指定管理者における個人情報の取扱いは条例上どうなっているのか - ある地方公務員電算担当のナヤミ
気がついたら３か月近くも更新しておりませんでした。これで「ブログ再開しました」なんていっていいのかどうか考えてしまいます。書きためてはいるのですがなかなか記事として出すタイミングがよくわからないものです。 さて、武雄市の続きです。 高木浩光＠自宅の日記 - やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例 武雄市の個人情報保護条例は、2003年に地方自治法が改正されて指定管理者制度ができたときに総務省が出した通達「総務省自治行政局長通知（通知平成15年7月17日総行行第87号）」に従っていないという話を、専門家から教えて頂いた。 前の記事を書いたときに武雄市の個人情報保護条例を読んだときに、おやっと思ったのがこのあたりのところなのです。 件の通達における、指定管理者の個人情報の取扱いに関する部分はこう書かれています。 指定管理者が管理を通じて取得した個人情報については、その取扱いについて 十分留意
「個人情報」の定義が条例でどう書かれているか実際に見てみた - ある地方公務員電算担当のナヤミ
ごぶさたしております。 相変わらず電算担当の分野から離れたところで仕事をしております。必要となる情報収集は続けてはいるのですが、なかなか最新の動向には疎くなってしまいました。 このブログもかなり長い期間ほったらかしにしておりましたが、今後は電算担当の分野を基本にしつつも、これまで取り上げてこなかったような地方自治の分野についても全方位取り上げていこうかなと思っております。まぁきっと頻繁な更新はできないと思いますので、思い出したときにふっとのぞいていただければ幸いです。はてな記法思い出さなくては。 で、本題ですが、武雄市立図書館の件です。 武雄市図書館○蔦屋書店 : 樋渡啓祐物語（2005年５月ｰ2015年２月） 高木浩光＠自宅の日記 - 武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て 図書館貸出情報の扱い、ご安心ください！ : 樋渡啓祐物語（2005年５月ｰ2015年２
千葉市が職員のソーシャルメディア利用ガイドラインを出している - ある地方公務員電算担当のナヤミ
千葉市「千葉市職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」策定 千葉市が、職員がブログやツイッターなど、いわゆるソーシャルメディアを使って情報発信する際の注意事項をまとめたガイドラインを策定しています。 （略） ガイドラインは次の5項目からなっています。 1. ソーシャルメディアの定義 2. ガイドラインの必要性及び目的 3. ガイドラインの適用範囲 4. ソーシャルメディア利用に当たっての基本原則 5. ソーシャルメディアを利用して千葉市行政に関する情報を発信する際の留意事項 このガイドラインは「職員としての身分を有する者に対して適用されます」ということです。 「一度ネットワーク上に公開された情報は完全には削除できないことを理解しておく必要があります」や「千葉市のセキュリティを脅かすおそれのある情報を発信してはなりません」など、非常にシンプルにまとめられていて良い感じですね。 企
「IE8への移行を推奨」なんて言えるのか - ある地方公務員電算担当のナヤミ
内閣官房情報セキュリティセンター、各府省庁にIE6からIE8への移行を推奨 -INTERNET Watch Watch NISCでは、米国企業などに対して2010年1月に行われたサイバー攻撃で、IE6など旧型ブラウザーの脆弱性が悪用されたと言われており、マイクロソフトでもIE6からIE8への移行を勧めていると説明。一方で、日本の中央省庁においては、互換性確認のコストから依然としてIE6のみをブラウザーとして利用している府省庁があるとしている。 このためNISCでは5月12日付で、「IE6からIE8への移行を推奨」「今後、各府省庁においてWebアプリを利用するシステムの新規構築または更新する際は、最新ブラウザーに対応する設計とすること」「最新の複数ブラウザーの利用を検討すること」の3点を各府省庁に指示。政府機関においては引き続きIE6からの移行に関わる取り組みなどを推進し、情報セキュリティの
LZH書庫の使用中止に伴なう大きな影響 - ある地方公務員電算担当のナヤミ
