民主・玉木雄一郎議員後援会、同じ社長の8社から計280万円を受け取っていたことが判明
民主・玉木議員後援会、同じ社長の８社から２８０万円民主党の玉木雄一郎衆院議員（香川２区）の後援会が２０１０年、香川県内の支援者の男性がいずれも社長を務める８社から、政治資金パーティー券代として計２８０万円を受け取っていたことが、収支報告書から分かった。政治資金規正法は、「同一の者」から１５０万円を超えるパーティー券の支払いを受けることを禁じている。玉木氏は朝日新聞の取材に、「会社はそれぞれ実体があり同一ではなく、違法性はない」と話した。たまき雄一郎後援会の収支報告書に、１０年５月に８社から各３０万～５０万円が支払われたとの記載がある。政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「規正法上は違法性はないが、こうした形を許せば分散献金がいくらでもできる。法改正を含めて制度の見直しが必要だ」と話した。玉木氏は「会社は所在地も従業員も違う。地元のパーティーは資金集めより、懇親会の性格が強い
あおなみ線ＳＬ貸与「今後も困難」 大井川鉄道管理部長に聞く:愛知:中日新聞(CHUNICHI Web)
大井川鉄道で運行されているＳＬ。鉄道ファンに人気だが、会社の経営は苦しいという＝静岡県川根本町の千頭駅で 名古屋市の第三セクター鉄道「あおなみ線」の蒸気機関車（ＳＬ）運行構想で、市への車両貸与が困難との方針を明らかにした大井川鉄道（静岡県島田市）の吉田正樹管理部長が二十三日、本紙の電話取材に応じた。名古屋市への協力が困難とした方針は「役員会での決定」と説明。ＳＬ貸与は「今後も難しいことは変わらない」と述べた。主なやりとりは次の通り。 二〇一四年十一月、名古屋市の担当者が視察に来た。私自身は当時、市から、車両を貸してほしいとは聞いていない。私にとっては突然だが、一五年二月、「大井川鉄道のＳＬに、あおなみ線に対応する自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置できるかどうか、技術的調査を一四年度中にしてほしい」という市の要請を社内で検討することになった。十七日の役員会に諮り、調査を断ると決定した。
47NEWS（よんななニュース）
韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた 「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」
「侵略の罪、ごまかし試みる者がいる」中国が国連演説：朝日新聞デジタル
国連安全保障理事会は２３日、国連創設７０年などを記念した公開討論会を米ニューヨークの国連本部で開いた。中国の王毅（ワンイー）外相は「過去の侵略の罪のごまかしを試みる者がいる」と演説。名指しはしなかったが、「戦後７０年談話」を準備する安倍政権を牽制（けんせい）した発言とみられる。 討論会は２月の安保理議長国、中国が開催を提案し、王外相が議長を務めた。安保理の１５理事国を含む約８０カ国が演説し、中国やロシア、ベネズエラなどは閣僚級が出席した。日本からは吉川元偉・国連大使が出席した。 王外相は演説の冒頭で「今年は世界の反ファシスト戦争勝利と、国連創設の７０周年」とし、中国が「最終的な勝利のため、重大な歴史的な貢献」を果たしたと主張。第２次世界大戦後に、国連憲章が果たした意義を強調した。 その上で「反ファシズム戦争の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち
日本の「報道の自由」が世界61位に後退した理由（JIJICO）「世界報道自由ランキング」で日本は61位に…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
「世界報道自由ランキング」で日本は61位に後退 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が、世界180の国及び地域を対象とする調査に基づく「世界報道自由ランキング」を発表しました。日本の順位は昨年の59位から2つ下がり、61位に後退しています。 この「世界報道自由ランキング」は2002年に開始されたもので、世界の14団体と130人のジャーナリストや特派員、法律家及び人権活動家等が、各国の「報道の自由」の度合いに関するアンケートに回答し、その結果に基づいてランキングが作成されます。そもそもアンケートの手法や設問が適切なものかどうか、また、本当に「実態」を反映したランキングと言えるのか、などといった批判の声もあるようですが、「報道の自由」あるいは「報道の信頼性」について考える「指標」となることは確かです。 原因は日本特有の「記者クラブ制」にある では、これまで日本の「報道の自由度」の順位は、ど
