東京都条例成立、2020年に飲食店原則禁煙。個店の声は「時代の流れ」「みんな一斉なら・・」
従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とする東京都の受動喫煙防止条例案が、6月27日に可決された。全面施行は東京五輪開会直前の2020年4月1日。国会で審議されている健康増進法改正案よりも厳しい内容であり、小規模店舗にとってはハードルが高いという声もある。急激とも言える今回の条例だが、飲食店の現場では戸惑いつつも「時代の流れ」、あるいは「みんな同じ条件なら、影響は少ない」といった声も聞かれる。果たして今回の条例は飲食店の将来にどのような影響を与えるのか、考えてみた。 【この記事にも注目】『串カツ田中』全面禁煙化で客層に変化。「家族連れ」ターゲットに進化する居酒屋業界 対象は従業員を雇用する店舗13万軒、分煙も許されず 今回成立した「東京都受動喫煙防止条例」は、従業員を雇用している店舗では原則屋内禁煙となり、飲食を認めない「喫煙専用室」でのみ喫煙可能としている。東京都によると都内の飲食店の約84
容疑者でなく元院長、加害者の呼び方決めた理由 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？ 最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 １９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨
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バスで杖をついたおじさんにベビーカー固定席を譲ってもらったら、鬼の形相したお姉さんに「軽蔑してみていました」と書かれたメモを渡された