安保法制、１４４議会「反対」 １８１議会「慎重」：朝日新聞デジタル
安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で少なくとも３３１の地方議会が国会や政府への意見書を可決していることがわかった。「反対」の立場が１４４議会、「賛成」が６議会、「慎重」は１８１議会だった。 開会中の通常国会に届いた意見書に加え、全国の議会が６月定例会などで可決した意見書を朝日新聞が集計。集団的自衛権の行使や法案そのものに批判的で、廃案や撤回などを訴える意見書を「反対」、逆に法案成立を訴えるものを「賛成」、慎重審議や国民の理解、十分な説明などを求める議会を「慎重」の立場とした。 ４７都道府県議会では４県が可決。三重、鳥取、長野が慎重、岩手が反対だった。安倍晋三首相の地元の山口や長崎、秋田は自民・公明などが主導し、賛成の可決をする見通しだ。 全国に１７４１ある市区町村では、１４３市町村が反対。愛知県扶桑町は安保法案の制定に「反対」、京都府宇治市は「撤回」などを訴えた。沖縄県南風
新幹線放火事件で荷物検査を中国に学ぶ：日経ビジネスオンライン
6月30日午前、ポリタンクに入れたガソリンを背負い東海道新幹線に乗り込んだ男が、車内で焼身自殺し29人が死傷するという事件が発生。来年の伊勢志摩サミットや2020年の東京オリンピックが控える中、大量輸送機関のテロ対策を迫られている日本には衝撃が走った。今回の事件をきっかけに、新幹線乗客に対する荷物検査導入の是非が議論され始めたが、今のところ、専門家などの間では、「荷物検査は現実的でない」という意見が大勢を占めているようだ。 「日本経済新聞」（2015年7月7日付）の「新幹線放火、排煙は想定外 全乗客の荷物検査難しく」という記事によると、約190人が死亡した2004年のスペイン列車爆破テロなどを受け、国土交通省は空港同様、全乗客の手荷物検査を検討したが、ピーク時に3分間隔で運行する新幹線への導入は、乗客の利便性を損なうとして見送られてきたという。また、東京駅からだけでも1日約9万3000人が
中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止
７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年 ロイター／Tyrone Siu） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
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韓国の記者は「嫌韓」や日本社会をどう見つめているのか 特派員座談会