選挙に行かないあなたには、日本が他の国に言って戦争をする国になっても文句を言う権利はない
選挙に行かないあなたには、日本が他の国に行って戦争をする国になっても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、徴兵制で無理やり戦争に行かされても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、日本が人権よりも国益を重視する国になっても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、貧富の差がますます広がっても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、国の借金が増え続けて将来破綻しても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、スーパーインフレになってものが買えない時代になっても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、老朽化した原発が福島第一を超える事故を起こしても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、あなたの故郷が大量の使用済み核燃料を押し付けられても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、マスコミが自由な報道を出来ない国になっても文句を言う権利は
“事実誤認” 民進が東電と調査委員３人に抗議 | NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が依頼した委員会が、当時の社長が、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示したのは、当時、民主党政権だった官邸からの指示によるものだとしていることについて、民進党は、明らかな事実誤認だとして、３０日、東京電力と、調査に当たった３人の委員に対し、書面で抗議しました。 これについて、民進党は、当時の菅元総理大臣や、官房長官を務めていた枝野幹事長が指示や要請をしたことは絶対になく、明らかな事実誤認で、党の名誉を著しく傷つけるものだとして、３０日、党の顧問弁護士を通じて、東京電力と調査に当たった３人の委員に対し、書面で抗議しました。 そして、委員会の調査は、菅氏や枝野氏へのヒアリングを行わないなど、不公平で不十分であるうえ、参議院選挙の前に公表したことは、民進党に対する選挙妨害と批判されてもやむをえないものだとして、謝罪とともに、当時の官邸側の関係者にヒ
参院選：比例代表「民主」問題浮上 無効票か案分か | 毎日新聞
今回の参院選比例代表で、「民主」と書かれた票をどう扱うかという問題が浮上している。民主党と維新の党が合流して３月に誕生した民進党への投票と解釈できる半面、自民党や社民党も正式名称には「民主」が付く。公職選挙法によると、無効票か案分かを決めるのは開票所の開票管理者。各地で判断が分かれる可能性があり、関係者は頭を悩ませる。 有権者は比例代表に政党名か候補者名で投票する。政党名票は正式名称のほか、登録済みの略称も有効。民進党の場合は「民進」だ。ただ、結党から間もないため、旧党名の「民主」で投票する人が続出するのではないかと懸念する声は党内に早くからあった。
沖縄二紙が「基地ばかり」を報道する理由 「偏向」批判に抗する記者たち | AERA dot. (アエラドット)
嘉数高台公園の展望台から見た普天間基地＝２０１５年７月、沖縄県宜野湾市（撮影／安田浩一）この記事の写真をすべて見る 基地移設反対の抗議をする市民＝２０１５年１１月、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前（撮影／安田浩一） “嫌沖”という言葉がある。身勝手、左翼の島、反日……。一部保守論壇やネットを中心に流布する言葉を、何の検証もなしに鵜呑みにし、対象を歪め、貶め、侮蔑する。それだけに、対象が与えられる傷は深く、悲しみは底知れない。 「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」 この“嫌沖”発言をきっかけに、ジャーナリストの安田浩一は、『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）を書き上げた。 槍玉に挙げられたのは「琉球新報」と「沖縄タイムス」2紙だ。両紙の新人記者から編集トップまで、安田はとにかく話を聞いて回った。地元紙を批判する人や、2紙に代わる新聞を立ち上げようと奔走した
自民参院候補・青山繁晴氏が公私混同で退社の過去 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
自民党が参院選比例区で最後に公認した青山繁晴氏（63）が、経費の私的流用を指摘され、共同通信を退社していたことが、週刊文春の取材でわかった。 共同通信の記者だった青山氏は、1996年に発生したペルーの日本大使公邸人質事件を現地で約130日にわたり取材。当時を知る元同僚は小誌の取材に対し、次のように明かした。 「青山氏は、約1500万円の経費を使ったが、そのうちおよそ450万円に私的流用が指摘された。中にはペルーの乗馬クラブの利用代金が含まれていたり、ホテルのメモパッドに金額を書いた紙が領収書として提出されていたそうです」 経理担当者が、私的利用分を支払うよう求め、半年ほど交渉を重ねた。 「その結果、青山氏は共同通信を退職し、その退職金で約450万円を相殺することになりました」（同前） 青山氏に聞いた。 ――ペルー取材時の経費が問題となって、共同通信を退職したのは事実ですか。 「事実です。当
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