当しない理由について「一般職員が業務に使用できるものではなく、組織共用性を欠いている」と説明した。サーバーからデータが削除された5月上旬の時点で、行政文書ではなくなったという解釈とみられる。
楽天カード、楽天ペイ一時使用不能 サーバー管理企業で電源トラブル | 毎日新聞
楽天が運営するクレジットカード「楽天カード」とスマートフォン（スマホ）決済「楽天ペイ」が23日、一時的に使えなくなる障害が起きた。サーバーを管理する企業で電源設備の更新作業中にトラブルが起きたのが原因。 障害は、23日午前6時40分ごろから発生。楽天によると、楽天カードは一時的に決済など全てのサービスが利用できなくなった。その後、順次復旧したが、新規申し込みや取引明細の確認ができない状態が続いた。楽天ペイも一時的に利用できなくなったが、午後2時40分ごろに復旧した。楽天カードの利用者は約1800万人。 楽天のサーバーを管理している九州電力子会社の電気通信会社「QTnet」（福岡市）が電源設備の更新作業を行った際に、不具合が起きたのが原因。QTnetによると、作業中に何らかの理由で電源が落ちたといい、外部からのサイバー攻撃ではないという。電源は直後に復旧したが、楽天のほか同社がサーバーを管理
「個人を特定できる形での分析」 社内にもあった疑問の声 リクナビ「内定辞退率」データ販売 | 毎日新聞
リクナビの合同企業説明会の開始を待つ学生たち＝千葉市美浜区の幕張メッセで2019年3月1日、藤井達也撮影 就職情報サイト「リクナビ」が学生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測データを顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省は6日、個人情報の取り扱いが不適切だったとして、職業安定法に基づき、サイトを運営するリクルートキャリア（東京都千代田区）を行政指導した。同時に、人材サービスを扱う業界団体にも個人情報の管理を徹底するよう要請。一連の問題の余波は大きく、学生の就職を支える大学関係者も戸惑いや不安を隠せない。
池袋暴走事故 88歳運転手の厳罰求める署名に29万筆 | 毎日新聞
池袋で暴走した乗用車に母子がはねられて死亡した事故で、運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（中央）を立ち会わせて実況見分する警視庁の捜査員ら＝東京都豊島区で2019年6月13日午前11時17分、佐々木順一撮影 東京・池袋で4月、暴走した乗用車にはねられ松永真菜さん（当時31歳）と長女莉子ちゃん（同3歳）が死亡した事故で、真菜さんの夫で会社員の男性（33）が30日、東京都内で記者会見し、運転手を厳罰に処するよう求める署名が29万1639筆分集まったことを明らかにした。署名を募るのは8月末までの予定だったが、賛同者の要望で9月15日に延長する。 男性は7月、「加害者がしかるべき処分を受けることが、再発防止につながる」として署名活動を開始。真菜さんの出身地の沖縄や池袋の街頭で協力を呼び掛け、ブログに用紙をアップロードして郵送でも受け付けた。
倍率600倍、就職氷河期世代採用に応募者殺到 宝塚市「国や他の自治体も」 | 毎日新聞
就職氷河期世代を対象にした正規職員の公募を発表する兵庫県宝塚市の中川智子市長（左）＝同市東洋町の市役所で2019年7月1日午後2時6分、土居和弘撮影 バブル崩壊後の1993～2004年ごろに大学や高校を卒業し、不況に直面した「就職氷河期世代」を対象として兵庫県宝塚市が正規職員（3人程度）を募集したところ、全国から1816人が応募、倍率が600倍を超えた。市は応募を最大で500人と想定、9月22日実施の1次試験（筆記）の会場を3カ所確保していたが、10カ所に増やして対応する。 市は7月、不況で正規雇用の道が閉ざされ、現在も非正規で働く人が多い36～45歳（20年3月末現在）に安定した働き場所を提供しようと、今後3年間、新卒や社会人採用とは別に、事務職として高卒以上の3人程度を採用する方針を発表。今月19日に募集を始めたところ、北海道から沖縄県まで郵送や持参による応募が殺到した。2次、3次試験
検証：個人情報、商売優先 リクナビに是正勧告 | 毎日新聞
成長が期待されるデータビジネスで、個人情報を軽く扱っていた－－。「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、リクナビに是正勧告した個人情報保護委員会は、「学生の人生を左右する就職に関する個人情報を取り扱う企業の責任は極めて重い」と厳しく指弾した。リクナビを運営するリクルートキャリアはこの問題で初めて記者会見を開いたが、学生たちは同社に対する不信感を募らせている。
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