自民党が裏金事件の真相解明に背を向け、企業・団体献金の温存など抜け穴だらけの政治資金規正法の改定に躍起になるなか、驚くような裏金の“活用法”が明らかになりました。 ■自分で自分に寄付 派閥の政治資金パーティー収入のキックバック（還流）で裏金を手にした政治家個人が、裏金を原資に自らが代表を務める政党支部に寄付し、それによって所得税の控除を受けていたのです。 裏金事件で「党役職停止６カ月」の処分を受けた自民党安倍派の菅家一郎・元副復興相（衆院比例東北ブロック）は、２０１８～２１年の４年間に受け取った裏金１２８９万円の全額を、自身が支部長だった自民党支部などに個人名義で寄付したうえで国に控除を申請し、約１４８万円の還付（今年１月に返納と説明）を受けたと認めました。 租税特別措置法では、個人が政党や政党支部に寄付した場合、寄付額の約３割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれま

高市経済安全保障担当大臣と、自民党の萩生田政務調査会長、小渕選挙対策委員長の3人がそれぞれ代表を務める自民党の政党支部が、おととしの衆議院選挙の直前に国の公共事業を請け負っている事業者から寄付を受けていたことがわかりました。 3人は、有権者の誤解を招かないよう寄付をすでに返金したか、今後、返金する予定だと説明しました。 NHKの調査では、おととし10月の衆議院解散の日から選挙の投票日までの間、 ▽萩生田氏が代表を務める「自民党東京都第二十四選挙区支部」が130万円、 ▽高市大臣が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」が50万円、 ▽小渕氏が代表を務める「自民党群馬県第五選挙区支部」が10万円、 それぞれ、国の公共事業を当時請け負っていた事業者から寄付を受けていたことがわかりました。 公職選挙法は、国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じています。 これにつ