総合週刊誌「週刊金曜日」を発行する株式会社金曜日(東京都千代田区)は26日、株主総会と取締役会を開き、元朝日新聞記者で韓国カトリック大学客員教授の植村隆氏(60)が社長兼発行人に就任する同日付の人事を決めた。北村肇社長(66)は任期満了で退任した。 植村氏は早稲田大政経学部卒業後、昭和57年に朝日新聞社入社。記者時代には慰安婦報道に関わり、元慰安婦が「『女子挺身(ていしん)隊』の名で戦場に連行」されたとする大阪本社発行の記事を書いた。
米国訪問中の立憲民主党の枝野幸男代表は11日、来年の参院選で、LGBTであることを自ら公表している人を候補者として擁立する方針を明らかにした。米ワシントンで、LGBTの人権問題に取り組むNPOを訪れた際に語った。 枝野氏はこの日、米国でLGBTなどへの差別解消に取り組むNPO「ヒューマン・ライツ・キャンペーン(HRC)」を訪問。性的少数者などへの対応を党の重要課題に位置づけていると説明したうえで、「当事者の基本的人権を守りながら、問題を解決するノウハウや経験の蓄積が不十分だ」と課題を伝え、助言を求めた。 HRCのジョディ・ウィンターホフ氏は、経済界に働きかけることで差別禁止に取り組む企業が出てきた成果を説明。LGBTに理解がある企業や病院を公表するなどの啓発活動に力を入れていると語った。 立憲では、尾辻かな子衆院議員が同性愛者であることを公表している。(ワシントン=及川綾子)
私たちの生活に欠かすことができないトイレットペーパー。いま、これをめぐって名古屋市で“ある”議論が行われています。 「名古屋市内にあるこちらのトイレ、中をのぞいてみるとトイレットペーパーはありません。ペーパーホルダーもありません」(横井一輝 記者) 実は名古屋市では、東山動植物園などの、有料施設を除いた約600の公園のトイレで、トイレットペーパーは設置されていません。 いま名古屋市で議論されているのは、公園のトイレへのトイレットペーパーの設置が、市民のためだけでなく、観光面でのプラスの効果があるのではないかというものです。 「名古屋の魅力をさらに上げる、訪日外国人や観光客に『名古屋に訪れてよかったね』と思ってもらえるには、おもてなしの精神があり、公園の中にトイレットペーパーがあったほうが喜ばれるのではないか」(名古屋市 松井良憲 市議) トイレットペーパーが、名古屋のおもてなしの一つになら
東京都新宿区にある新潮社付近には25日午後7時ごろから、同社や新潮45に抗議する人たちがツイッターなどでの呼びかけに応じて100人ほど集まった。 雨の中、社屋前の歩道に立ち、大きな声は出さずに「NO HATE」「心をペンで殺すな」「新潮社は恥を知れ」などと書かれたプラカードを掲げた。 参加者の一人は、自身も心の性や好きになる性が定まらない「クエスチョニング」だという。「歴史ある大きな出版社が社会に差別をまき散らすのは困る」と思って足を運んだ。「基本的な知識や理解が足りなすぎる。こういった抗議の場を通じて社会がもっとよくなればと思う。多様な社会の方が強いはずだ」と話す。 出版関係の企業に勤める30代の会社員は、海外文学などで新潮社の出版物に親しんできたという。「普通に社会に存在しているLGBTの人たちに対するヘイトで、認めることはできない」と憤った。新潮45の休刊については、「国による発禁と
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