まだ現時点でIT関連のメディアでも報じられていないようですが、各セキュリティベンダ等におけるLZH書庫の脆弱性対応が見込めなくなっていることから、UNLHA32.DLLの開発終了とそれに伴って企業・団体等での使用を止めるよう注意喚起が行われています。 http://toby-net.tumblr.com/post/669158775/lha-5-unlha32-dll 「ベンダー， JVN / IPA 等共に『LZH 書庫なんて知らねぇ〜よ』という態度から変わることはない」と判断できましたので， UNLHA32.DLL， UNARJ32.DLL， LHMelt の開発を中止することに決めました。 脆弱性が存在しても放っておかれるような書庫が いつまでも業務目的で利用されるのは嫌ですので。 （略） おそらく， 海の向こうでネタに上るか大きな事件でも発生しない限り対応されることはないでしょうか
住基ネット離脱のデメリットはきちんと理解されているのか - ある地方公務員電算担当のナヤミ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100119-OYT1T01082.htm 住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する意向を固めている名古屋市の河村たかし市長は１９日、総務省で原口総務相に会い、「新年度予算で住基ネットの接続費を計上せず、切断を含めて考える」と伝えた。 原口総務相は「住基ネットは消えた年金の調査や電子納税で使われている。今、動いているものから離脱すれば、市民がどんな不便をこうむるか考える必要はある。対応は事務レベルで詰めさせてほしい」と答えるにとどめた。 河村市長は衆院議員時代に４回、住基ネット廃止法案を提案し、その際、鳩山首相や原口総務相も共同提案者だった。河村市長は、「人に番号をつけて管理する住基ネットは、民主党の掲げる地域主権と相いれない」と、住基ネットそのものの廃止を求めた。 住基ネットへの接続は住民
自治体クラウドの前にすべきことがある - ある地方公務員電算担当のナヤミ
事業仕分けに取り上げられた効果もあるのか、役所の無駄を説明するのにわかりやすい事例であるということからなのか、電子申請に関する記事がしばしば見られるようになりました。 取り上げている記事のなかには、全くもっともだ、と思えるものもありますが、一方で中には首をかしげざるを得ないものもあります。 「自治体クラウド」が電子申請サービス再構築の好機となる | 日経 xTECH（クロステック） こうした体制を作ることで、行政サービスのワンストップサービス化という住民側の利便性向上、およびワークフロー管理の導入などによる行政側における省力化といったメリットも生まれてくる。安達氏はこう指摘している。 このような取り組みを進めるには、業務の根本的な改革が欠かせない。実現は容易ではないだろう。しかし筆者はこの数年で、これに取り組む絶好の機会が到来するのではないかと考えている。キーワードは「自治体クラウド」だ。
Twitterを活用する自治体が登場 - ある地方公務員電算担当のナヤミ
地方自治体が無料Webサービスを活用する事例が増えていますが、Twitter公式アカウントを持つ自治体が登場しました。 ついに自治体もTwitter 青森県庁が公式アカウントを開設 - はてなニュース 国内外の政治家やセレブによる利用が話題になっているミニブログ「Twitter」。今度は、青森県庁による公式アカウントが作られたようです。 青森県庁 (@AomoriPref) | Twitter http://www.pref.aomori.lg.jp/koho/twitter.html?ref=tw 今回の公式アカウント開設の意図について、青森県庁の企画政策部広報広聴課に電話取材をしたところ、「以前から、県外に向けてHPやRSSフィード配信などを活用して新しい媒体を用いた広報に取り組んでいた。最近話題のTwitterを使えば、さらに多くの人に県のお知らせを流せるのではないかと考えた」とのコ
OpenOffice.orgへの移行は続く - ある地方公務員電算担当のナヤミ
このブログの記事のなかで最も反応が大きかったのは、昨年の６月に会津若松市におけるOpenOfficeへの移行について書いた「重要なのはOpenOffice導入そのものではない」でしたが、これに影響を受けたのでしょうか、追随する地方自治体が登場したことが報じられています。 四国中央市がOpenOffice.orgを全庁PC1100台に導入，5年で3300万円コスト削減 | 日経 xTECH（クロステック） 愛媛県の四国中央市は全庁のパソコン（PC）約1100台にOpenOffice.orgを導入した。オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgに移行することで，5年間に約3300万円の経費削減を見込む。 （略） 同市では2009年3月末までに全庁約1100台のパソコンへのOpenOffice.org導入を終了した。2009年4月からは職員研修と職員からの問い合わせに対す
