与党三党は十八日、献金者名の公開基準を現行の年五万円超から例外措置として二十四万円超に引き上げ、同一企業から政党支部への献金上限を年百五十万円に制限することを柱とした政治資金規正法改悪案を国会に提出しました。 ヤミ献金を合法化 姿勢一変させた公明党 解説 十八日に与党三党が提出した政治資金規正法改悪案は、議論の出発点だった公共事業受注企業の献金規制を棚上げし、逆に献金者名の非公開枠を拡大して匿名のヤミ献金を合法化する改悪です。 小泉純一郎首相は「企業も個人も名前を出したくない人はたくさんいる」（三月二十八日、参院予算委）と、狙いが企業献金の拡大だとあけすけにのべました。 改悪されれば、定期的な月二万円（年二十四万円）以下の口座振り込みによる献金者名を「例外措置」として政治資金収支報告書に記載せず、国民の監視の目を逃れることができます。 ■議論の出発点は 保守新党の松浪健四郎衆院議員の場合、