京都市中心部で１６～２２日、原発に反対するデモが連日開かれる。東京電力福島第１原発事故の重大さを前に市民グループが「何かしなければ」と企画。「状況は良くならず、どんどん深刻化している。やはり原発を止めるしかない」と参加を呼び掛けている。 １６～２１日は「関電の原発を止める会・大風呂敷」（仮称）が「１週間ぶっとおしデモ★アゲインスト原発」と題して主催。午後６時に中京区の三条大橋西側の河川敷に集合し、同６時半から河原町通の三条－仏光寺間を往復する。問い合わせは同会（０９０・９８６０・９８６０）。 ２２日は「原始力の会」と「ピースウォーク京都」が「原発をとめろ！　核の真相を明かせ！　こどもを救え！　京都デモ」を主催。同２時に同河川敷に集合、同じコースを往復し、市役所前まで歩く。問い合わせは同会（０８０・５３５６・２１４０）。【太田裕之】

事故収束に向けて作業が続く福島第１原発では、作業員の過酷な環境が問題となっている。放射性物質（放射能）を防ぐ防護服などの重装備に加え、高温多湿な現場の状況、貧弱な生活環境が疲労度を高める。東電は改善を進めてきたが、事故後初めて作業員が死亡したことに、改めて作業員の健康管理の把握や、作業環境の見直しが求められそうだ。防護服「サウナ状態」　同原発で作業にあたっているのは、東電社員３３５人と協力会社の１６０４人で計１９３９人。１日の作業時間は現場の放射線量などによって変わるが、原則４、５日勤務して２日休みを取るローテーションだ。　作業内容は、機器や配管などの運搬や設置、瓦礫（がれき）の撤去などさまざま。作業員は作業服の上にポリエチレン製の防護服を着用し、放射性物質を吸い込まないためのフィルター付き全面マスクを付ける。放射線量が特に高い原子炉建屋内では空気ボンベ（約１３キロ）も背負わなくてはならな

海江田万里経済産業相は１４日午前、テレビ朝日の番組で、東京電力の勝俣恒久会長と清水正孝社長の役員報酬について、「驚いたのだが、５０％カットして３６００万円くらい残る。それはちょっとおかしいということで、もっと努力してくださいと言った」と述べ、追加の削減を促した経緯を明らかにした。 　計算上、会長と社長の報酬は７２００万円程度だったことになる。福島第一原発事故を受け、東電は役員報酬の半減などのリストラ策をいったん発表した。しかし、閣僚などから「損害賠償の支払いで政府の支援を受けるのに、カットが不十分だ」との声が相次ぎ、会長、社長らの役員報酬を全額返上することにした。 　東電の役員報酬の平均は２００９年度で年約３７００万円。

脱原発・東電株主運動は本日2011年5月6日、東電本店にて「株主からの要求と勧告」を提出しました。 以下にその内容を掲載します。 東京電力株式会社 会長　勝俣恒久様 社長　清水正孝様 2011年5月6日 脱原発・東電株主運動 私たちは1990年から東京電力の株主となり、総会の場で原発からの撤退を訴えて きました。我が国が有数の地震国であることから震災によって重大 な事故が引 き起こされる可能性を指摘し、原発の再点検や停止の議案を提出したことも一度 ならずありました。 しかしながら、そのたびに取締役は「原発は安全である」、「発電コストが一番 安い」として、私たち株主の議案を退けてきました。中越沖地震により 柏崎刈 羽原発が被災したのちもなお、その態度は改まりませんでした。 私たちの危惧は、３月11日の東日本大震災により、福島第一原発において現実の ものとなりました。すでにチェルノブイリ原発事