【ベルリン時事】ドイツの警察当局が12日明らかにしたところによると、ベルリン南部で11日、2歳の男児が父親の愛車のベンツを「運転」し、柱に衝突する事故を起こした。 警察や関係者によると、ミランジャン君は父親が寝ている隙に自動車の鍵を持って外出。駐車場でベンツの運転席に乗り込み、エンジンをかけた。ベンツは道路を横切って約10メートル進み、向かいの青果商の柱に衝突して停止した。ミランジャン君にけがはなかった。

独身の子供がいる親同士が、子供の代理として参加するお見合いが１６日、奈良市内で開かれた。２０代後半〜５０代後半の、結婚する気のない娘や離婚を経験した息子を抱える親ら約８０人が参加。持参した身上書を交換し、懸命に“良縁”を探した。参加した親からは「子供の結婚を放っておけない」「藁（わら）をもつかむ気持ち」など切実な声が聞かれた。 ■事前にリスト 一般社団法人「良縁親の会」（京都市）が主催。県内を中心に、大阪、京都からの参加もあった。 事前に応募した参加者にはお見合いの数日前、参加者が代理を務める子供の年齢や結婚歴、職業、家族構成などが書かれたリストが送付されてくる。さらに参加者は、事前に名前や自己紹介文などを明記し、写真も添付した身上書を作製し、会場の奈良商工会議所に持参した。 お見合いの持ち時間は３時間。最初の１時間は、息子のいる親が、事前に“目星”をつけた娘のいる親のもとに駆け寄

【台北時事】台湾・台北市の立法院（国会）に18日夜、審議中の中国との「サービス貿易協定」に反対する100人以上の学生が警備網を破って突入し、議場を占拠した。この衝突で警察官4人が負傷した。 中台は昨年6月、サービス分野の市場開放を進める「サービス貿易協定」に調印。馬政権は発効に向けて立法院での審議を急いでいるが、野党は「不透明な密室協定だ」「台湾の中小企業が打撃を受ける」などと強く反発。一方、与党・国民党は強行採決する構えを見せている。 学生らは21日まで議場を占拠する考えを示し、審議のやり直しや馬総統による状況説明などを求めている。

鳩山元首相を中国の子ども記者２７人が取材、「尊敬する政治家」「とても親しみやすかった」―中国紙 XINHUA.JP 7月9日(火)12時37分配信 東京都文京区の鳩山会館を５日、中国の子ども記者２７人が訪問し、鳩山由紀夫元首相を取材した。６日付で青年時報が伝えた。 １時間に及んだ取材の間、鳩山氏は子ども記者の１つ１つの質問に丁寧に答えた。まずは幼少のころ。「１番好きだったのはドラえもん。子どものころは体が弱かったから、体を鍛えるために野球ばかりしていた」と語る。 環境問題については、「日本は昔、経済を発展させるために多くの工場を建設し、空や大地を汚して、多くの害をもたらし、多くの人が病気になった。そこでようやく社会全体が環境保護に注意するようになった。中国人も日本人も今後は私たちの環境を守らなければならない。来月、私は中国の内モンゴル自治区に行き、深刻な草原の砂漠化の現状を見てきます。

呼び名は「北陸新幹線」か、「北陸長野新幹線」か−−。２０１５年春に長野−金沢間の開業を目指す新幹線の呼称を巡り、石川、富山両県と長野県の間で論議になっている。長野側は先行開業した「長野新幹線」が定着したとして、長野の地名を残すよう主張。これに対し、北陸両県は「金沢開業で名実共に『北陸新幹線』になる」と一歩も引かない。最終的にはＪＲ東日本と西日本の協議で決まるが、当面はバトルが続きそうだ。 新幹線の呼称は、車内アナウンスや時刻表などでも用いられる。国による整備新幹線の基本計画では、東京から長野市、富山市付近を経て大阪までを結ぶ「北陸新幹線」とされていた。しかし、長野五輪を翌年に控えた１９９７年に長野まで先行開業した際、地元の経済団体が「長野に行くのに『北陸』では分かりにくい」として「長野新幹線」を主張。当時、金沢までの着工のめどが立っておらず、北陸の自治体は「その呼び名では、工事が長野で終

