KDDI個人情報開示等相談窓口の対応2012年2月6日収録。
【KDDI情報漏えい速報】約400万人の顧客情報が流出，信用情報は流出せず
KDDIは6月13日，399万6789人分の顧客情報を漏えいしたと発表した。ファイル交換ソフトによる漏えいではなく，ある人物の持ち込みによって漏えいが判明した。その人物からの脅迫などに関しては「現在，警察で捜査を行ってもらっているので，回答は差し控えたい」（KDDIの小野寺正社長）としている。 漏えいしたのはKDDIのインターネット接続サービス「DION」と旧KDDのインターネット接続サービス「NEWEB」の顧客情報で，2003年12月18日時点のもの。名前，住所，電話番号が含まれる。さらに，2万6493人分の性別，9万8150人分の生年月日，44万7175人分のメール・アドレスの情報も漏えいした。パスワードや通信記録，口座番号などの信用情報は流出していない。 KDDIではお詫びのメールや文書の送付，広告などで顧客に謝罪する。また，専用の電話を開設し，問い合わせに対応する。なお，顧客への保
【KDDI情報漏えい続報】「アクセス・ログは1年間しか保存していなかった」：ITpro
KDDIが開催した記者発表会では，顧客情報の流出が発覚した経緯と，これまでの管理体制に対しても説明があった。 顧客情報の漏えいが発覚したのは，5月30日。同社の個人情報開示相談室に，顧客情報を入手した旨の電話連絡が入った。翌日の5月31日，流出したデータの一部と見られる40万件の個人情報がKDDI本社の受付にCD-ROMで届けられたという。 同日，小野寺正社長を本部長とする対策本部を設置。届けられたデータを調査したところ，同社の顧客情報であることが判明した。その後，6月8日には流出した全データがUSBメモリーで届けられ，約400万件の顧客情報が流出したことを確認したという。警察の捜査の関係上，情報を持ち込んだ人間の素姓は明らかにしていない。 流出したのは，同社のインターネット接続サービス「DION」に申し込んだ顧客情報を管理するシステムに格納されたデータ。同システムに接続できる開発保守用の
KDDIの顧客情報流出、恐喝未遂で容疑者2人を逮捕
警視庁は13日、KDDIの顧客情報を入手し同社に現金を要求したとして、恐喝未遂容疑で神奈川県川崎市の男性（57歳）と東京都足立区の男性（47歳）の2人を逮捕した。 警視庁によれば、容疑者らは5月30日に「auの契約者氏名や電話番号など440～450万件が含まれるデータを入手した。KDDIから流出したものと思われる。どう対応するのか」とKDDIに電話し、後日CD-Rを郵送。CD-Rにはauの顧客情報ではなく、KDDIのプロバイダーサービス「DION」の顧客情報約10万件が含まれていた。また、容疑者からはさらに他の記憶媒体が送りつけられ、これにも数百万件の顧客情報が含まれていたという。 さらに容疑者らはKDDIに対して「株主総会は今月の15日ですね。マスコミに持ち込んだら大変な騒ぎになりますね」などと連絡。金銭を脅し取ろうとしたが、未遂に終わったという。 KDDIでは13日、この事態を受けてD
KDDIの顧客情報400万人分が流出--恐喝未遂で容疑者2名が逮捕
KDDIは6月13日、同社のインターネット接続サービス「DION」の顧客情報が約400万人分流出したと発表した。同日、この顧客情報を使ってKDDIから金銭を脅し取ろうとした恐喝未遂の疑いで、容疑者2名が警視庁に逮捕されている。 逮捕されたのは神奈川県川崎市在住の職業不詳、箕村明夫容疑者（57歳）と、東京都足立区在住の職業不詳、鳥居朗彦容疑者（47歳）。KDDIが警視庁に相談し、事件が発覚した。 流出した情報は、2003年12月18日までにDIONに申し込んだ顧客の名前、住所、連絡先の電話番号が399万6789名分。なお、この中には当時すでに解約した人の情報も含まれる。また、DION申し込み時に性別、生年月日、連絡先メールアドレスを登録した人については、その情報も流出した。 KDDIによる事件発覚の経緯は次の通り。まず、5月30日、顧客情報を入手したとの連絡を電話で受け、5月31日にKDDI
KDDI、400万人分の顧客情報が流出
KDDIは6月13日、同社のインターネット接続サービス「DION」の顧客情報399万6789人分が流出していたことを発表した。流出したのは、2003年12月18日までに契約したDIONの全顧客分の氏名、住所、連絡先電話番号。そのうち、2万6493人分は性別が、9万8150人分は生年月日が、44万7175人分はメール・アドレスがそれぞれ含まれていた。 6月13日午後7時時点では、顧客情報がいつ、どのようにして流出したのかは特定できていない。同社は、顧客データベースに接続している開発・保守用のコンピュータから流出した形跡が残っていることから、「人為的なものだと推定している」（広報部）という。2003年12月時点で、開発・保守用のコンピュータにアクセスできたのは、社員が48人、協力会社の社員が177人だった。 流出は外部からの問い合わせによって発覚した。これまでに、顧客から個人情報流出による被害
