ゲーム業界のけん引役が「プレイステーション（PS）」などの専用機からパソコン（PC）へ急速に移っている。米国発のPC向けのソフト配信が台頭し、ネットサービスの利用者は1.3億人とPSを圧倒する。これまで専用機を重視してきたソフト会社もPC向けに軸足を移し始めた。ソニーグループもゲーム用のPC向けに新たな周辺機器ブランドを立ち上げるなど、専用機メーカーも戦略転換を迫られている。世界最大級のゲーム

新年を待たずに合格を決める「年内入試」が主流になり、受験生の3分の2が第1志望の大学に進む――。受験地獄といわれた入試環境が18歳人口の減少で激変し、偏差値で大学が序列化される時代が終わろうとしている。人材育成の新たな道筋が見えぬまま漂流する入試と変化を阻む岩盤の実態を追う。明治大は2026年、42年ぶりに系列校を設ける。中高一貫校の「日本学園」（東京・世田谷）だ。吉田茂元首相が出た伝統校だが

【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者（CEO）で起業家のイーロン・マスク氏は8日、総額440億ドル（約5兆9000億円）で合意していた米ツイッターの買収を取りやめると同社に通知したと明らかにした。同氏は利用者に占める偽アカウントの多さに疑念を示し、実態が精査できるまで買収手続きを一時保留していた。一方、ツイッターは法的措置に踏み切る考えで、訴訟合戦に発展する可能性が出てきた。マス

バイデン米大統領は23日午後、台湾有事が起きた場合に米国が軍事的に関与するかを問われ「はい（YES）。それが我々の約束だ」と発言した。東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談後に岸田文雄首相と臨んだ共同記者会見で答えた。バイデン氏の発言は台湾防衛を曖昧にしてきた歴代政権の政策から踏み込む内容だ。記者会見後、ホワイトハウスの当局者はバイデン氏の発言について「台湾政策に変更はない。バイデン氏は一つの中国

日銀が16日発表した4月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均=100）は113.5と、前年同月比で10.0%上昇した。前年の水準を上回るのは14カ月連続。ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で石油・石炭製品など資源関連を中心に幅広い品目で価格が上昇し、第2次石油危機の影響が残る1980年12月（10.4%）以来約41年ぶりに2ケタの伸びを記録した。指数の水準としては60年の統計開始以降で最

イスラエルなど一部の国では、新型コロナウイルスワクチンの2回目の追加接種となる4回目接種が進む。日本は3回目接種が人口の3分の1を超えたばかりだが、厚生労働省で4回目接種の議論が始まった。短い間隔で追加接種を繰り返しても効果は限られる可能性があり、データを踏まえて時期や対象者を検討する必要がある。米ファイザーと独ビオンテックは15日、米食品医薬品局（FDA）に新型コロナウイルスワクチンの4回目

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、国会でオンライン演説をした。ロシアによるウクライナへの侵攻を巡り、ゼレンスキー氏は「日本がすぐ援助の手を差し伸べた」として謝意を示した。「アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのが日本だ」と述べ、ロシアへの経済制裁の継続を求めた。「国際機関が機能しなかった。国連安全保障理事会も機能しなかった」と指摘し改革の必要性を訴えた。「日本のリーダーシップが大

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体「日本国際博覧会協会」は22日、公式キャラクターとなる最優秀賞のデザインを発表した。赤い円形が輪のように連なる細胞をイメージした万博ロゴマークと、「水の都」とも呼ばれる大阪を連想させる青い体で構成する。4月下旬から愛称の一般募集を始める予定で、早ければ今夏にも決まる。一般公募の1898作品から絞り込んだ3つの最終候補から、

【ロンドン=中島裕介、ニューヨーク=中山修志】ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業の停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。欧米やロシアのメディアが10日、一斉に報じた。外資の出資が一定比率を超える企業がロシアでの事業を止めた場合に、企業の設備や資産を事実上押収し、ロシア寄りの経営者に事業継続を委ねる枠組みになるとみられる。ロシアの侵攻以降、日米欧が科

ファミリーマートは9日、プラスチック製のフォークの提供を取りやめる方針を明らかにした。代わりに割り箸などを提供する。10日からの実証実験で影響を検証し、全店で提供を中止する時期を決める。プラスチックの使用削減を企業に促す「プラスチック資源循環促進法」が4月に施行されるためという。10日から都内の10店舗で試験的にフォークや先割れスプーンの提供を取りやめ、利用者の反応や売上高への影響を調べる。手

