公取委 楽天への緊急停止命令申し立て取り下げ | 毎日新聞

楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上の商品の送料を無料とする方針を決めた問題を巡り、公正取引委員会は10日、東京地裁への緊急停止命令の申し立てを取り下げた。楽天が6日に全店舗一律での実施を見送る方針を表明したことから、出店者の不利益を防ぐ緊急性が薄れたと判断した。 公取委は楽天への調査は継続する。稲熊克紀・第2審査長は記者会見し、「楽天は今後も一律的に（無料化を）実施する可能性がある」と指摘した。楽天の今後の対応次第では、再度の緊急停止命令の申し立てや、違反行為をやめさせる排除措置命令を出す可能性も示唆した。 楽天は全店舗一律の送料無料を3月18日に実施するとしてきたが、出店者が「一方的な負担の押しつけに当たる」と反発。公取委が2月10日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで立ち入り検査した。だが、楽天がその後も送料無料化を予定通り実施すると表明したことから、公取委は2月28日に

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楽天市場で一定額以上の商品の送料を無料とする方針を決めた問題を巡り、公正取引委員会は10日、東京地裁への緊急停止命令の申し立てを取り下げ。楽天が一律実施の方針を改め、緊急性が薄れたと判断