日本の電子政府が良くならない本当の理由（14）：外郭団体に握られる電子政府のインフラ - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
今回は、「電子政府に関する事業やインフラについて、外郭団体の関与を禁止する」の提案について解説する。 ●外郭団体と電子政府の関係 現在、様々な電子政府に関する事業（調査研究や実証実験を含む）やインフラ（各種ネットワークや認証基盤など）の構築・運営について、競争入札も無いまま外郭団体が関与し利益を受けていることは、以前指摘したとおりである。 こうした外郭団体を「中抜き」すれば、電子政府の維持費用は２割から５割ほど削減できるはずだ。 具体的な事例を挙げておこう。 まずは、電子政府・電子自治体のネットワーク基盤から。 住民基本台帳ネットワークシステム：財団法人 地方自治情報センター（LASDEC） 総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）：財団法人 地方自治情報センター（LASDEC） 霞が関ＷＡＮ：社団法人 行政情報システム研究所 関連＞＞電子政府・電子自治体のネットワーク基盤 続いて、認証基盤。
千葉市ホームページリニューアル提案コンテスト、官民協働の有償ボランティアという形 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
千葉市ホームページリニューアル提案コンテストの案内が出ています。 ・千葉市では、市ホームページのリニューアルを計画 ・市民にとってより見やすく、探しやすく、使いやすいサイトにしたい ・市民視点や民間の先進的ノウハウをリニューアル企画案に反映させたい ・民間ボランティアに参画してもらい、官民協働による企画案を作成したい ・このボランティアの選考募集を、コンテスト形式で行う ということらしい。 興味深いのは、「有償ボランティア」という形式です。 ボランティア＝無償 といったイメージが日本では多いようですが、成果の質や継続性などを高めるには、「有償ボランティア」というのは、けっこう使えます。 作者も、ボランティア的にお手伝いしていることが、けっこうあります。 内容や参加形態も様々ですが、完全に手弁当の場合と、金額の多少は別にして有償である場合とでは、負担感や報われ感が違うように思います。 特に、
総合行政ネットワーク（LGWAN）とインターネット - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
少し前ですが、電子政府の関係者から、「LGWANとインターネットのどちらが良いと思いますか？」と聞かれました。 LGWANとは、「総合行政ネットワーク」のことで、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークを意味します。行政専用と言っても、実際には民間企業も利用料を払って利用することができます。例えば、最近始まった住民票のコンビニ交付も、このLGWANを使っています。 参考＞＞総合行政ネットワーク（財団法人地方自治情報センター） その時の作者の回答は、「個人的にはインターネットで十分と思いますし、費用対効果や拡張性・柔軟性などでもインターネットの方が優れていると思いますが、自治体側から見ると専用回線の方が安心できるでしょうね」と。質問された方も、ほぼ同意見だったようです。 確かに、インターネットと専用回線を単体で比べると、専用回線の方が安全と言えましょう。しかし、情報セキュリティのレ
電子申請の現在と未来（１）、「電子申請の適正化」が加速しオープン化する - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
最近になって、「電子申請システム」が新聞やテレビなどのメディアで再び注目されているようです。と言っても、「利用が進まない」とか「割高なシステム」とか「廃止や縮小へ」といった否定的な見方が多いのですが。。。 国の電子申請、利用率１０％未満が３割 運用コスト割高（朝日新聞） 国への行政手続きを市民がインターネットで行う電子申請について、朝日新聞が６４システムすべての利用状況と運用経費について調べたところ、昨年度、総申請数に占める電子申請の割合を示す利用率が１０％に満たないシステムは３割あった。利用率１％未満のシステムは２割弱。ほぼすべて電子申請で行われていても、１件あたりの運用コストが１万円以上かかっていた割高なシステムもあった。 事業仕分け最終日 電子申請システムは「廃止」（朝日新聞） 来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２７日、最終日となる９日目の作業に入った。財務
自治体Webサイトはなぜ使いにくいのか? 電子政府にも利用者視点の標準化を - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
自治体Webサイトはなぜ使いにくいのか?―“ユニバーサルメニュー”による電子自治体・電子政府の新しい情報発信 安井 秀行 時事通信出版局 このアイテムの詳細を見る NPO団体「アスコエ - 私の声で明日を変える」代表の安井氏による本書は、「情報コンテンツの標準化」という試みである「ユニバーサル・メニュー」を提案しています。 標準化と言うと、業務やデータといった行政の視点によるものが多いのですが、住民や利用者の視点から標準化を進めることは、電子政府だけでなく行政改革全般において有効です。例えば、「窓口」や「サービス」の標準化など。。 利用者視点の標準化を進めることで、それを支える内部の事務処理等も標準化せざるを得なくなるので、結果として業務全体の標準化が進むというものです。 利用者視点の標準化は、最低限のサービス基準として機能します。 楽天などのオンラインショッピングモールでは、こうした利用