被ばく線量の基準を審議する原子力規制委員会の「放射線審議会」で昨年９月以降、委員の空席が続いている。政府の原子力行政に国民の関心が高まる中、規制委が任命要件を厳しくしたのが原因。政府は福島県の避難指示解除準備区域などで住民の帰還を支援するため、放射線防護策を検討しているが、審議会への諮問が遅れ、安倍内閣が掲げる「復興の加速」に影響する可能性もある。【阿部亮介】 ◇昨年９月以降、委員の空席続く 放射線審議会は民主党政権時代の昨年９月、文部科学省から、独立性の高い原子力規制委員会に移管された。丹羽太貫（にわ・おおつら）会長（京都大名誉教授）ら委員１９人全員の任期は同年９月１８日で切れており、後継委員の人選に入っている。 規制委は審議会の透明性・中立性を高めようと、委員の任命要件を厳格化。原子力事業者の役員や研究者を除外したほか、任命直前の３年間に「同一の原子力事業者から年間５０万円以上の

自民、公明、民主3党の幹事長は29日昼、衆院選挙制度改革について国会内で協議した。自公両党は、小選挙区を「0増5減」する新たな区割り案の勧告を踏まえ、早期の法改正を求めたが、定数80削減を主張する民主党は、0増5減の先行処理に反対し、平行線で終わった。 一方、政府は0増5減する公職選挙法改正案を4月12日に閣議決定する方針を固めた。

民主党の細野豪志政調会長は28日、名古屋市で講演し、自民党の衆院選候補者選考に関し「自民党は本当にすさまじい世襲だ。自民党の総裁、幹事長、政調会長、国対委員長、総務会長は皆世襲だ。民主党は、日本を良い方向に持っていく情熱のある人間にチャンスを与える」と述べ、自民党をけん制した。 野田政権が臨時国会での成立を目指す特例公債法案については「国民生活が犠牲になりつつある。党派を超えて何とか賛成してもらえるようお願いしていきたい」と、早期成立へ野党に理解を求めた。

田中真紀子文部科学相は16日の閣議後記者会見で、ノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった山中伸弥京都大教授（50）に対し、閣僚から洗濯機を贈ることを提案したと明らかにした。 山中教授は8日、自宅の洗濯機が故障し、修理の最中に受賞の連絡を受けたと明かしている。田中文科相は閣議後の閣僚懇談会で「さぞ生活者としてお困りだろう。閣僚の頭割りで寄付したらどうか」と提案。全閣僚から同意を得られたといい、閣僚の寄付に法的な問題点がないかどうかを検討した上で、贈呈したい意向を示した。

野田佳彦首相は15日昼、都内で開かれた会合で講演し、温室効果ガス排出量の削減に向け、省エネの徹底と再生可能エネルギーの普及に全力を挙げる方針を強調した。一方、2020年の排出量を1990年に比べて25％削減する政府目標について「そうした（省エネなどの）努力を尽くしても、原発によって賄うことを想定していた二酸化炭素排出の抑制を代替するのは難しいものがある」として、事実上撤回する考えを示した。 25％削減は、09年9月、鳩山由紀夫首相（当時）が国連でのスピーチで表明、国際公約となっていた。しかし、政府は先月策定した「革新的エネルギー・環境戦略」で、温室効果ガスについて30年時点でおおむね2割削減を目指し、20年時点は「5〜9％削減となる」とした。

ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った心筋移植について虚偽の発表をした森口尚史（ひさし）氏（４８）が１４日午後（日本時間１５日未明）、帰国のためニューヨークのケネディ空港に現れたが無言で通した。１５日午後に成田空港に到着する予定。 １５日午後に帰国する森口氏の自宅アパート（千葉県市川市）の賃貸借契約更新が行われない可能性が出てきた。また、森口氏が家賃を滞納した過去があることが１４日、分かった。 地元の不動産関係者によると、森口氏が一人暮らしをする築２０年の自宅アパートの家賃は月６万２０００円。１Ｋの間取りの部屋に２００２年から１０年間住んでいるが、関係者は「家賃の支払いが遅れたことがあるようですね。その後、支払ったようですが」と明かした。 大家の女性は、滞納については語らなかったが「今回のことはビックリしております。入居の際、東大の助教授ということで素晴らしい方で良かったと思ったのに

