blog of mobile » Blog Archive » 楽天モバイル、すべての都道府県で開局
Rakuten Mobile (楽天モバイル)はすべての都道府県で少なくとも1局以上は基地局を開局したことが分かった。 Rakuten Mobileは公式ウェブサイトを通じて自ら基地局を設置して整備する楽天回線エリアを公開しており、2020年10月14日付けで楽天回線エリアを更新した。 2020年10月14日付けで更新した楽天回線エリアは2020年10月8日時点の情報となり、新たに岩手県と群馬県で楽天回線エリアが登場している。 岩手県では盛岡市、群馬県では伊勢崎市、高崎市、太田市、藤岡市で少なくとも1局以上の基地局を開局したと判断できる。 2020年10月14日の前には2020年10月5日に楽天回線エリアを更新しており、2020年9月24日時点の情報を掲載していた。 2020年9月24日時点の情報では岩手県と群馬県を除いたすべての都道府県で少なくとも1局以上の基地局を開局していたため、20
blog of mobile » Blog Archive » 米政府がファーウェイとの取引で限定承認した内容が判明
米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)は2019年5月16日付けで中国のHuawei Technologies (華為技術)とその関係会社を制裁対象に指定した事案について、産業安全保障局は一部の取引に限定して猶予期間を設定すると発表した。 産業安全保障局はHuawei Technologiesとその関係会社をEntity Listに追加しており、Entity Listに追加された事業体にはHuawei Technologiesの日本法人であるHuawei Technologies Japan (華為技術日本)も含まれる。 Entity Listの指定を受けた者と個人や事業体を含む米国人または外国人が特定の米国原産の物品や技術などを取引する場合、産業安全保
blog of mobile » Blog Archive » ARMがファーウェイと取引停止、ハイシリコンのKirinに影響も
SoftBank Groupの子会社で英国のArm Holdingsは中国のHuawei Technologies (華為技術)およびその子会社と取引を停止することが外国メディアの報道で分かった。 BBCが入手した社内文書によると、Arm Holdingsは米国の規制を順守するため、Huawei Technologiesおよびその子会社とのすべての有効な契約、サポートの資格、保留中の契約を停止するよう従業員に指示したという。 Arm Holdingsが販売するライセンスには米国原産の技術が含まれており、これを理由にHuawei Technologiesおよびその子会社との取引を停止すると伝えられている。 Huawei Technologiesやその関係会社などは米国政府より制裁措置を受けており、米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全
blog of mobile » Blog Archive » 日本政府がスマホ含むIT機器の調達でセキュリティ重視の申しわせ、特定企業は名指しせず
内閣サイバーセキュリティセンター(National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity：NISC)は2018年12月10日の午前に第16回サイバーセキュリティ対策推進会議および第81回各府省情報化統括責任者連絡会議を開催し、IT調達に係る調達方針および調達手続きに関する申し合わせを実施した。 サイバーセキュリティ確保の観点から悪意のある機能が組み込まれた情報システム、機器、役務などの調達を防ぐ必要があり、政府機関の重要業務に係るIT調達においてサイバーセキュリティ上の深刻な悪影響を軽減するための新たな取り組みが必要という。 そこで、政府機関で特に防護すべき情報システム、機器、役務などに関する調達の基本的な方針と手続きについて申し合わせ、講ずべき必要な措置を明確化した。 対象となる情報システム、機器、役務を調
blog of mobile » Blog Archive » シャープ、アップルが所有する亀山第1工場の生産設備を買収へ
シャープは米国のアップルが所有する亀山第1工場の液晶パネル生産設備を買収するために交渉を進めていることが明らかになった。 買収額は300億～400億円にも上るという。 アップル専用の生産ラインから脱却し、その他のメーカーに供給する液晶パネルを生産して工場の稼働率を高めるという。 また、iPhoneの販売が低下し、受注が減少した際に稼働率が落ちることも考えられるため、アップル専用から脱却する方針とのことである。 2014年秋に発売される見通しの次期iPhoneの液晶パネルも受注しているが、大きな利益にはなっていないとされている。 生産設備買収後は中国メーカーなどに供給を拡大する見通し。 アップルからの発注も引き続き受けるとしている。 日本経済新聞 スポンサーリンク
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