電子政府は誰でも使えなくて良い、使わない人でも恩恵を受けられることが大切 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
電子経済産業省アイディアボックスを閲覧していて、ちょっと気になったのが「電子政府は、誰でも使えるようにするべきだ」といった意見です。 「誰でも使える」というのは、万人受けしやすい便利な言葉ですが、ちょっと危うげな言葉でもあります。 実際、電化製品にしろ、IT機器にしろ、「誰でも使える」ものなど存在しません。 せいぜいが「大多数の人が、まあそれほど苦労しないで使える」ぐらいのレベルでしょう。 電子政府でも、アクセシビリティ（利用しやすさ）やユーザビリティ（使いやすさ）の向上が大切で、日々改善してくべきものと思います。 しかし、「誰でも使える」という幻想に惑わされて、いたずらにお金をかける必要はありません。 パソコンや携帯電話を持たず、インターネットに全く興味も無い人に対して、電子政府を利用してもらおうとすることほど無駄なことはありません。 使えない、または使いたくない人は、これまで通りに窓口
会計検査院による電子申請等関係システムの検査結果、今後の対応を考える - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
会計検査院が、電子申請等関係システムの利用状況についての検査結果を公開しています。前回（平成18年）の調査結果については、なぜ、電子政府で「一件当たりいくらか」を評価するべきなのかや電子政府で天下りを減らすにはをご覧ください。 その内容は、 オンライン利用拡大行動計画に沿った利用の拡大に向けた諸施策の着実な推進を図るとともに、電子申請率が低迷していてシステムの整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していないシステムについては、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう意見を表示する。 となっています。 会計検査院法第36条の規定による意見表示（平成21年9月18日） http://www.jbaudit.go.jp/pr/media/kensa/21.html 検査対象は、 21年4月時点で各府省等において運用している電子申請等関係システム65シ
セキュリティはなぜやぶられたのか、電子申告・申請に電子署名は本当に必要か - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
電子政府のリスクアセスメントで触れたように、現在の電子政府における本人確認は、「セキュリティ」の名の下に、ものすごくわかりにくくなっています。 本ブログで何度も指摘しているように、こうしたトレードオフ(同時に満足できない条件等の取捨選択や調整)を考慮しない過度な対応は、コスト高を招くだけでなく、「利用されない」という事業リスクを高め、「電子署名なしでも申請できる」といった例外（回避行為＝セキュリティの低下）を多く生み出し、対策の形骸化を招きつつあります。 本書に従って「電子申告」を考えてみると、 １ 守るべきは、電子申告ではなく、申告・納税制度である ２ 他人に成りすまして申告・納税をする脅威が発生する確率は、ほとんど無い （紙でも電子でも、作者は聞いたことが無い） ３ 成りすまし申告・納税が起きた時の影響が不明。 （回復不能な被害でも発生するのだろうか。。） ４ 電子署名を導入しても、成
平成20年度における行政手続オンライン化等の状況、なぜ実態とかけ離れた利用件数がはびこるのか - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
電子政府の総合窓口では、行政手続オンライン化法第10条に基づく公表として、毎年度の行政手続オンライン化とその利用状況を公表しています。今回、平成20年度における行政手続オンライン化等の状況（PDF）が公表されました。 この「行政手続オンライン化法第10条に基づく公表」については、電子政府推進員の協議会でも大変に評判が悪く、士業の人たちと話をすると、『現実を反映していない利用件数は、単なる数字遊びで、協力する気をなくす』といった厳しい意見も聞かれます。 作者自身も、電子政府評価委員会等で何度も利用件数の透明化・公正化を訴えてきたのですが、ほとんど効果はありませんでした。 関連ブログ＞＞第４回関東電子政府推進員協議会に参加して｜オンライン利用件数の水増しを防ぐ、「利用件数」の定義を明確にするべき 電子政府における情報公開や透明性は、何にも増して重要なものであり、行政側の情報操作で、あたかもオン
クラウドに踊らされないために、日米政府の比較でわかるWeb2.0とクラウドへの理解度 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
米国政府の初代CIO、Web2.0とクラウドの活用を推進 : ［e・Gov］電子行政／電子政策 - Computerworld.jp 米国政府のCIOが、Web2.0とクラウドの活用していく意向を表明したそうです。 ●民間サービスを有効に活用し連携していく 米国では、コストの安さや導入の容易さに期待が集まり、すでにいくつかの政府機関において、SaaSの導入事例が出てきています。 関連記事＞＞SaaS／クラウドに目を向けつつある米国政府機関 政府CIOのクンドラ氏が提唱するプロジェクトの1つが「data.gov」 政府の保持する情報を、オープン・フォーマットやアプリケーション開発に利用しやすい形で公開するもので、「情報の民主化」と語っているとのこと。 政府が保有する情報の公開については、作者が何度も提言してきたことで、今後の電子政府に欠かせない取組みと思います。 米国政府は、民間で既に展開さ
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