普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ2機が15日、同市や那覇市、浦添市などの市街地上空で飛行訓練を実施しているのを、市職員による目視調査で確認された。配備完了後、市街地上空での飛行確認は初めて。回転翼を上に向ける垂直離着陸モードとみられる飛行なども目視されており、運用ルール違反が常態化されている可能性がある。 日米合意の運用ルールでは、人口密集地域上空の飛行を避け、垂直離着陸モードや回転翼を前傾させる転換モードは原則、米軍施設内に限るなどとしているが、これらに違反する可能性がある。ルールの実効性を懸念している沖縄の反発が更に強まるのは確実だ。 沖縄県と宜野湾、那覇、浦添3市によると、各市職員の目視調査などで、オスプレイ2機が午後2時10分ごろに普天間を離陸。3市にまたがるようなコースで計11回の旋回訓練を繰り返し、そのうち宜野湾市では少なくとも計
次の大災害、大事故がいつ襲いかかってくるかわからない。その時、トップリーダーはどう対応すればいいのか。 民間、東電、国会、政府の順で4事故調の報告書がすべて公表された。分量が350ページから640ページにのぼるので、すぐには全部を読みこなせない。 首相官邸による福島第1原発事故現場介入問題に絞って報告書を見ると、菅直人首相(当時)の評価はすこぶる低い。 <現場を混乱させ、重要判断の機会を失い>(政府)<時間を無駄にし、指揮命令の混乱を拡大させた>(国会)<無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた>(民間)<緊急時の対応で無用の混乱を助長させた>(東電)と、4報告書とも混乱の2文字が入ってくる。 菅は混乱の元凶とされ、そこから人災、さらには<菅災>とまで言われることになった。菅は、 「自分は理系学部出身で、他の閣僚に比べて原子力に<土地勘>がある」 と自負しながらの介入だった
あまりに暑いので台所のクーラーをつけたところ、21歳の長男が汗だくで帰ってきた。「わあ、やっぱり涼しいね」と感動しながらも、こんなことを言う。「お父さん、脱原発なのに、こういうの使って、矛盾してない?」 それを「矛盾」ととるなら、矛盾でいい。いくら電力を使いまくっても、脱原発は主張できる。原発関係の企業や省庁に勤めていても同じだ。問われているのは、福島のような放射線汚染は未来永劫(えいごう)二度と起きないと言えるのか、ということだからだ。あるいは、最終処分場も決めず、見知らぬ未来の人々に核廃棄物を託してもいいのか、ということだ。エネルギー論というより個人の倫理が問われている。 意見とは本来そうだし、特に倫理について語る場合、地位や経歴、立場、ふるまい、過去との一貫性にとらわれず、どこまでも自由であっていい。だから「電気自動車のCMに出ている坂本龍一が脱原発を語れるのか」「テクノポップで電気
東京電力福島第1原発事故直後、菅直人前首相らが東電から原発からの「全員撤退」を伝えられたと主張している問題で、政府の事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)は7月23日に公表される最終報告書で、東電は撤退を検討せず菅氏らの誤解と結論づける方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。危機的状況で退避検討のきっかけとなった2号機が峠を越し退避の必要がなくなったのに、官邸の連携不足で菅氏らに伝わらず「全員撤退」という誤解を解消するきっかけを失った可能性があったという。 この問題については、国会の事故調査委員会(黒川清委員長)も「東電は全員撤退を決定した形跡は見受けられない」という見解を示している。政府事故調によると、2号機は11年3月14日深夜にかけて高圧になり、燃料が露出しているとみられていた。しかし、減圧操作に手間取り、注水できない状態が継続。当時の吉田昌郎所長は、このままでは燃料と共に圧
橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団は7日、議員提案を予定していた「家庭教育支援条例案」を白紙撤回することを決めた。条例案は「発達障害は愛情不足が原因」などと指摘する内容で、保護者らの抗議が殺到していた。市議団は同日、発達障害の子どもを持つ保護者団体のメンバー約10人と面会し、謝罪した。 条例案は、行政による家庭教育の支援などが目的で、維新市議団が1日に公表した。発達障害について「乳幼児期の愛着形成の不足」が要因と指摘し、虐待や引きこもり、不登校などと関連付けた上、「伝統的子育て」によって障害が予防できると言及していた。 この日、発達障害の子どもを持つ「大阪自閉症協会」など13団体の代表らが市議団を訪問し、「発達障害に対する偏見を増幅しかねない」「条例案を中止していただきたい」と抗議。市議団の美延映夫(みのべ・てるお)幹事長は「ご心労をおかけした。ぜひ一緒に勉強会をさせて
東京電力が、同社OBの受け皿となっている子会社の利益をかさ上げするため、この子会社に委託した社員専用レストランの運営を、実際は別会社に丸投げし、東電に入るべき利益が入らず、結果的に電気料金上乗せにつながったことが5日、東京都の調査で明らかになった。都は「他の子会社とも、こうした取引が常態化し、電気料金に上乗せされている」(猪瀬直樹副知事)として、近く枝野幸男経済産業相に調査を要請する。【永井大介】 都によると、問題の子会社は東京リビングサービス。東電独身寮の運営や旅行事業など東電の福利厚生や介護、保育園事業にも乗り出している。社員数は1000人で、10年度の売上高は約140億円。「東電OBの受け皿で、取引の7割は東電が相手」(東電関係者)という。 リビング社が、東電から運営を委託されていたのは東京・渋谷の社員専用の高級レストラン「渋谷東友クラブ」。リビング社は実際は、別の会社に高級レストラ
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