アングル：中国大卒者に空前の就職氷河期、妥協やニート生活も
８月２１日、 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。写真は２０１８年２月、石家庄市で開かれた就職フェアを訪れた人々（２０２４年 ロイター/Jason Lee） [北京 ２１日 ロイター] - 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。 ２０２１年以降、中国経済を悩ませているのは不動産セクターに積み上がった膨大な未完成の建設物件、いわゆる「爛尾楼」だ。今年になってソーシャルメディアでは、この言葉にならって思い通りの仕事に就けない若者を指す「爛尾娃」という呼称が流行語になっている。
楽天モバイル、通信設備売却で資金調達 最大3000億円規模
８月８日、 楽天グループとマッコーリー・アセット・マネジメントは、楽天モバイルが一部通信設備を売却した上でリース契約により施設を使用する方法で１５００億─３０００億円規模の資金を調達すると発表した。写真は２０１９年５月、都内で撮影（２０２４年 ロイター／Sam Nussey） ［東京 ８日 ロイター］ - 楽天グループ(4755.T), opens new tabは８日、子会社の楽天モバイルが一部通信設備を豪投資銀行大手マッコーリー・グループ(MQG.AX), opens new tab主導の投資家連合に売却し、１５００億─３０００億円規模の資金を調達すると発表した。通信設備は楽天モバイルが借りる形で引き続き管理・運営する。
スノーピークがＭＢＯ、ベインキャピタルが1株1250円で買い付け
２月２０日、アウトドア用品大手のスノーピークは、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）により株式を非公開化すると発表した。写真は同社のロゴ。２０２０年８月、新潟県三条市で撮影（２０２４年 時事通信） ［東京 ２０日 ロイター］ - アウトドア用品大手のスノーピーク (7816.T), opens new tabは２０日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）により株式を非公開化すると発表した。米国のプライベート・エクイティ会社、ベイン・キャピタルが設立した会社が１株１２５０円でＴＯＢ（公開買い付け）を実施する。買い付けは２１日から４月１２日まで。 スノーピークはＴＯＢへの応募推奨を決議。山井太会長兼社長、山井氏の一部親族やその資産管理会社はＴＯＢには応じず、少数株主から強制的に株式を買い取るスクイーズアウト完了を条件に公開買付者をスノーピークの親会社として株式交換を実施する。ＴＯＢ成立後も山井氏は代表取締
ガザ国連職員約190人、ハマスなどと関連の疑い＝イスラエル当局
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約１９０人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。２０２３年１１月撮影（２０２４年 ロイター/Amr Abdallah Dalsh/File Photo/File Photo） ［エルサレム／ジュネーブ ２９日 ロイター］ - 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約１９０人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。イスラエル情報当局の文書で明らかになった。 ロイターは６ページからなる文書を確認した。文書には１０月７日のハマスの奇襲に関与したとされる１１人の名前と
ノルウェー当局、サスペンション不具合でテスラ調査
ノルウェー公営道路局はロイターに、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの調査を始めたと明らかにした。同社車両に搭載されたサスペンションの不具合に関するもので、今後リコール（回収・無償修理）に至る可能性がある。写真はノルウェーで２０２１年１２月撮影（２０２３年 ロイター） [ストックホルム ２１日 ロイター] - ノルウェー公営道路局はロイターに、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)の調査を始めたと明らかにした。同社車両に搭載されたサスペンションの不具合に関するもので、今後リコール（回収・無償修理）に至る可能性がある。 同局は昨年９月にテスラへの問い合わせを開始。テスラ車「モデルＳ」と「モデルＸ」について、サスペンションを構成する「リアコントロールアーム」の破損に関する利用者からの苦情を精査するよう同社に要請した。 同局はこの不具合が「重大なリスク」をもたらすと判断した場合、全ての年型の
ＥＵ、ウクライナ加盟交渉開始で合意 ハンガリーは採決から退席
欧州連合（ＥＵ）は１４日開催した首脳会議で、ウクライナの加盟交渉を開始することで合意した。２月撮影（２０２３年 ロイター/Ukrainian Presidential Press Service/Handout via REUTERS） [ブリュッセル １４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は１４日開催した首脳会議で、ウクライナの加盟交渉を開始することで合意した。ただ、交渉には数年かかる可能性が高い。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、「これはウクライナの勝利であり、全欧州にとっての勝利だ。やる気を起こさせ、鼓舞し、強化する勝利だ」と歓迎。「歴史は自由のためにたゆまず戦う人々によって作られる」と述べた。