KDDI、「DION」の顧客情報約400万人分流出を発表
KDDIは13日、同社が運営するインターネット接続サービス「DION」の顧客情報3,996,789人分が外部に流出していたことを確認したと発表した。流出した顧客情報は2003年12月18日時点の情報であることもあわせて発表された。 KDDIによれば、氏名、住所、連絡先電話番号が漏れた顧客の人数は3,996,789人分。うち、性別、生年月日、連絡先メールアドレスも漏れていた顧客もあるという。細かい内訳は性別が26,493人分、生年月日が98,150人分、連絡先メールアドレスが447,175人分。 DIONメールアドレスおよびパスワード、口座番号などの信用情報、通信記録については流出していないとしている。 KDDIではこの件について、専用の問い合わせ番号を設けてユーザーの問い合わせに応対する。通話料金はかからないフリーコールで専用受付番号は「0077-78-9100」。土・日・祝日も含め、午前
「DION」の顧客情報流出で、KDDI小野寺社長が会見
KDDIは13日、「DION」の顧客情報約400万件が流出したことを受け、小野寺正代表取締役社長兼会長が記者会見し、顧客に謝罪するとともに、流出が発覚した経緯などを説明した。 ■ 流出したのは、2003年12月18日当時登録されていた顧客情報「すべて」 まず、流出した顧客情報については、KDDIがデータを解析した結果、2003年12月18日以降のデータが含まれていないことがわかった。流出した時期は特定できていないものの、解約者も含み、当時登録されていたすべての顧客情報であることを確認したという。 なお、警視庁では13日、流出した顧客情報をもとにKDDIに現金を要求していた男性2人を恐喝未遂の容疑で逮捕したと発表。その中で、男性らは、KDDIの顧客情報440～450万件が含まれるデータを入手したとされている。KDDIによれば、内容を照合した結果、二重登録されていた顧客もおり、最終的に399万
「DION」の顧客情報400万人分が流出、KDDI小野寺社長が緊急会見
KDDIは13日、「DION」の顧客情報約400万件が流出したことを受け、小野寺正代表取締役社長兼会長らが記者会見し、顧客に謝罪するとともに、流出が発覚した経緯などを説明した。 ■ 流出したのは、2003年12月18日当時登録されていた顧客情報「すべて」 まず、流出した顧客情報については、KDDIがデータを解析した結果、2003年12月18日以降のデータが含まれていないことがわかった。流出した時期は特定できていないものの、解約者も含み、当時登録されていたすべての顧客情報であることを確認したという。 なお、警視庁では13日、流出した顧客情報をもとにKDDIに現金を要求していた男性2人を恐喝未遂の容疑で逮捕したと発表。その中で、男性らは、KDDIの顧客情報440～450万件が含まれるデータを入手したとされている。KDDIによれば、内容を照合した結果、二重登録されていた顧客もおり、最終的に399
「DION」400万人分のユーザー情報流出 KDDI小野寺社長が謝罪
KDDIは6月13日、ISP「DION」ユーザー399万6789人分の氏名、住所、連絡先電話番号が外部流出していたことを確認したと発表した。情報は、2003年12月18日までにDIONに申し込んだ全ユーザー分で、任意登録項目だった連絡先メールアドレス（44万7175人分）、性別（2万6493人分）、生年月日（9万8150人分）も流出した。口座番号などの信用情報や、DIONのメールアドレス、パスワード、通信記録などは流出していない。 情報を収録したCD-ROMなどが外部から持ち込まれ、流出が発覚した。警視庁は同日、KDDIに情報を持ち込んで現金を脅し取ろうとした疑いで、男2人を恐喝未遂容疑で逮捕した（関連記事参照）。 ISPの個人情報流出事件としては、2004年2月に発覚した「Yahoo！BB」の451万人に次ぐ規模。 KDDIの小野寺正社長同日、都内で会見し、「ご迷惑をかけて申し訳ない」と
“DION”会員約400万人分の個人情報が流出
謝罪を行なうKDDI(株)代表取締役社長兼会長である小野寺 正氏(右)と、プラットフォーム開発本部長の吉満雅文(よしみつまさみつ)氏(左) KDDI(株)は13日、東京・品川の“品川プリンスホテル”にて会見を開き、同社のインターネット接続サービス“DION”の顧客情報399万6789名分が漏えいしていたことを発表し、同社の代表取締役社長兼会長である小野寺 正氏が謝罪した。 流出した情報は、2003年12月18日までにDIONに登録、または退会した顧客の氏名、住所、電話番号で、このほかに性別(2万6493名分)、生年月日(9万8150名分)、メールアドレス(44万7175名分)など。パスワードや口座番号などの信用情報、通信記録などは流出していないという。 流出した経路は、同社社内のシステム保守用パソコンからだという。該当の保守用パソコン(186台)はシステムルームに設置され、外部ネットワーク
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