Published 2024/03/11 08:53 (JST) Updated 2024/03/11 09:04 (JST) 現金を配布すると呼びかける「お金配り」の投稿がX(旧ツイッター)で相次いでいる。だが、実際にもらえるのはまれ。一部は特殊詐欺グループの関与が疑われ、17万人がフォローするアカウントもあった。応募した女性は伝えた口座情報が悪用され、警察の事情聴取を受けた。識者は「犯罪に巻き込まれる可能性が高く、安易な応募はやめて」と注意喚起する。 「がんで余命1年。死ぬ前に資産分配」。昨年7月、Xのあるアカウントが栃木県の60代女性の目に留まった。「いいねで40万振り込み」などと投稿しており、フォローするとダイレクトメッセージが届いた。振り込みにはキャッシュカードと暗証番号が必要とのことで、指示通りにカードなどを送った。 だが連絡は途絶え、銀行から突然「口座を凍結しました」と連絡が
高齢者の集団自決が高齢化対策の秘策であると公言した若い経済学者の発言が話題を呼んでいる。 彼の言う「人間は引き際が重要だと思う」ということにも「過去の功績を使って居座り続ける人がいろいろなレイヤーで多すぎる」という事実の摘示にも私は同意する。でも、使えないやつは有害無益だから、集団から追い出すべきだという論には同意しない。人道的な立場からというよりは組織人としての経験に基づいてそう思うのである。 組織に寄生して、何も価値を生み出さず、むしろ新しい活動の妨害をする「フリーライダー」はどのような集団にも一定数含まれる。この「無駄飯食い」の比率を下げることはたしかに集団のパフォーマンスを向上させることにある程度までは役立つだろう。ただし、「ある程度」までである。というのは「無駄飯食いの排除」作業に割く手間暇がある限度を超えると、その作業自体が集団のパフォーマンスを著しく低下させるからである。 組
僕はフリーで主に結婚式の映像制作の仕事をしています。 先日撮影に入った会場(某外資系ホテル)で、規約違反とその他知らずに入ってはいけないセキュリティエリアに入って撮影をしたことを指摘され、 今後撮影に入ることはお断り(出禁)を言われました。 規約違反をしたことについては、猛省しており、今後は必ず守るからもう一度チャンスがほしいというような内容のお詫び状を送付しました。 先方からは、現在受注している顧客の日程と両家名、進捗状況、お客様に渡している規約を教えてほしいと言われました。 ですが、お客様との契約時に規約を結んでおり、個人情報の開示については、第三者にお客様の同意なく開示しないと記載しているため、両家名は教えられないとお伝えしました。この件については、行政書士に相談し、 開示する必要はないと言われています。 先方はそれでも納得していただけず、 開示しないなら今後一切(出禁)ということを
馬鹿にしていいと一度認定したらどこまでも集団で笑って叩き続けるのって醜いよなーと今のところのブコメ群を見て思う。俺はヨッピーの記事に楽しませてもらった記憶があるからこいつらには加わりたくない
法律系 YouTubeチャンネル Legal Mindsetは2024年 (令和6年) 3月6日 (日本時間)、“ANYCOLOR株式会社 (VTuberグループ にじさんじ・NIJISANJI EN (新) など運営) のタレント契約書”を入手したとして、その内容を読み解く配信を行われました。 本情報については信憑性が未確認の情報を含みます。事実関係が確認され次第、随時記事内容を更新させて頂きます。 また本内容は Legal Mindsetさん個人の見解に基づくものであり、当サイトはその真偽・正確性については現時点において言及いたしません。予めご了承下さい。 画像引用元:YouTube 本配信で紹介された“タレント契約書”の要旨として、にじさんじ公式redditに掲載されている内容は次の通りです。 支払いに関しては、殆どのものは個別の契約に従います。しかし、契約はスーパーチャット、そして
当サイトは、ANYCOLOR株式会社 (VTuberグループ にじさんじ・NIJISANJI EN (新) など運営) に関する一連の問題についての配信を行われている法律系 YouTubeチャンネル Legal Mindset (Andrew Esquireさん) へのインタビューを実施いたしました。その内容をお伝えいたします。 本内容は Legal Mindsetさん個人の見解に基づくものであり、当サイトはその真偽・正確性については現時点において言及いたしません。予めご了承下さい。 画像引用元:YouTube 今回、にじさんじ及び ANYCOLOR社に関する問題に言及しようと思った理由をお教え下さい。私がこの問題を取り上げることにしたのは、VTuberコミュニティに深く携わり、VTuber問題に関心を持つ人々から取材を依頼されたためです。そして、これを見直したとき、国際法、特に労働者の権
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