東芝が福島原発汚染水処理で新設備、セシウム以外の放射性物質除去
〔横浜 ２４日 ロイター〕 東芝6502.Tは２４日、東京電力9501.T福島第１原子力発電所事故の汚染水から６２種類の放射性物質を除去できるシステム「アルプス」の主要装置を報道陣に公開した。水処理を手がける米エナジー・ソリューション社の基本設計をもとに、東芝が福島原発での汚染水に対応したシステムを製造した。東電は９月中に現地で試運転を始める。 福島第１原発ではすでに東芝製の汚染水処理設備「サリー」が稼働しているが、除去できるのはセシウムだけで、その他の放射性物質の除去が課題となっていた。 「アルプス」はストロンチウム、コバルトなど６２種類を樹脂や活性炭などを使って取り除く。ストロンチウムの濃度は約１０００万分の１に低減でき、対象の全核種を海洋への放出限度以下に減らせるという。１日当たり最大５００トン浄化できるため、敷地内に約２０万トンある汚染水が約４００日で処理できる計算となる。
香港のすし店に長蛇の列、処理水放出に不安ないとの声
アイテム 1 の 3 福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出開始から一夜明けた２５日、香港のすし店には長蛇の列ができた。現地では、健康への影響はさほど心配しておらず、日本食レストランの利用を続けるとの声が多かった。香港で２５日撮影。（2023年 ロイター/Tyrone Siu） [1/3]福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出開始から一夜明けた２５日、香港のすし店には長蛇の列ができた。現地では、健康への影響はさほど心配しておらず、日本食レストランの利用を続けるとの声が多かった。香港で２５日撮影。（2023年 ロイター/Tyrone Siu） [香港 ２５日 ロイター] - 福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出開始から一夜明けた２５日、香港のすし店には長蛇の列ができた。現地では、健康への影響はさほど心配しておらず、日本食レストランの利用を続けるとの声が多かった。
処理水放出巡るＩＡＥＡ報告書、専門家の一部から懸念も＝事務局長
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出が国際的な安全基準に合致していると結論付けた報告書について、携わった専門家チームの１人か２人は懸念の声を上げた可能性があると明らかにした。写真は、２０２３年７月７日に都内でロイターのインタビューを受ける同事務局長。（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ７日 ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は７日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出が国際的な安全基準に合致していると結論付けた報告書について、携わった専門家チームの１人か２人は懸念の声を上げた可能性があると明らかにした。
ＮＴＴがＩＩＪ株をＫＤＤＩに売却へ、512億円 持分法適用外れる
５月１８日、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。写真はＮＴＴのロゴ。都内で２０１８年７月撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ - インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。発行済株式数の１０％に当たる約１８７０万株を１株２７３９円で売り出す。売却総額は５１２億円。受渡期日は２５日。
ツイッター、休眠アカウント削除へ アーカイブ化とマスク氏
米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。
再送（29日配信記事）-ＷＨＯ、コロナワクチン接種勧告を改定 健康な子どもは必ずしも必要なし
世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック（世界的大流行）の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から６─１２カ月後に追加接種（ブースター接種）を受けるよう提案した。（２０２３年 ロイター／Denis Balibouse） [２８日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック（世界的大流行）の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から６─１２カ月後に追加接種（ブースター接種）を受けるよう提案した。 今回の勧告は、コロナによる感染やワクチン接種の広がりに伴い世界的に高水準の集団免疫が存在することを考慮した
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