量子コンピューター国産初号機、今月末にクラウド公開
理化学研究所は９日、量子コンピューターの国産初号機を今月末にクラウド公開し、外部から研究に使ってもらうサービスの運用を開始すると明らかにした。初めての国産機が整備されることで研究人材の裾野が広がり、量子情報技術の研究開発が促進されると期待される。 量子コンピューターは、スーパーコンピューターでも不可能な計算が可能になるとされる、次世代の「夢の計算機」だ。国産初号機は、昨年４月に策定された政府戦略の「量子未来社会ビジョン」で今年度中の整備が掲げられ、理研の量子コンピュータ研究センター（ＲＱＣ、埼玉県和光市）で開発が進められていた。世界中で量子コンピューターの開発競争が激化する中で、日本の国際競争力向上の起爆剤となるかが注目される。 クラウド公開当初は、大阪大など初号機の開発に関わった研究チームや、共同研究者を中心に利用してもらい、段階的に産業界も含めて幅広い層が使える態勢を目指すという。 開
〈独自〉クレカ不正対策全容判明 ネット通販の本人認証厳しく
増加するクレジットカードによる不正利用対策を検討してきた経済産業省の有識者会議が取りまとめる報告書案の全容が１９日、分かった。インターネット通販が普及する中、非対面での不正利用が急増しており、全てのネット通販事業者に、より厳しい国際水準の本人認証システムの導入を義務化するなど当面の対策を列挙した。また、ネット通販事業者が実施しているセキュリティー対策の表示や、改善命令が行える制度の創設など今後の検討項目も示した。 近く有識者会議で取りまとめた上で、２月にも開く産業構造審議会に報告。当面の対策は、関係するガイドラインに反映させるなど順次、対応を進める。 報告書案では、犯罪者の手口も巧妙化していることなどから、決済に関わる全ての当事者の対策強化が不可欠と指摘。セキュリティー対策が不十分な事業者が多いネット通販事業者には、ＶＩＳＡ（ビザ）など大手決済カードの国際ブランドが推奨する本人認証システム
「命のサブスク」と批判殺到、ねこホーダイ２週間で停止 専門家が指摘する問題点
月額３８０円の会費を払えば、費用負担や審査なしに保護猫をもらい受けられ、返すこともできる－とうたった会員制サービス「ねこホーダイ」に対し、「命のサブスク」などと批判が殺到、開始からわずか２週間で停止に追い込まれた。動物倫理や愛護の観点からネットを中心に議論が巻き起こったサービスだが、専門家は「現行法では法的に規制するのは難しい」と指摘している。 「ねこホーダイ」は、「中小企業ホールディングス」のグループ会社「のら猫バンク」（東京都千代田区）が今月１５日に開始した会員制サービス。ホームページ（ＨＰ）では「面倒な審査やトライアルもなく、提携シェルターの猫を無料で譲り受けることができる」と〝売り〟を強調、「飼えなくなれば無料で引き取る」ともうたっていた。 公式サイトに掲載されている「ニャンバー」がふられた保護猫だがサービス開始後、ネットを中心に「ネコはものじゃない」「命を軽視している」などと批判
ヤフー、クレカ不正利用防止へ本人認証方式導入 高リスクならパスワードなど追加入力
不正入手されたクレジットカード（クレカ）情報がインターネット通販（ＥＣ）サイトなどで使われる金銭被害が深刻化する中、ヤフーは１７日から、自社運営のＥＣサイトにカード会社が提供する本人認証サービス（３Ｄセキュア）の最新版を導入する。新型コロナウイルス禍でＥＣサイトの利用やキャッシュレス決済が定着しつつあることを受け、政府もセキュリティー強化の検討を始めており、消費者の意識改革も必要となりそうだ。 ヤフーが１７日からＥＣサイト「ヤフーショッピング」と「ＰａｙＰａｙモール」に導入するのは、「ＥＭＶ－３Ｄセキュア」と呼ばれるクレカ決済時の本人認証の最新版のサービスだ。 この認証サービスを導入したＥＣサイトで利用者がクレカ決済手続きを進めると、カード会社は利用者のクレカ番号や有効期限と合わせてパソコンやスマートフォンなど利用端末や基本ソフト（ＯＳ）の種類、ＩＰアドレスなどの情報も同時に取得。これらの
メール乗っ取りで個人情報漏洩か 福島県伊達市
福島県伊達市は２４日、市が運営する簡易宿泊所「とまっぺ」の予約などに使用するメールアドレスが何者かに乗っ取られ、受信履歴に残っていた１７世帯３７人分の氏名、住所などの個人情報が漏洩（ろうえい）した恐れがあると発表した。このアドレスから外部に５００通を超える不審メールも送信された。 市によると、担当職員が１０日、プロバイダーをかたるメールに記載されていたＵＲＬにアクセスしてパスワードを入力したことが原因という。正規のプロバイダーに連絡してパスワードを変更し乗っ取りは解消された。
顔認証普及の裏で進むディープフェイク対策 ＡＩ、多要素認証…
自治体や金融機関で幅広く使われている、オンライン上の顔認証システム「ｅＫＹＣ」の普及が進む中、不正に顔認証を突破されるリスクへの対策が急務になっている。人工知能（ＡＩ）を使って偽動画を作る「ディープフェイク」で、本人になりすまされる恐れもあるといい、ｅＫＹＣに他の認証方法を組み合わせたり、ＡＩを使って偽動画を見破ったりする仕組みの構築が進んでいる。 ｅＫＹＣはスマートフォンを使って運転免許証などの顔写真付きの本人確認書類と一緒に、顔の動画や写真を撮影する仕組み。一致すれば同一人物として認証される。非対面ですぐに本人確認できることから、国内では平成３１年４月に電子決済サービス「メルペイ」が導入、金融機関ではオンライン上の口座開設の際に使われるなどさまざまなサービスへと広がっている。矢野経済研究所によると、令和２年度のｅＫＹＣの国内市場規模は前年度比２・７倍の４０億８３００万円と急速に拡大して
