JR東海は、リニア中央新幹線の大阪延伸を前倒ししても、中間駅を奈良市付近とする今の計画を変更しない方針だ。京都の政財界が求める京都経由のルート案には応じない。カーブがきつくなって走行速度が落ちるなど…
![リニア中間駅は奈良 JR東海「京都だとカーブきつい」:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/30b2739874e339eafecc94b8847ec112663eb53c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20160608004482_comm.jpg)
JR東海は、リニア中央新幹線の大阪延伸を前倒ししても、中間駅を奈良市付近とする今の計画を変更しない方針だ。京都の政財界が求める京都経由のルート案には応じない。カーブがきつくなって走行速度が落ちるなど…
9日未明、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に初めて入り、ロシア海軍の艦艇も同じ時間帯に付近の接続水域に入りました。両国の艦艇はすでに接続水域を出ましたが、政府は接続水域を出た中国海軍の艦艇が再び接続水域に近づくことがないかどうか、警戒と監視を続けるとともに、ロシア海軍の動きとの関連についても分析を進めることにしています。 これを受けて、安倍総理大臣は関係省庁に対し、不測の事態に備え、緊密に連携して対処するとともに、アメリカなど関係国と緊密に連携を図ること、さらに警戒監視に全力を尽くすことを指示しました。 また、外務省の斎木事務次官は午前2時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、海軍の艦艇が接続水域に入ったことは極めて遺憾だ」として抗議するとともに、速やかに接続水域の外に出るよう求めました。 フリゲート艦は、およそ
JR東日本は8日、山手線の原宿駅(東京都渋谷区)を、東京五輪のある2020年までに建て替えると発表した。近くに五輪会場の国立代々木競技場があり、混雑が見込まれるためだという。 JR東によると、現駅舎は1924(大正13)年に建てられた。洋風の木造2階建てで、都内の木造駅舎としては最古とみられる。 14年度の1日の平均乗車人数は約7万人。駅構内の通路が狭く、近くでコンサートがあると駅を入場規制する日もあり、五輪に向けて建て替えを決めた。 新駅舎は現駅舎の南西の隣接地に線路をまたぐようにつくる。ホームを一つから二つに増やし、東側にしかない出入り口を西側にもつくる。乗客の使うスペースは2倍になる。 現駅舎を取り壊すかどうかは、まだ決めていないという。JR東の冨田哲郎社長は「地元の皆様や渋谷区の意見もうかがい、検討したい」と話した。工事は早ければ今年中に始める。(石山英明)
9日未明、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入り、2時間余りあとの午前3時すぎに接続水域から出ました。外務省の斎木事務次官は、中国の程永華・駐日大使を外務省に呼び、抗議しました。 政府関係者によりますと、日本の海上保安庁にあたる中国海警局の船が尖閣諸島周辺海域の日本の領海に侵入したり、接続水域に入ったりすることは一定の頻度でありますが、中国海軍の艦艇が接続水域に入ったことが確認されたのは、これが初めてだということです。 これを受けて、安倍総理大臣は関係省庁に対し、不測の事態に備え、緊密に連携して対処するとともに、アメリカなど関係国と緊密に連携を図ること、さらに警戒監視に全力を尽くすことを指示しました。 また、外務省の斎木事務次官は午前2時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、海軍の艦艇が接続水域に入ったことは極め
約3ヶ月前にこんな記事を投稿しました。 hrktksm.hatenablog.com 社会人になってから、仕事のある日は毎朝1本エナジードリンクを飲むという生活を3年続けた結果、肝臓に関係する数値であるALT(GPT)という数値が大きく上昇しました。 2月の献血での結果報告以降、3ヶ月間エナジードリンクを断って健康診断に臨み、結果が返ってきましたので本日はそのお話をさせていただきます。 過去の数値変動 3ヶ月間の取り組み 健康診断の結果は… 最後に 過去の数値変動 今回の結果を見る前に、これまでの数値をグラフ化してみました。 こうして見てみると、怖いくらいに伸びていますね。 特に、2014年5月の健康診断からは綺麗にまっすぐ伸びています。 3ヶ月間の取り組み この3ヶ月間、それまでの生活と変えたのは「エナジードリンクを毎朝飲むのをやめた」だけです。 アサヒ飲料 モンスター エナジー 355
ドイツ政府は、日本でも導入されている再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取る「固定価格買取制度」について、「時代に合った制度に見直す必要がある」として、来年から廃止する方針を決めました。 「固定価格買取制度」は再生可能エネルギーの普及を促そうと、ドイツを参考に日本でも導入された制度で、すでに16年前に導入したドイツでは発電に占める再生可能エネルギーの割合が、およそ3分の1に達しています。 一方で、発電設備が急速に増えた結果、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰したほか、送電線の整備が遅れ、天候しだいで大量の電力が余ってしまうことが課題となっています。 ドイツのガブリエル経済・エネルギー相は「時代に合った制度に見直す必要がある」と述べ、来年以降、新たに作られる発電設備の電力については、固定価格ではなく、より市場価格に近い価格で買い取るとしています
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く