総務省は7月2日,「国が今後,マイクロソフトのWordやExcelを購入できなくなる」というNHKが7月1日に行った報道は誤りであるとのコメントを発表した。7月1日から適用された「情報システムに係わる政府調達の基本指針」では「国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」としているが,総務省ではこの指針により「ISOやJISに該当していない製品等がただちに排除されるという理解は誤り」としている。 NHKは「情報システムに係わる政府調達の基本指針」にある,「原則として,独自の機能,独自のデータフォーマット及び独自の方式を使用せず,国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」という原則と,マイクロソフトのWordやExcelの文書規格がISOやJISの規格になっていないことを根拠に「国は今後,業務に支障がある場合などを除き原則としてWo
NHKが7月1日に「国が今後、マイクロソフトのWordやExcelを購入できなくなる」という報道を行ったようなのだが、当然のようにマイクロソフトは報道に抗議し、ITproの記事によれば総務省もNHK報道を否定するということになっているようだ。 どうやら、7月1日から適用の情報システムに係る政府調達の基本指針において、独自フォーマットではなく、「国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」となっている原則が、NHK側には「WordやExcelの文書規格がISOやJISの規格になっていないので、WordやExcelを購入できない」と捉えられたようだ。Open XMLもまあオープンな標準であることは確かなので、普通に考えれば、MS排除にはつながらないと分かるものだが、「オープンな標準」というのはそもそも何なのだろうと思わせる事件である。
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