北方領土、尖閣諸島、そして竹島…。近隣諸国がわが物顔で日本固有の領土を侵食するなか、改めてクローズアップされているのが憲法９条の存在だ。“平和憲法”の名の下に、戦力の不保持を明記した条文を抱えたまま祖国を守れるのだろうか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、社民党党首の福島瑞穂氏に考えを聞いた。（内藤慎二） ■櫻井よしこ氏「改正せずは国民への背信」 −−９条について 「最も速やかに改正しなければならない。最大の理由は自衛権が明記されていないことだ。私の試案では『日本国は自らの独立と安全を守り、国民を守るため国防軍を持つ』と明記した」 ○中韓露は公正なのか −−９条の理念で他国から国土を守れるか 「憲法の前文と９条は一体だ。前文には『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』とあるが、中国、韓国、ロシアの公正と信義は一体どこにあるのか。３国の

滋賀県の嘉田由紀子知事は8日、都内の日本記者クラブで会見し、関西電力管内で今夏に大幅な電力供給力の不足が見込まれることについて、「（関電は）需要は大きく、供給は小さく言い、差を大きくして不足を強調している」と批判し、信頼性の高い需給予測データを十分示すよう求めた。 政府の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）は7日、今夏に関電管内で最大14．9％の供給力不足になるとの見通しを示した。これについて嘉田知事は「関電が踏ん張ればもっと下げられる」と主張し、他の電力会社からの融通や揚水発電などの一段の活用を促した。

大阪市の橋下徹市長は１３日、政府が関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働が必要と判断したことを受け、「民主党政権を倒すしかない。次の（衆院）選挙の時に（政権を）代わってもらう」と市役所で記者団に語り、民主党政権への対決姿勢を鮮明にした。 橋下市長はその理由について「（内閣府の）原子力安全委員会に大飯原発が安全なのかどうか、コメントをしっかり出させないといけない。（安全委は）ストレステストの一次評価の結果を了承したが、安全だとは一言も言っていない。民主党の統治のあり方は危険だ」と説明。そのうえで、「次の選挙では絶対（再稼働）反対でいきたい」と次期衆院選で争点に据える考えを示した。 安全委の班目春樹委員長は３月１３日、同原発のストレステスト（耐性検査）１次評価について、「（経済産業省原子力安全・保安院による）審査手法に問題はない」と了承したが、安全性評価は不十分との見解を示していた。

「環太平洋連携協定（TPP）はビートルズだ」。野田佳彦首相は24日の都内での講演で、TPP交渉参加を検討している日本の立場を、英人気ロックバンドのメンバーに例えて説明、政府の方針に理解を求めた。 首相は「日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはあり得ない」と強調。その上で「米国はジョン・レノンだ。この2人がきちっとハーモニーしなければいけない」と述べ、日本の交渉参加への決意を重ねて示した。　 【関連記事】 【旅】ブナ林の恵みを丸かじり〜白神山地でエコツアー 【特集】熱唱!ロックボーカル 原発事故対応は「大失敗」=菅直人・前首相インタビュー 険しくなった「話し合い解散」への道〜野田・谷垣密会の裏事情〜 「東電解体」はすでに始まっている

岡田克也副総理は７日の参院予算委員会で、沖縄返還（１９７２年）にあたって米国が支払うことになっていた地権者の土地の原状回復補償費を日本側が肩代わりした日米間の密約について「歴代の首相や外相が９０年ごろまで、外務省から（密約が）あると報告を受けながら、存在を国会でも否定してきたことは本当に許し難い」と述べ、当時の自民党政権の対応を強く批判した。小野次郎氏（みんなの党）への答弁。 密約を巡っては、毎日新聞記者（当時）の西山太吉さんが７１年に肩代わりを報じたが、西山さんは外務省の女性事務官をそそのかして極秘電文を入手したとして国家公務員法違反罪で起訴され、最高裁で有罪が確定。００年以降、米公文書や元外務官僚の証言で密約の存在が裏付けられたが、外務省はその後も、公式には密約の存在を認めてこなかった。 岡田氏は０９年の政権交代で外相に就任すると、この問題を含む日米間の四つの「外交密約」を検証する