はてなダイアリーを利用する図書館があった - ある地方公務員電算担当のナヤミ
たまに読んでおります雑誌「地方自治職員研修」の３月号の特集では、「これからの図書館」というタイトルで公共図書館に関係する方々の論文が６本掲載されています。直接の担当ではない自分が読んでもたいへん興味深い特集でした。関係者におかれましてはぜひご覧になることをお薦めいたします。 電算担当としてたいへん気になりましたのが、結城市の図書館の副館長さんが書かれている「利用者サービスから見るこれからの図書館」でした。公共図書館の情報サービスとして求められるものは何なのか、大きな示唆に富む論文でした。 利用者が自宅や職場からインターネットで資料を探す場合に、的確にネット上の情報源に案内することも、地域の情報サービス機関である市立図書館のひとつの役割だ 例えば検索して所蔵がなければそこで終わりという現状のOPACではなく、複数の図書館・書店・古書店・オンラインデータベースなどを横断検索するシステムを提供す
自ら考え、汗を流すということ - ある地方公務員電算担当のナヤミ
多くの地方自治体において財政状況に明るい兆しが見られないなか、情報システム関連の予算についても例外なく削減の傾向が続いているところが多いと思います。もっとも、情報部門の予算削減傾向については、世界的な不況のなかでは民間部門においても同様のことでしょう。 限りある予算でいかに望むべき機能を求めるか、各担当者におかれましてはさまざまな工夫がなされていると思います。 大館市のAsteriskを使ったIP-PBXの導入のニュースがIT関係のメディアで話題となっています。 http://www.city.odate.akita.jp/dcity/sitemanager.nsf/98aeab5db7ae34a949256b0000279dea/f732db86521837814925751c001125db?OpenDocument&Highlight=0,asterisk 本庁舎の構内交換機が交換時
ブログの更新を止めるとPV数はいかに減少するのか検証してみた - ある地方公務員電算担当のナヤミ
いろいろ忙しくブログの更新ができずにいたのですが、せっかくなので、ブログの更新を止めるとPV数はいかに減少するのか、検証してみることにしました。こんな機会でもなければなかなか試すことはできません。 対象であるこのブログのスペックは、次の通りです。 ・2006年12月にはてなダイヤリーにて開設、来月2周年を迎えようとしている。 ・地方自治体における情報化と、それに関連した業務に関する諸々の問題がテーマ。 ・主要な読者層は、地方自治体職員とSI関係ベンダの関係者。 ・開設以来のページビュー数は45万強、被ブックマーク数は1400強。 ということで、このブログでの検証結果が多くのブログにそのまま通用するとは思えませんが、何かの参考になれば幸いです。 はじめに、セッション数とページビュー数について、更新停止直前３か月の月ごとの数字と、更新停止後の先月の数字とを比較してみました。 期間 日数 セッシ
地域SNSの存在理由はここにある - ある地方公務員電算担当のナヤミ
地方からのネットによる情報発信の現状について、いくつかの記事がホットエントリにありました。 地方でネットの利用が進んでいない話 - 北の大地から送る物欲日記 地方でネットの利用が進んでいない話（２） - 北の大地から送る物欲日記 地方でネットの利用が進んでいない話（３） - 北の大地から送る物欲日記 他の情報発信手段との比較で考えると、今はまだ紙媒体（新聞チラシやタウン誌）の方が宣伝力は高いように感じられているかもしれないが、近い将来的に新聞やタウン誌自体の存続が危うくなる可能性も十分考えられるし、かかるコストだってシンプルなサイトやブログ利用による情報発信に限ればそう爆発することも考えにくい。 （略） 広く浅くだけど、まだまだこういう場所にビジネスチャンスはあるのかもしれない。 広く浅く、をうまく救いあげて形にするようなシステムを構築するのは難しそうだが、どこかがそういうシステムを開発す
もうひとつの報道されない年金天引きの驚くべきスケジュール - ある地方公務員電算担当のナヤミ
今年４月の後期高齢者医療制度開始時の、制度に対する批判の中で多かったのは「十分な準備期間がなかったこと」「住民への周知が不足していたこと」でした。また、年金からの保険料天引についての批判も多くあったところです。 にもかかわらず、同じ過ちを繰り返そうとしている制度があります。住民税の年金からの特別徴収です。このブログでもすでに２回ほど取り上げました（「個人住民税の年金天引対応」「もうひとつの報道されない年金天引きの驚くべき要件」）が、未だにマスコミ等で話題になる様子はありません。まだその時期ではないということなのでしょう。 実は、市町村に対して制度の運用の詳細が示されたのはこの７月下旬のことです。遅れたのには理由があります。この制度の法的根拠となる、この春の国会における地方税法の一部改正の審議が道路特定財源問題で大幅にずれ込んでしまったからです。 年金からの天引き自体は平成２１年１０月年金分
