30年以上にわたり日本人になりすまし、諜報活動をしていたロシア人の事件を報じる平成9年7月30日付本紙 平成9年、アジア系ロシア人の男が、昭和40年ごろに失踪した福島県の男性の身分を乗っ取って成りすます「背（はい）乗り」で30年以上にわたり諜報活動を続けていた疑いが浮上する。男はロシアのSVR（対外情報局、旧KGB）に所属していたとされる。 男は男性の名前で翌41年に東京都内の貿易会社に就職。海外出張と称して国内外を行き来し、政治、経済、軍事の情報を集めたとみられる。事情を知らない日本人女性と結婚するなど、表向きは日本人商社マンとしての人生を送っていた。 警視庁公安部は平成9年7月、男が住んでいた東京都練馬区のマンションを捜索。驚くべきスパイ活動の一端が判明した。男は自宅で高性能短波ラジオでモールス信号を受信し、文章に置き換えて指示を受けていたほか、窓や机の引き出しに髪の毛などを置き、髪の

昨年11月に都電荒川線で運行された「男性専用車両」車内の様子11月19日の国際男性デーを前に、NPO法人「日本弱者男性センター」は、今年も路面電車を借り切って、「男性専用車両」として走らせる。過去4回は東京さくらトラム（都電荒川線）で運行されたが、17日に開催予定の5回目は、初めて東京都を飛び出し、大阪市内を走る路面電車を利用する。男性も異性からの性被害や痴漢の冤罪被害などの不安や恐怖を抱えていることを、関西の人たちにも訴える狙いだ。 ※この「男性専用車両」の運行は5日、中止が決まりました。 当初は運行を断られる同センターは父の日のある6月と国際男性デーのある11月の年2回、都内で唯一、路面電車が走る都電荒川線で「男性専用車両」を走らせるイベントを開催している。今年の11月も同路線での運行を予定していたが、車両を借りられる日程の調整がつかなかったため、路面電車が運行している別都市での開催に

セブン－イレブン・ジャパンは28日、客が従業員らに理不尽な要求や迷惑行為をするカスタマーハラスメント（カスハラ）への対応で、従来は実名記載だった従業員の名札について、今後はイニシャルや役職名での表記も可能とすることを発表した。従業員の安全やプライバシーの保護を進めるための措置。これでコンビニ大手3社とも実名以外の表記が可能となった。 セブンによると、従来の名札は店名に加え、ひらがなやカタカナによる名字の記載が基本だった。今後はイニシャル、あるいは「店長」「スタッフ」といった役職名も認められる。新しい名札は27日以降、店舗側からの注文に応じて随時納品されているという。 既に他の大手コンビニでは、ファミリーマートも同様の措置をとっており、実名ではない名字、いわば〝偽名〟の表記も可能としている。また、ローソンはイニシャルを含め、アルファベットによる任意の文字の表記ができるようにした。 また、セブ

「強盗だ！」ではなく、「Go　to　a　door（ドアに向かえ）！」だったのか－。金品を奪おうと民家に忍び込み、住人にけがをさせたとして、住居侵入や強盗致傷罪に問われたオーストラリア国籍の男の公判が、東京地裁で開かれている。被害者に発したとされる「脅し文句」について、被告側は「英語を聞き間違えたものだ」として無罪を主張。〝空耳〟が争点となるのは極めて異例で、裁判員の判断が注目される。 あの名物コーナー「『空耳』をテーマにした番組を、知っている方もいらっしゃるのではないでしょうか」 今月2日、弁護人が冒頭陳述でこう述べると、裁判員や裁判官の顔に、小さく笑みが浮かんだように見えた。 番組とは、テレビ朝日系列でかつて放送されていた深夜番組「タモリ倶楽部」の名物コーナー「空耳アワー」。洋楽の歌詞が、なぜかまったく別の意味の日本語に聞こえる－。そんなテーマで視聴者が投稿した曲を聴き、その妙を楽しむ趣