不祥事が多発する大阪市の現業部門の職員について、「採用経緯を全部明らかにし、問題があれば再試験」とした橋下徹新市長の発言が波紋を広げている。 ごみ収集や道路清掃など現業職員の採用を巡っては、議員や労働組合の口利きがあったとする証言が後を絶たず、「パンドラの箱を開けることになる」との指摘もある。一方、不正採用が発覚すれば、市幹部は「免職以外にない」としており、組合側は「再試験で及第点に届かない職員の大量免職が、橋下氏の狙いでは」と警戒している。 ◆停職以上の６５％ 「職員の不祥事は目に余るものがある」 市長選に当選後、初めて市役所を訪れた橋下氏は今月５日、現業職員の選考方法や競争倍率を報告するよう、真っ先に総務局へ指示した。 市が昨年実施した調査では、平松邦夫市長が就任した２００７年１２月以降、１０年３月末までに停職以上の処分を受けた職員は８５人で、うち約６５％にあたる５５人が現業

国立沖縄工業高等専門学校（名護市）は、琉球物産貿易連合（那覇市）の高良守社長から共同研究を提案されていた「マグネット式エコエンジン」について、同校機械システム工学科の２０１２年度の卒業研究のテーマとすることを決めた。化石燃料や電流を使わず磁石の力だけでピストン運動を促して発電を目指すシステムで、同校では専門分野である試作品づくりに取り組む計画。高良氏は既に同エンジンについて特許申請している。 研究は沖縄高専機械システム工学科の下嶋賢助教が担当する。下嶋氏は「基盤となる磁石を回す力を、磁石自身の引力と互いにはね返そうとする斥力の連続作用で行おうという非常にユニークなアイデア。１年間で終了せず、継続研究する可能性があるテーマだ」と説明。同校の池松真也・生物資源工学科教授も「知的財産と成り得るモデルを構築できれば、民間や行政を含め連携体制が広がり、事業化へ前進できると思う」と期待を込めた。

経団連の米倉弘昌会長とソフトバンクの孫正義社長が原発の再稼働をめぐり、バトルを繰り広げている。発端は2011年11月15日に東京・大手町で開かれた経団連の理事会だ。 理事を務める孫社長が「1日も早く原発を再稼働させることが日本国民にとって、経済界にとって最優先であるかのごとき論調には異議がある」などと米倉会長を批判。米倉会長は21日の会見で、孫社長の発言について「本当に理解に苦しむような理屈だった。誰からも賛同を得られなかった」などと一蹴した。しかし、経団連の会員企業の中には孫社長を支持する声も一部にあり、今後も議論を呼びそうだ。 ■経団連の総意ではない、と主張 経団連の理事会は毎月定例で、経団連が年間100本ほど提出する政策提言や会員の入退会などを承認する。会員企業約1600社のうち、約500 社が理事を務めている。いつもの理事会の議事進行はシャンシャンだが、この日は熱を帯びた。

国会に設置されている裁判官弾劾裁判所をめぐり、２０日の衆院議院運営委員会の理事会で民主党の松野頼久筆頭理事が「形骸化している。長期間服役した人の冤罪（えんざい）が分かった時に、（有罪）判決を下した裁判官に何らかのことを考えるべきではないか」と提起した。 松野氏は鳩山由紀夫元首相の側近で、民主党の小沢一郎元代表にも近い。小沢元代表の政治資金規正法違反事件の公判が東京地裁で進められている最中だけに、野党からは「裁判官に対する圧力だと受け取られても仕方ない発言」と批判する声が上がった。松野氏は記者団に「形骸化した制度を検討すべきだという意味で、裁判官の判断を萎縮させるつもりはない」と説明した。 裁判官の身分は憲法で保障され、弾劾裁判所の審理を経ない限り辞めさせられない。同裁判所は衆参各７人の議員で構成され、３分の２以上の賛成で裁判官を罷免できる。０８年にストーカー規制法違反で有罪が確定した裁