以前からまとめている「しばき隊リンチ事件」ですが、渦中の人物が長い沈黙を破り発言されましたので取り急ぎまとめました。
しばき隊リンチ事件～被害者からのお知らせ
以前からまとめている「しばき隊リンチ事件」ですが、渦中の人物が長い沈黙を破り発言されましたので取り急ぎまとめました。
「甘利捜査は不起訴ありきだった」告発者が証言 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
甘利明前経済再生担当相（66）や元秘書たちの現金授受を巡る問題で、東京地検特捜部が不起訴処分を発表してから初めて、告発者の一色武氏が週刊文春の取材に応じた。 一色氏は、「検察には最初から結論ありきのシナリオが出来ていたとしか思えない」とし、捜査の経緯を明かした。 「大臣室での現金授受の場面については、座席の位置から言動まで詳細に質問されました。お金を渡した趣旨については『（口利きの）お礼です』と答えましたが、何故か調書には書かれませんでした」 取調べ中にこんな場面もあった。 「検事さんと雑談中に『私は逮捕されるんですか？』と聞いたことがありました。そのとき検事さんは、『安心してください』と言ったのです。その言葉を聞いてから、私は逮捕されないのかも、と薄々感じていた」 “睡眠障害”で国会を長期間欠席していた甘利氏は、不起訴が決まった後、医師に勧められたとして政治活動を再開した。ただ、検察の不
ＪＲ原宿駅 新駅舎建設へ 臨時ホームも常設に | NHKニュース
ＪＲ東日本は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの競技会場に近く多くの利用者が見込まれる山手線の原宿駅について、老朽化しているとして建て替えることになりました。 新しい原宿駅では、現在年始にだけ使っている臨時のホームを外回り専用の常設のホームとするほか、ホームなどに向かう通路を広げ、明治神宮側にも新しく出入り口を設けるということで、２０２０年の大会前までに利用できるようにするとしています。 建て替えによって、１９２４年（大正１３年）に建築された西洋風の現在の駅舎は使わないことになりますが、取り壊すかどうかなどについては、渋谷区のほか地元の商店街や市民と協議するということです。 また、国立競技場に近い千駄ケ谷駅と信濃町駅でもバリアフリーなどの改良工事を行うほか、有楽町、新橋、浜松町などの各駅でも通路の拡張やバリアフリー設備の増設などを計画しているということです。 ＪＲ東日本の冨田哲
政治的圧力があったことにしたい圧力はどこから？ 空回りの朝日新聞、各局キャスターは圧力を揃って否定 | JBpress (ジェイビープレス)
国内外の一部のマスコミやジャーナリストが「日本のテレビ局に政府・自民党の政治的圧力がかかっている」と主張している。だが、テレビ局のニュースキャスターたちは一様に「そんなことはまったくない」と否定する。一部マスコミの主張は事実に反しているのか、それともキャスターたちがウソをついているのか。 「何らかの圧力や局側の忖度があった」？ マスコミの中で、テレビ局への政治的圧力の存在を特に強く主張するのが朝日新聞である。 朝日新聞はこのところ「日本のニュースメディアは政府・自民党の政治的圧力を受け、報道スタンスを変えている」という主張を熱心に広めている。テレビのニュース番組に関しても「政治権力の圧力」を強調するようになった。 ごく最近では4月20日の朝刊で「政治権力の側からテレビ局への『注文』が相次いでいる」と明記していた。同日から始まった「教えて！ ニュースキャスター」というタイトルの連載インタビュ
＜福島原発汚染土＞公共工事に利用 一定の条件と対策の下で （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇環境省の有識者検討会で方針了承される 東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用について、環境省は７日の有識者検討会で、一定の条件と対策の下であれば放射性物質の濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下の土を公共工事に使えるとの方針を示し、了承された。近く正式決定し、福島県の内外で再利用を進めたい考えだ。 【動画】福島原発事故、積み上がる除染廃棄物 環境省は、汚染土の用途ごとに建設作業員や一般住民の被ばく線量を推計。例えば、１キロ当たり８０００ベクレルの汚染土を盛り土に使う場合、厚さ５０センチ以上のコンクリートなどで覆えば、１メートル離れた場所で常時過ごす人の年間被ばく線量を０．０１ミリシーベルト以下に抑えられると試算。健康に影響はないとした。 原子炉等規制法では、放射性廃棄物が制限なく再利用できるのは同１００ベクレル以下。今回環境省は、再利用する場所が長期間掘り返されない
JASRAC、美容室など全国212施設に一斉法的措置 BGM利用の著作権手続き求め
日本音楽著作権協会（JASRAC）は6月7日、施設内でBGMを利用していながら音楽著作権の手続きが済んでいない187事業者・212店舗に対し、全国の簡易裁判所に民事調停を申し立てたと発表した。 繰り返しの説明にも関わらず手続きに応じない施設への全国一斉の法的措置は、2015年に続き2度目。該当案件のうち、132事業者・151施設が美容室だという。 JASRACは02年、BGMを流す施設の著作権管理を開始。当時は、有線音楽放送など業務用BGMサービスの利用が主流で、著作権関連の手続きは事業者が代わりに行っていた。 近年は市販のCDや携帯音楽プレイヤー、PCの利用、インターネットラジオなど利用する音源が多様化。個別にJASRACに手続きする必要が発生しているという。 関連記事 JASRAC、全国258施設に一斉に法的措置 BGM利用しながら著作権の手続きせず BGMを利用していながら音楽著作権
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