パスワードなし認証で連携 アップルなど米ＩＴ大手３社
アップル、グーグル、マイクロソフトの米ＩＴ大手３社は５日、パスワードを使わない認証システムの開発で連携強化に取り組むと発表した。パソコンなどを利用する際に、指紋や顔、暗証番号を登録したスマートフォンと連携し、パスワードを使わないようにすることで、個人情報の流出を防ぎ利用者の安全性を高める。 認証システムを使えば、新たに使う別の端末でもパスワードを設定せずにロックを解除できるようにする。３社のプラットフォームをまたいで仕組みを共有することで利便性を高める。２０２３年中に提供する計画だ。 パスワードは複数のサイトやアプリで同じものが使い回されることも多く、漏洩（ろうえい）や解読によって情報流出につながる恐れがある。３社はパスワードを使わない認証方法を拡大したい考えだ。（共同）
脱ファーウェイ 政府が５Ｇ技術「オープン化」を支援
政府が、第５世代（５Ｇ）移動通信システムや６Ｇについて、異なるメーカーの通信機器を自由に組み合わせることができるようにする「オープン化」の実現に向けた技術検証センターを令和３年度内に新設することが３日、分かった。メーカーの新規参入を促し基地局整備コストの低減を図ると同時に、経済安全保障の観点から、５Ｇの基地局装置で高いシェアを握る中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）による寡占化を防ぐ狙いだ。 検証センターは、総務省が横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ、神奈川県横須賀市）に整備する。今年度の電波利用料約２０億円を開設費用に充てる方針だ。 オープン化の推進については、９月に米ワシントンで開かれた日米とオーストラリア、インドの首脳会談で４カ国の枠組み（クアッド）による協力を確認しており、総務省は４カ国で連携して検証センターを利用することも視野に入れる。 センターでは、Ａ社のアンテナとＢ社の通信
漁港から１５分 「空飛ぶカツオ」ドローン直送（1/2ページ）
釣れたてのカツオを、小型無人機「ドローン」で漁港からレストランに直送する実証実験を、通信大手ソフトバンクが、「ケンケン鰹（かつお）」のブランドで知られる産地、和歌山県すさみ町で実施した。スマートフォンで注文すると、〝空飛ぶカツオ〟は１５分ほどで到着。早速刺し身にしてふるまわれ、抜群の鮮度に感嘆の声が上がった。実用化に向けては法整備などの課題もあるが、関係者は「漁業の流通スタイルが変わる」と期待を寄せる。 実証実験は、ドローン関連事業も手掛けるソフトバンクが、町などの協力を得て企画。カツオ漁船が戻る見老津（みろづ）漁港から東に約３キロ離れた道の駅「すさみ」のレストラン「すさみ夜市」へ、釣れたばかりのカツオの空輸を試みた。 まずはレストランがスマートフォンを使い、キャッシュレス決済で注文。受注した見老津漁港側では、漁師らが漁船から水揚げしたばかりの重さ約３・５キロのカツオを箱詰めし、ドローンに
三菱電機、品質管理の国際認証が一時停止に
三菱電機は２９日、品質管理の仕組みに関する２つの国際認証規格について、国際認証機関から２１日付で一時停止するとの通知を受けたと発表した。鉄道車両向け機器の検査不正問題を受けた措置で、三菱ブランドへの不信が国際的に波及した格好だ。 一時停止されたのは、３０年超にわたる検査不正が明らかになった長崎製作所（長崎県時津町）が取得した国際標準化機構（ＩＳＯ）の品質管理に関する国際規格と、鉄道車両分野の製品に対する国際鉄道産業標準規格（ＩＲＩＳ）の２つ。顧客の条件によっては応札資格を失ったり、製品カタログに認証取得について記載できなくなるなどの影響がある。 三菱電機は外部専門家による調査委員会の調査結果などを踏まえ、一時停止の解除に向けた手続きを行う方針だ。一連の検査不正問題をめぐり、同社では２８日付で杉山武史前社長が引責辞任し、後任に漆間啓氏が就任。漆間氏は２８日の記者会見で、新たに品質管理を担当す
総務省が光回線維持で負担金制度検討 ５Ｇ網全国整備へ、２０２０年代半ばにも
総務省が第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる検討をしていることが２０日、分かった。高速インターネットの利用環境を全国各地で維持するため、２０２０年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収して、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てることができるようにする方向で調整する。 総務省は今春にも有識者会議を立ち上げ、議論に着手する方向だ。光回線維持のための交付金は、光回線に接続する携帯電話事業者などが負担し、利用者の月額料金に上乗せして徴収されるもようで、利用者には新たな負担が生じることになりそうだ。 政府はＮＴＴ東日本や西日本、ケーブルテレビ会社などが不採算地域に光回線を設置する際に補助金を拠出しているが、光回線の未整備地域が現在の約７０万世帯から令和５年度末に約１８万世帯に減少する見込みとなっている。これに
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