赤穂市民病院（兵庫県赤穂市）脳神経外科に在籍していた40代の男性医師＝大阪市＝が関わった手術で8件の医療事故が相次いだ問題に絡み、兵庫県警捜査1課などは3日、医療事故に関する報告書に事実と異なる記載をし使用したとして、有印公文書偽造・同行使容疑でこの男性医師と上司だった上級医の50代男性を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 また、事実と異なるとわかっていたにもかかわらず提出を認めたとして、50代の病院関係者も同日付で同容疑で書類送検した。 書類送検容疑は令和元年10月、靱帯（じんたい）が骨化する難病「後縦靱帯骨化症」を患う70代女性患者への頸椎（けいつい）手術の際に過失により頸髄を損傷させた医療事故の報告書で、執刀していたのは男性医師にもかかわらず上級医が執刀したと偽って記載したなどとしている。 関係者によると、虚偽の内容を記載した報告書は、令和2年4月ごろまでに院内で作成された

産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（10月2日付）の同紙で発表した。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けた。

ロシア独立系調査報道サイト「インサイダー」は29日、北極圏の刑務所で2月に獄死し、当局が「自然死」と認定した反政府活動家ナワリヌイ氏は毒殺だったと報じた。複数の公式文書を入手し、猛毒の症状で苦しむ様子が記載された後に削除されたと指摘。医師が毒殺との見方を示した。 これまで公表されていなかった死亡経緯に関する捜査官作成の文書を入手した。初稿にはナワリヌイ氏の健康状態が急激に悪化し、床に倒れて激しい腹痛を訴え、嘔吐し、けいれんを起こしたことなどが医療職員に報告されたと記載されていたが、最終稿は腹痛や嘔吐に関する言及が全て削除された。 ナワリヌイ氏が2020年、猛毒の神経剤ノビチョク系物質で襲撃された際、シベリアで治療した医師は「公式死因の不整脈では激しい腹痛、嘔吐、けいれんの症状を説明できない。腹痛とけいれんの短い間隔は、ノビチョクと同種の有機リン系物質が使用された可能性を示唆している」と指摘

27日に投開票された自民党総裁選で、加藤勝信元官房長官（68）は最下位の9位だった。国会議員票は本来、推薦人20人と自身を合わせて21票は獲得できるはずなのに、開票結果は16票。決選投票進出をかけた上位3候補の激しい議員票争奪戦の中、加藤氏の推薦人5人が引きはがされたとみられる。 投票直前の27日昼、党本部での「出陣の会」には推薦人20人がそろい、カツカレーを食べながら勝利を誓い合った。わずか1時間半後、16票という結果が出た。その後の「報告会」には17人が出席し、神妙な顔つきで加藤氏の敗戦の弁を聞いた。投票しなかった議員も出席したことになる。 加藤氏は恨み節は漏らさず、記者団に「皆さんいろんな事情がある中で支えていただいた。本当に感謝の言葉しかない」と語った。 加藤氏は、所属した旧茂木派から茂木敏充幹事長が出馬し、派閥単位の支援は得られず、地元・岡山県選出議員らが中核になった。推薦人集め

26日午後7時半ごろ、京都市左京区にある京都大の研究室で火災報知機が作動した。京都市消防局によると、学生ら3人が室内で炭火を使用し、バーベキューをしていたという。けが人はなかった。

自民党総裁選(27日投開票)を巡り、一部の世論調査報道に真偽不明のデータが含まれていたことがわかった。このデータは自民党本部が党員約2100人に調査したとしているが、党総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長が「実施したことはなく、今後も予定はない」と文書で否定した。党の世論調査関係者も明確に「していない」と述べており、党内でもデータの出どころなどに関し、さまざまな臆測を呼んでいる。 具体的な数字を羅列この記事は出版社系のニュースサイトに元全国紙記者で現在はフリージャーナリストの男性が寄稿したもの。総裁選告示日の12日に配信されたが、16日現在では閲覧できなくなっている。 「高市早苗と石破茂に『驚きの数字』」「自民党本部が実施したとされる情勢調査の数字が出回っている」などとして、「石破茂氏34.9％、小泉進次郎氏23.2%、高市早苗氏15.9％」と具体的なデータを提示。「9月8日、党員2126人

