韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 | プレジデントオンライン
韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
河野外相「断じて受け入れられぬ」 三菱重工へ賠償命令：朝日新聞デジタル
河野太郎外相は２９日午前、三菱重工業に対し元徴用工らへの賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について、「１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」との談話を発表した。 河野氏は談話で、韓国政府に対し「直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを重ねて強く求める」としている。適切な措置が直ちにない場合は、「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる考えだ」とした。 菅義偉官房長官も２９日午前の記者会見で「国際裁判や対抗措置も含めてあらゆる選択肢を視野に入れて、毅然として対応していく」と述べた。ただ、対抗措置の具体的な内容は明らかにしなかった。 外務省の秋葉剛男事務次官は２９日午前
徴用工問題「根本的解決を」 弁護士らの声明、賛同増加：朝日新聞デジタル
韓国大法院（最高裁）は２９日、戦時中に広島と名古屋の三菱重工業で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の判決で、同社に賠償の支払いを命じた。元徴用工の問題については、日本の弁護士有志が今月初めに「問題の根本的解決」を訴える声明を出している。賛同人に加わる弁護士や研究者は徐々に増え、全国で２０９人（２６日現在）に達している。 声明は、１０月３０日に韓国大法院が新日鉄住金に戦時中の韓国人元徴用工への損害賠償を命じた判決を巡り、戦後補償裁判などに取り組む弁護士らが呼び掛け、１１月５日に発表した。「問題の本質は人権侵害である」として、「謝罪と賠償を含めて被害者及び社会が受け入れることができる行動」を求めている。 安倍晋三首相は判決に対し、「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。あり得ない判断」と発言した。声明は「政府解釈でも個人の賠償
韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令 元徴用工らの訴訟：朝日新聞デジタル
第２次世界大戦中に、広島と名古屋の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決が２９日、韓国大法院（最高裁）であった。大法院はいずれも同社の上告を棄却し、原告１０人（うち５人が死亡）にそれぞれ８千万～１億５千万ウォン（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。 大法院は１０月３０日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させている。今回の２件の判決とあわせて計３件の判決が確定した。 日本政府は、請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決したとの立場から、判決を「日韓関係の法的基盤を覆す」として批判。これに韓国世論が反発する悪循環に陥っている。賠償命令確定の流れができたことで、原告側は被告企業の財産差し押さえに動く可能性もあり、韓国に進出したり取引したりする日
秘書室に極秘の報酬文書 ゴーン前会長に支払い確約か：朝日新聞デジタル
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が約５０億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、この約５０億円を退任後に受け取ることで日産と合意した文書は、秘書室で極秘に保管されていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、文書作成に直接関与した秘書室幹部と司法取引し、将来の支払いを確定させた文書だという証言を得た模様だ。
読売主筆・ナベツネ死去はデマだった！ジャーナリスト田中稔は投稿を削除、菅野完「全く恥ずかしくない」 | KSL-Live!
読売新聞グループ本社の渡辺恒雄主筆が死去したという情報が１７日以降ネット上で飛び交っていたが、巨人の山口寿一オーナーがこれを否定しデマであったことが判明した。 山口オーナーが振り返るのは、１６日のこと。渡辺主筆の容体に関する「デマが流れた」と言う。「亡くなったということもあり得ないし、危篤でさえない。事実とまったく違う方向の情報が流れた」 参考：渡辺主筆は「退院の準備」 巨人オーナー、容体デマ否定：朝日新聞デジタル ネット上で噂が流れた際は、ジャーナリストの田中稔氏のツイートがソースとなっていたが現在は削除され、お詫びも訂正もない。 菅野完のメルマガに責任は？ 田中氏が１７日にツイートした内容は削除されたが、現在もWEBアーカイブとして保存されている。 ジャーナリスト 田中稔 @minorucchu 昨晩、渡辺恒雄氏が亡くなったとみられる。読売は安倍総理の帰国まで公表したくないようでなかな
渡辺主筆は「退院の準備」 巨人オーナー、容体デマ否定：朝日新聞デジタル
「退院の準備に向けて、外出のトレーニングをしましょうかという話。先週の木曜日（２２日）には、会社にも出てきた」。２８日、東京都内のホテルでプロ野球１２球団のオーナー会議が行われた後、巨人の山口寿一オーナーが、入院中の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社主筆（９２）の状態について明かした。 「うちの新聞社にも、取材が殺到しました」 山口オーナーが振り返るのは、１６日のこと。渡辺主筆の容体に関する「デマが流れた」と言う。「亡くなったということもあり得ないし、危篤でさえない。事実とまったく違う方向の情報が流れた」 なぜ、誤った情報が出回ったのか。山口オーナーは「宮崎の秋季キャンプで、原監督が最終日（１８日）を待たずに、宮崎を離れたということではないか」と指摘。「あれは全く別の用事。監督になる以前から、決まっていた」と強調した。渡辺主筆については「しばらくは病院と会社の往復になるでしょうけど、おいおい職
「電動車いすで飲酒ダメ」警察庁マニュアルに障害者団体が抗議 団体側と警察に見解聞いた - ねとらぼ
警察庁が公式サイトで公開している「電動車いすの安全利用に関するマニュアル」を巡り、障害者団体のDPI日本会議が抗議の声明を公開しています。団体が問題視しているのは、マニュアルにある「飲酒等して電動車いすを利用することは絶対にやめましょう」という部分。 電動車いすは法律上歩行者と同じ扱いになるため、自動車などのように飲酒をしても飲酒運転とはみなされません。にもかかわらず電動車いすユーザーに飲酒後の利用をやめるよう呼びかける内容に対し、団体側は「障害者への差別」であると強く批判。マニュアルの改善を要求しています。 警察庁公式サイトで公開中のマニュアル マニュアルは2002年に作成されたもの。団体側はなぜこのタイミングで抗議を行ったのでしょうか？ また今後の警察側の対応は？ DPI日本会議と警察庁の双方に取材を行いました。 「15年前のマニュアル、時代にそぐわない」 まずDPI日本会議の事務局次
京セラ、太陽光事業で損失511億円 19年3月期 :日本経済新聞
京セラは28日、2019年3月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比9%増の990億円にとどまりそうだと発表した。従来予想を550億円下回る。太陽光発電事業で、材料メーカーと結んでいた長期購入契約を見直したことで損失511億円が発生する。京セラは05～08年、米ヘムロックとその子会社との間で太陽電池セルの材料となるポリシリコンの長期購入契約を4回にわたって結んだ。このうち最長で20年まで続く
京セラ、太陽光事業で損失511億円 19年3月期 :日本経済新聞
京セラは28日、2019年3月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比9%増の990億円にとどまりそうだと発表した。従来予想を550億円下回る。太陽光発電事業で、材料メーカーと結んでいた長期購入契約を見直したことで損失511億円が発生する。京セラは05～08年、米ヘムロックとその子会社との間で太陽電池セルの材料となるポリシリコンの長期購入契約を4回にわたって結んだ。このうち最長で20年まで続く
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「徴用」三菱重工にも賠償命じる判決 韓国最高裁 | NHKニュース
DJI、手のひらサイズでブレずに撮影、スタビライザーカメラ「Osmo Pocket」 - AV Watch
フェミ、「男は産まれたらすぐ玉取れ」と言い出す
【デマ確定】読売新聞 渡辺恒雄死去の速報を菅野完氏が有料メルマガで流す - Togetter
青識亜論、「公務員のくせにヘイトスピーチ擁護したら問題にならんか？」と脅される