毎日新聞社常務の妻、覚醒剤所持容疑で逮捕 : 国内 : 読売新聞オンライン
覚醒剤を隠し持っていたとして、兵庫県警は７日、東京都新宿区、広告制作会社社員の増田ルミ子容疑者（４６）を覚醒剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕した。 捜査関係者らによると、増田容疑者は７日、自宅で微量の覚醒剤を所持した疑い。県警は増田容疑者の自宅を捜索した。増田容疑者は毎日新聞社常務取締役の妻で、自宅に夫婦で暮らしていたという。 毎日新聞社社長室広報担当は「ただいま事実関係を確認中です」とコメントした。 増田容疑者が勤めていた広告制作会社には、読売新聞東京本社の関連会社が業務を委託しており、作業用に同本社広告局の机を貸していた。増田容疑者が担当者としてこの机を使っていたため、県警は机の引き出しを捜索し、私物とみられるメモ６枚を押収した。 これについて、読売新聞グループ本社広報部は「当社は事件とは一切無関係であるのに、当社の関連会社が取引先に作業用として貸していた机の引き出しが警察の捜査対
次世代新幹線、加速よりブレーキに力 地震国の固有事情：朝日新聞デジタル
より速く走るため、より早く止まれ――。世界最速となる時速３６０キロ運転をめざす次世代新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ―Ｘ（アルファエックス）」の開発で、ＪＲ東日本が最優先で追求しているのは、加速力ではなくブレーキ性能だ。最高速度を上げても、地震発生時に緊急停止するまでの距離は延ばさない。この課題克服のため、国内の鉄道では例のない２種類の補助ブレーキシステムの実用化に挑んでいる。 １９９７年に東北新幹線に登場した「Ｅ２系」の最高速度は時速２７５キロ。現在の主力車両「Ｅ５系」は３２０キロに上がったが、トップスピードから非常ブレーキをかけて止まるまでの距離（非常停止距離）は「４千メートル以内」で変わらない。法的な規制があるわけではないが、スピードを上げても他の性能が下がってはならないという「現状非悪化」の開発ルールに基づくものだ。 ブレーキ力が重視されるのは、地震発生時に高速走行中の脱線を防ぐため、一
（社説）官房長官会見 「質問制限」容認できぬ：朝日新聞デジタル
首相官邸の報道室長が昨年末、官邸を取材する記者が所属する「内閣記者会」宛てに、官房長官会見における東京新聞の特定の記者の質問を「事実誤認がある」などと問題視する文書を示した。 東京新聞に対し、これまで何度も「事実に基づかない質問は厳に慎んでいただくよう」求めてきたといい、文書を出した２日前の会見での質問も事実に反し「極めて遺憾」だと指摘している。 しかし、記者会見はそもそも、当局に事実関係を確認する場であり、質問に誤りがあったとしても、その場で正せばすむ話だ。特定の記者を標的に、質問の制限を求めるような今回のやり方は不当であり、容認できない。政権の意に沿わない記者の排除、選別にもつながりかねない。 文書の直接の契機となった質問は、安倍政権が沖縄の民意を顧みずに強行している米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関するものだった。 記者は「埋め立ての現場では、いま赤土が広がっております」と、
朝鮮学校を授業料無償化の対象に 子どもの権利委員会が勧告 | NHKニュース
朝鮮学校が高校授業料の実質無償化の対象外になっていることについて、国連で採択された条約に基づく「子どもの権利委員会」は、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」として日本政府に見直しを勧告しました。 この中で委員の１人は、朝鮮学校が高校の授業料の実質的な無償化の対象外になっていることについて、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」と述べ、委員会として日本政府に見直しを進めるよう勧告しました。 これについて日本政府は先月行われた審査で、「朝鮮学校は当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらない」と説明しています。 勧告に法的な拘束力はありませんが、委員会では次の審査までに日本政府に対応を報告するよう求めています。
仏誌「仏政府、ルノー株処分へ」、仏政府は否定 - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】仏経済誌シャランジュは6日、仏政府が仏自動車大手ルノー株を段階的に手放す意向だと報じた。現在は15%を持つ筆頭株主だが、経営に介入する意志がないことを3社連合を組む日産自動車や三菱自動車に示すためだという。シャランジュにはルノーが40%を出資している。一方、仏経済・財務省は同誌の取材に対し、ルノー株の処分を否定。ジャンドミニク・スナー
ローソン月島駅前店で椅子を使った報道記者と店員のトラブル
烏賀陽 弘道 @hirougaya ローソン月島駅前店の店員は「規則だ！椅子に座るな！」という。しかし店内にあったイスに私が5分腰掛けても、店には１円の損害もない。深夜かつプリンターとATMしかない売り場とは別のフロアなので、他の客もいない。その店員は体育教師のように客に「きまり」を守らせることだけが快感なようだった。 twitter.com/hirougaya/stat… 2019-01-29 03:58:34 烏賀陽 弘道 @hirougaya そのローソン月島駅前店はプリンターとATMが売り場とは別のフロアで、深夜なので他の客もいない。「イートインコーナーは9時までだ！」と店員は言う。しかし私は飲食物を買ってないし、持ち込んでもいない。ただそこにあったイスに座ってプリントが終わるのを待っていただけである。 twitter.com/hirougaya/stat… 2019-01-29
“ゴーン前会長が結婚披露宴で会社の資金流用”ルノー発表 | NHKニュース
フランスの自動車メーカー、ルノーは７日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が経営トップだった2016年にフランスのベルサイユ宮殿で結婚披露宴を開いた際、会社の資金が流用されていたと発表しました。ルノーがゴーン前会長に不正の疑いがあると公表するのはこれが初めてです。 これに関連して、ルノーは７日、社内調査の結果、ベルサイユ宮殿側にルノーが支援事業として拠出した資金のうち、５万ユーロ（日本円で625万円）が結婚披露宴の費用としてゴーン前会長の個人的な利益に流用されていたことが分かったと発表しました。 ルノーは、企業による文化支援活動として、ベルサイユ宮殿との間で改修費用の一部を負担する契約を結んでいました。 フランスの新聞フィガロは、この契約の中に、ゴーン前会長が結婚披露宴を開いた日に施設を借り受ける取り決めがあったと伝えています。ルノーは引き続き調査を進めたうえで、司法当局に報告するとしてい
ファミマこども食堂「貧困対策ではなく、地域活性化」と本部 加盟店の負担を聞く - 弁護士ドットコムニュース
ファミリーマートが3月から始めると発表した「ファミマこども食堂」。地域の子どもと保護者を対象にした、イートインスペースでの食事会と職業体験を柱とする企画だ。 多くの場合、運営はイートインスペースを持つフランチャイズ（FC）加盟店が担う。ただでさえ仕事が多いと言われるコンビニ業界だけに、さらなる負担の発生を懸念する向きもある。 本部にファミマこども食堂について聞いた。 ●同意した店で実施 ファミマ本部によると、こども食堂は2018年度に5店舗（東京、神奈川、埼玉）でトライアルを実施した。この5店舗には、本部の直営店のみならず、加盟店も含まれている。 報道では「全国約2千店で始める」（朝日新聞）などと伝えられているが、より正確に言うと、この数字はイベントに必要な要件を満たした店舗数だという。 各加盟店は参加を断ることもできるので、実際にどの程度の参加があるかは未定。ただし、ある程度の規模になる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
くら寿司バカッター店員の末路 結局は家族が高額賠償金を負担か - ライブドアニュース