ＪＡＦの衝突実験。シートベルトをしていない後部座席のダミー人形が前方に飛び出した。チャイルドシートの使用推奨を150センチ未満に引き上げる（ＪＡＦ提供） チャイルドシートを使わず、シートベルトをした子供が死傷する事故の増加を受け、日本自動車連盟（JAF）がチャイルドシートの使用を推奨する基準を見直すことが21日、わかった。これまでチャイルドシートの使用は身長140センチ未満を推奨していたが、安全性を重視し、来年に150センチ未満に引き上げる。 国内では法律で6歳未満の乳幼児はチャイルドシートの使用が義務付けられている。一方、JAFは6歳以上でも140センチに満たない場合は児童用チャイルドシートの着用を推奨している。 大人の体格に達していない子供がシートベルトを使用すると、鎖骨の中心付近ではなく、首にかかってしまい、事故の衝撃で頸（けい）動脈を切断して死亡するケースもある。また、腰骨ではなく

携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。競争激化で各社が契約時の特典を強化していることや、オンラインでの手軽な契約手続きが浸透したことが背景にある。ただ、携帯の契約を巡っては行き過ぎた契約者の囲い込みを総務省が是正してきた経緯もあり、業界全体で対策の検討が求められそうだ。 解約率上昇「本当に大事にしたいユーザーの利益を消化している。何か手を打ちたいなと思っている」 ソフトバンクの宮川潤一社長は今月6日の記者会見でこう語り、通話やデータ通信に必要な「SIM」のみを契約し、特典を目当てに短期間で乗り換えを繰り返すユーザーを問題視した。KDDIの高橋誠社長も2日の記者会見で同様の言及を行うなど、踏み台行為は業界全体の課題として認識されている。 実際に令和6年4～6月期の回線の解約

対戦型コンピューターゲームなどを競技としてとらえる「ｅスポーツ」市場を狙い、日本ハムは２３日、ゲームをしながら片手で食べられるラーメン「ＢＯＯＳＴ　ＮＯＯＤＬＥ（ブーストヌードル）」を開発したと発表した。２７日に大手通販サイトなどで売り出す。 ゲーム好きの同社２０代若手社員が発案し、長時間ゲームに興じる人向けに約２年間をかけて商品化。「片手で簡単に食べられ、食事に近いものがほしい」とのニーズに応え、コンニャク麺やチャーシューなどにゼリー状の魚介豚骨スープをからめたラーメンに仕上げた。容器は自立するスパウトパウチを採用した。１２０グラム入りで価格は６６０円。常温で保存できる。 同社にとってｅスポーツ向けの商品は初めてで「新市場へのチャレンジ」（担当者）と意気込む。一方、スマートフォンの普及により、片手で食べられる「ワンハンドフード」の需要が高まっており、同社は「通勤や旅先への移動中など利用で

滋賀県栗東市は、同市小野の山林に新設する栗東健康運動公園（９・４ヘクタール）内に、馬ミュージアムやホーストレイルなどを設ける「ホースパーク」計画を進めている。競走馬を育成する栗東トレーニング・センター（トレセン）があり、「馬のまち」として名をはせる市の特性を、交流人口の増加につなげるのが狙い。市は今夏、事業に関心のある民間事業者から意見や提案を求めるサウンディング調査に乗り出す。 トレーニング・センターはＪＲＡ（日本中央競馬会）の施設で、栗東と美浦（茨城県美浦村）の２カ所にしかない。競馬ファンには聖地のような場所だが、栗東市内に馬と触れ合える機会や場所はほとんどないのが現状だ。 栗東健康運動公園は令和４年３月に基本計画が策定され、公園の一部に引退競走馬を活用した乗馬やホースセラピーなどが体験できる「馬とのふれあいゾーン」を設けるイメージが示されている。 同年１０月の市長選で「馬を活用したま

東京商工リサーチは１１日、令和４年１１月に東京地裁から破産開始決定を受けたアパレル大手のレナウンが年内にも消滅するとの見解を示した。同社の財産をお金に換えて債権者に分配する配当は、今年８月中旬に３回目を実施して終了することを破産管財人から確認。その後、破産手続きが終結し、年内にも法人としてのレナウンは消滅する見通し。１９０２年に創業した名門企業が、歴史に幕を下ろす。 確定している普通破産債権（別除権付債権を除く）は７３億６５６４万円。このうち、今年８月中旬に予定される第３回の配当を含めた累計４６億６９０２万円が債権者に分配される。破産債権の配当率は６３・３％となる。 一方で、親会社である中国の繊維大手、山東如意科技集団はレナウンの売掛金約５３億２４００万円を回収できるめどが立っていないという。 レナウンは、高度成長期やバブル期に紳士服の「ダーバン」や英国発祥の高級ブランド「アクアスキュータ

