今回は、「電子政府に関する事業やインフラについて、外郭団体の関与を禁止する」の提案について解説する。 ●外郭団体と電子政府の関係 現在、様々な電子政府に関する事業(調査研究や実証実験を含む)やインフラ(各種ネットワークや認証基盤など)の構築・運営について、競争入札も無いまま外郭団体が関与し利益を受けていることは、以前指摘したとおりである。 こうした外郭団体を「中抜き」すれば、電子政府の維持費用は2割から5割ほど削減できるはずだ。 具体的な事例を挙げておこう。 まずは、電子政府・電子自治体のネットワーク基盤から。 住民基本台帳ネットワークシステム:財団法人 地方自治情報センター(LASDEC) 総合行政ネットワーク(LGWAN):財団法人 地方自治情報センター(LASDEC) 霞が関WAN:社団法人 行政情報システム研究所 関連>>電子政府・電子自治体のネットワーク基盤 続いて、認証基盤。
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