【ロンドン=佐竹実】ジョンソン英首相は21日、新型コロナウイルスとの共生策を発表した。人口の大半を占めるイングランドで感染者の隔離を不要とし、法的な規制を全廃する。新型コロナの重症化率が低いためで、インフルエンザと同様に扱って通常の生活に近づける。規制の全面的な解除は主要国でははじめてとみられる。24日に感染者の隔離の法的な義務がなくなる。定期的な接触者の追跡を終了するほか、感染者と接触した場

新型コロナウイルスワクチン接種後の副作用について、米ファイザー製を2回接種した後に米モデルナ製の3回目接種を受ける「交互接種」では、3回すべてファイザー製だった人よりも発熱や倦怠感などが起きやすいことが分かった。体内で感染などから身を守る「抗体」の値はモデルナ製でより高まったという。病気休暇をとった人の割合はどちらも接種者の1割程度だった。厚生労働省の研究班が中間解析の結果をまとめ、18日の専

文化庁が著作権処理の簡素化に向けた議論を進めている。巨大な仮想空間「メタバース」などの拡大で、コンテンツの二次利用の需要が増えている。迅速に使用できる環境を整える。新しい権利処理の仕組みを盛り込んだ検討案がこのほどまとまった。まず日本音楽著作権協会など著作権の集中管理団体や映画会社、個人などの著作権者を分野横断で検索できるデータベースをつくる。併せて二次利用を相談できる一元的な窓口を設け、必要

【パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）について「欧州での終わりは近いかもしれない」と語った。仏AFP通信の取材に答えた。今後多くの人が免疫を獲得して「集団免疫」を達成し、危機の度合いが下がる可能性に言及した。WHO幹部がパンデミックの終わりに言及するのは異例だ。欧州では急速に変異型「オミクロン型」が感染を広げて

日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類

長崎大学などの研究チームは26日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に対するワクチンの効果を国内のデータで分析した暫定結果を発表した。オミクロン型の流行が広がった期間において、米ファイザー製か米モデルナ製の2回接種の発症予防効果は51.7%で、デルタ型流行期での88.7%より低下していた。オミクロン型へのワクチン効果に関する国内データは初めてだという。全国的にオミクロン型の感染が広がっ

中国が食糧の買い集めを加速している。米農務省によるとトウモロコシなど主要穀物の世界在庫量の過半が、世界人口の2割に満たない中国に積み上がっている。中国の巨大な食欲が穀物の高騰や貧困国の飢餓拡大の一因になっているとの見方もある。東北部の大連市。港には巨大な円筒がずらりと立ち並ぶ。その数およそ310基。国有企業の食糧大手、中糧集団（コフコ・グループ）が持つ中国最大級の食糧貯蔵庫（サイロ）だ。国内外

【ニューヨーク=西邨紘子】香港大学の研究チームは15日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」のうつりやすさが「デルタ型」や変異前ウイルスの70倍以上に達する可能性があるとする研究結果を公表した。肺では比較的ウイルスが増えにくいことも確認した。デルタ型などに比べて重症例が少ない理由とも考えられる。研究は査読前段階で、香港大がホームページで一部内容を公表した。ヒトから採取した組織を使い、オミ

【ニューヨーク=中山修志】米ファイザーは14日、新型コロナウイルスの経口治療薬として開発している「パクスロビド」について、新たに発生した「オミクロン型」のウイルスの増加を防ぐ効果があるという実験室での初期分析の結果を発表した。パクスロビドは新型コロナ患者の治療に用いる飲み薬で、点滴による抗体カクテル療法に比べて患者や医療現場の負担を軽減できるとされる。オミクロン型に関する初期の治験では、パクス

【ニューヨーク=中山修志】米ファイザーは8日、同社製の新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が、感染力の高い変異型「オミクロン型」に対しても高い予防効果をもつとの初期調査の結果を発表した。2回接種では効果は大きく低下するが、3回目の追加接種後は従来と同程度の効果があることが実験で判明したという。ファイザーと独ビオンテックは共同開発したワクチンのオミクロン型への効果について調査している。ワクチン