沖縄県名護市安和（あわ）の国道で６月２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した事故で、牛歩による抗議活動をしている市民団体のメンバーが１日、産経新聞の取材に応じ、「危険な行為ではないという認識だ」と語った。事故に巻き込まれ、足の骨を折る重傷を負った那覇市の無職女性（７２）は「あえて飛び出したわけではない」と説明しているという。 現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を名護市の警備員、宇佐美芳和（よしかず）さん（４７）が止めに入り、その際、左折したダンプに２人とも巻き込まれたとみられている。 今回の事故現場や隣接する本部町内の土砂搬出港近くで抗議活動をしている市民団体によると、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送り、１

沖縄県名護市安和（あわ）の国道で２８日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した事故で、県警名護署は同日夜、亡くなったのは名護市の警備員、宇佐美芳和（よしかず）さん（４７）だったと明らかにした。抗議活動をしていた那覇市の無職女性（７２）は足の骨を折る重傷だった。 捜査関係者によると、現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂を搬入するダンプカーに抗議するため車道に出た女性を宇佐美さんが止めに入り、その際、左折したダンプに２人とも巻き込まれた可能性もあるとみて、事故に至る詳しい経緯を調べている。 土砂の搬出港付近では、プラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断する「牛歩」を行い、土砂の搬入を遅らせようとする市民もいる。ダンプカーにはねられた女性が「牛歩」を行っていた可能性もあり、名護署が周

東京・有楽町で６月２日、街頭演説する蓮舫前参院議員。一部の内容が公選法が禁じる事前運動の疑いが寄せられている（奥原慎平撮影） インターネット上の中傷問題に詳しい藤吉修崇（のぶたか）弁護士（第一東京弁護士会）は２１日、東京都知事選（７月７日投開票）に立候補した蓮舫前参院議員に対する公選法違反（事前運動）罪での告発状を東京地検に提出した。藤吉氏が自身のＸ（旧ツイッター）で明らかにした。 蓮舫氏は都知事選告示前の６月２日、東京・有楽町で街頭演説し「この夏七夕に予定されている都知事選に蓮舫は挑戦します」などと訴えており、告発状はこの発言を挙げて「多数の聴衆に対して、被告発人（＝蓮舫氏）のための投票を依頼し、もって、立候補届出前の選挙運動をした」としている。

戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長が来日し、１４日に産経新聞の単独取材に応じた。ＩＣＣを巡る政治情勢が緊迫する中、今年３月に所長に就任した赤根氏は「人間到る処青山あり。自分の墓を作る所はどこにでもある、と思い切るしかない」と覚悟を語った。日本について「ＩＣＣの最大拠出国なのに、『人道に対する罪』を裁く国内法がない。法整備を進めてほしい」と訴えた。 ＩＣＣは昨春、ウクライナ侵略に関連してプーチン露大統領に逮捕状を発付。ロシアは報復として担当判事だった赤根氏を指名手配した。パレスチナ紛争ではＩＣＣ検察局がイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を請求し、同国や米国が強く反発している。 こうした情勢を受け、赤根氏は「われわれは裁判で正義を実現する。裁判官への政治圧力があってはならない」と述べた。逮捕状については「判事は事実と証拠だけをもとに発付の是非を判断する」とし

外国人が多く住むアパートのごみ集積所の外にはごみ袋や生ごみが放置され、悪臭を放っていた＝４日午後、群馬県大泉町（宮野佳幸撮影）技能実習制度に代わって外国人を受け入れる「育成就労制度」を創設する改正技能実習適正化法などが１４日成立し、外国人労働者はさらに増える見込みだ。外国人を大量に受け入れることで社会はどう変わるのか。３０年超にわたって積極的に受け入れ、人口の２割を外国人が占めて「共生社会の先駆例」とされる群馬県大泉町で教訓を探った。 今月初旬の夕方、大泉町のアパートから出てきた外国籍とみられる男性がごみの入った白いポリ袋を持ち、ごみ集積所の外に捨てて立ち去っていった。英語だけでなくベトナム語、インドネシア語、ネパール語でごみの分類が明示されているが、集積所周辺には生ごみが散乱している。 「迷惑にならないようルールは守ってほしい」　近くに住む６０代女性は悲しそうにつぶやいた。アパートの住民