自治体や金融機関で幅広く使われている、オンライン上の顔認証システム「eKYC」の普及が進む中、不正に顔認証を突破されるリスクへの対策が急務になっている。人工知能(AI)を使って偽動画を作る「ディープフェイク」で、本人になりすまされる恐れもあるといい、eKYCに他の認証方法を組み合わせたり、AIを使って偽動画を見破ったりする仕組みの構築が進んでいる。 eKYCはスマートフォンを使って運転免許証などの顔写真付きの本人確認書類と一緒に、顔の動画や写真を撮影する仕組み。一致すれば同一人物として認証される。非対面ですぐに本人確認できることから、国内では平成31年4月に電子決済サービス「メルペイ」が導入、金融機関ではオンライン上の口座開設の際に使われるなどさまざまなサービスへと広がっている。矢野経済研究所によると、令和2年度のeKYCの国内市場規模は前年度比2・7倍の40億8300万円と急速に拡大して
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