後藤さん拘束は「ＩＳ」 政府、１月前半までに認識：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」（Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ＝ＩＳ）による人質事件で、日本政府はフリージャーナリスト後藤健二さんの妻に届いた身代金要求のメールなどを分析し、１月前半までにはＩＳによって拘束されたと認識していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 安倍晋三首相は１月１６日、当初の予定通り中東地域への歴訪に出発。１７日にエジプトで「ＩＳＩＬ（ＩＳの別称）と闘う周辺各国を支援する」と演説し、難民支援などに総額２億ドルの人道支援を発表した。演説内容の作成に関わった政府関係者によると、この演説でＩＳが拘束する後藤さんらの身に危険が及ぶとは想定していなかったという。しかし、ＩＳは２０日、首相を名指しして「自ら進んで（対ＩＳの）十字軍への参加を志願した」と脅迫する映像を公開した。 後藤さんの妻へのメールは英文で昨年１１月下旬から届くようになり、１２月以降は送り主と妻との間で何度かやり
平和センター議長ら逮捕 県警、刑特法違反疑い 米軍が拘束 - 琉球新報デジタル
米軍の警備員に両足をつかまれ、ゲート内に引きずられていく山城博治議長＝２２日午前９時５分ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前 名護署は２２日、米軍キャンプ・シュワブ内に正当な理由なく侵入したとして、刑事特別法違反の容疑で、男性２人を逮捕した。県警警備１課によると、２人は黙秘している。逮捕されたのは、シュワブのゲート前で抗議行動をしていた沖縄平和運動センターの山城博治議長と男性１人。新基地建設をめぐり、シュワブゲート前で刑特法違反容疑の逮捕者が出るのは初めて。識者からは刑特法の適用に疑問と批判の声が上がっている。 逮捕容疑は２２日午前９時３分ごろ、米軍キャンプ・シュワブ内に正当な理由なく侵入した疑い。目撃者らによると、市民らがシュワブの新ゲート前で抗議行動中、米軍の日本人警備員ともみ合いになり、その際に山城議長ら２人が同警備員に引きずられる形で、基地内に連行された。山城さんらは
政権の横暴 打ち破ろう/新基地反対 辺野古で集会/「オール沖縄」４議員・小池氏らあいさつ/米軍の不当拘束に抗議
「止めよう辺野古新基地建設」「国の横暴・工事強行に抗議」とシュプレヒコールする県民集会参加者＝２２日、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前 「新基地建設反対」「止めるまで頑張るぞ」。沖縄県名護市辺野古の米海兵隊基地ゲート前は２２日、怒る県民を代表する５０００人の声で包まれました。安倍政権が強行しようとしている辺野古新基地建設を「止めよう 国の横暴・工事強行に抗議する県民集会」（主催･同実行委員会)です。ゲート前の国道の両側には、午前１１時ごろから県内各地からバスなどで続々と詰めかけ、何重もの人波で埋まりました。（稲嶺市長・小池氏あいさつ） 「辺野古の海を守ろう」「埋め立ては許さぬ、辺野古の海はみんなの宝もの」「この空、海、大地は私たちのもの オスプレイも基地もいらない」など、それぞれの思いを込めたプラカードや横断幕が林立しました。 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員をはじめ、昨年の総選
民主 衆院選は「実質敗北」と総括 NHKニュース
民主党は、去年の衆議院選挙の総括の素案をまとめ、選挙は「実質的な敗北」で、年内解散を想定せず準備が立ち遅れていたとして、来年の参議院選挙に向けて衆参のダブル選挙も想定し対策を進めるとしています。 民主党は去年１２月の衆議院選挙で、選挙前の６２議席を上回る７３議席を獲得したものの大幅な上積みはできず、来月１日の党大会で選挙結果の総括を行う方針です。党がまとめた総括の素案では、「目標としていた三桁の議席の獲得を達成することができず、実質的な敗北となった」としています。そのうえで、「年内解散を想定せず、候補者擁立や選挙政策などの準備が全く立ち遅れたままの選挙戦だった」として、選挙準備が不十分だったことを認めています。また、維新の党などとの選挙区調整について、「小選挙区での勝利に一定の寄与をした」とする一方、「候補者や支援者らに多大な迷惑をかけ、混乱を生じさせたことは、反省課題としなければならない
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「政権が情報操作している」農相追及の玉木議員が報道に怒り｜日刊ゲンダイDIGITAL