サイトから削除してもRSSリーダで読める場合があるらしい - ある地方公務員電算担当のナヤミ
ちょっと前に自治体サイトにおけるRSSフィードの対応の遅さについてふれました（「地方自治体サイトのRSS配信の実態」）が、何だかんだと言っても、RSSが普及しているかそうではないかと聞かれれば、未だ発展途上であるとしか答えようがありません。実際問題として提供する担当者が使っていないのであれば、RSSフィードにどういう利便性があるのか、またどういうデメリットがあるのかは理解されないものです。 担当者が配信しているRSSフィードの内容を確認していないんだろうなと思われる例もあります。ある自治体の首長がブログ形式で配信しているサイトのRSSフィードにはこうあります。 <author> <name>秘書課</name> （略） </author>いや、べつにいいんですけど、ちょっとどうかと思ったりもします。 また、RSSフィードを利用するスタイルは人それぞれです。ブラウザと違って特定のソフトウェア
３音ルールからの転換 - ある地方公務員電算担当のナヤミ
このブログをいちばん最初に紹介していただいたid:washitaさんのところで、この件が記事にされていました。 http://d.hatena.ne.jp/washita/20080725#p4 http://d.hatena.ne.jp/washita/20080725#p4 以前に書いた自分のつたない記事（「３音ルールと公用語」）も一緒に紹介していただいております。 マイクロソフトのサイトによると、以下の通りとのことです。 http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3491 マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、以下マイクロソフト）は、外来語カタカナ用語末尾の長音表記について、今後の製品やサービスの開発において国語審議会の報告を基に告示された1991年6月28日の内閣告示第二号をベースにしたルールへ原則
３音ルールと公用語 - ある地方公務員電算担当のナヤミ
いつもお世話になっているid:kei-zuさんのブログ（「自治体法務の備忘録」）にボソッとコメントしたら、こんなコメントが返ってきました。 電算用語って、末尾の「er」を伸ばさないじゃないですか（「コンピュータ」「モニタ」）。「トナ」とは言わないんですな。』 そうなのです。３音ルールというのがあるのです。 おそらくご覧頂いているシステムベンダさんには常識であると思われますが、より詳しく言いますと、JIS Z 8301:2005（「規格票の様式及び作成方法」）に記載がありまして、 附属書G「文章の書き方，用字，用語，記述符号及び数字」において、どのように書くか、具体的な要件が定められているのです。JISのサイトで検索できます。 外来語の表記はG6-2において規定があります。 外来語の表記は，主として“外来語の表記（平成3.6.28内閣告示第二号）”による。片仮名書きの外来語を用語にすることは
今どきhttpのフォームページで意見募集 - ある地方公務員電算担当のナヤミ
ちょっと前にid:schwantnerさんが紹介しておられましたが、公文書管理の在り方等に関する有識者会議において、これからの公文書管理のあり方についての中間報告が取りまとめられています。 2008-07-01 http://d.hatena.ne.jp/schwantner/20080701/p1 まあしかし、中間報告名の仰々しいこと。 中間報告「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」〜今、国家事業として取り組む〜 この報告はこちらを参照してください→http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/koubun/index.html 文書管理のあり方そのものについてはエキスパートの方々にお任せするとして、中間報告においては電子文書の方向性、デジタル・アーカイブのあり方、文書管理システムなどについても多少の言及があり、電算担当としてもひととおり注目すべき内容となっています
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事務改善にとどまらない新しい技術の使い方 - ある地方公務員電算担当のナヤミ
黒塗り失敗再び - ある地方公務員電算担当のナヤミ