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全都道府県に緊急事態宣言が発令されて初の、先行して発令されていた7都府県では2度目の週末となった。 新宿、渋谷、銀座など都内の主要ターミナル駅周辺や繁華街では前週同様に人通りが激減している。一方で、東京・武蔵野市の人気スポット吉祥寺は、1週間前の週末と変わらないにぎわいをみせていた。 快晴の吉祥寺は、JR吉祥寺駅前のアーケード街を中心に混雑していた。前週の11日と、同じ場所同じ時間帯に「定点定時」でチェックしたが、途切れることのない人通りは先週と変わらないどころか、逆に人の密度は高くなっている印象を受けた。 前週末と変化があったのは、店内が混雑して「3密」状態が懸念された大手家電量販店や、一部の理髪店が臨時休業していたことだった。それでも大手ディスカウント店は混雑し、レジ待ちの長い列、人気精肉店にも、いつも通りの行列ができていた。 市職員らが「緊急事態宣言!外出はしないでください」と書かれ
新型コロナウイルスの感染者が増え続け、「PCR検査」という言葉を連日耳にするようになった。「検査を受けられない」「検査の精度が低すぎる」といった言葉も報道され、「海外で出来ていることが、なぜ日本では出来ないのか!」といった批判も受ける。 PCR検査について、その原理や難しさを紹介してきた。 その検査を行う実際の現場は、どのような状況なのか知ってもらいたい。 筆者の記事を読み、「地方の検査事情も知って欲しい」と某大学病院で新型コロナウイルスのPCR検査を実際に担当している臨床検査技師が語ってくれた。 誰の目にも触れることのない、新型コロナウイルス検査現場の現状を知っているだろうか。 ********************** ■検査室の現状当院では、2月中旬から準備を始め、新型コロナウイルスのPCR検査チームを立ち上げました。今回の検査に使用する機器が無かったため、急遽購入手続きを進めまし
毎日新聞は18、19日、電話による全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス問題への安倍政権の対応を「評価しない」と53%が答え、「評価する」の39%を上回った。安倍内閣の支持率は41%(3月14、15日の前回調査43%)、不支持率は42%(同38%)と拮抗(きっこう)している。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民に一律10万円を給付する政府方針については「妥当だ」が50%と半数を占め、「不十分だ」19%、「過剰だ」9%、「わからない」18%だった。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに対しては「妥当だ」が83%に上った。 調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞などと社会調査研究センターが今月8日に行った緊急世論調査では、一部世帯に30万円を給付する政府方針(後に撤回)に「不十分だ」が46%で、「妥当だ」の22%を大きく上回っていた。安倍晋三首相が7日に発令した緊
実は消毒液も大量に当方で入手可能なのですが日本の許認可手続きに一年くらいかかるそうで入荷出来ません。とても残念です。 それらは全て米国やEUその他の国々に行きます。 https://t.co/TxUPSTW2iB
新型コロナウイルスの影響でマスクが手に入りづらい状況が続く中、福井県が県内全世帯に購入券を配布する方針を固めたことが4月18日、分かった。最寄りのドラッグストア「ゲンキー」に購入券を持参すれば、50枚入り1箱(税込み2350円)を最大2箱購入できる。販売は24日開始予定で期間は5月10日まで。県によると、都道府県単位で県民にマスク購入をあっせんするのは全国初。 ⇒マスク購入券、23日から郵送開始 ⇒ふくいの新型コロナ特集 県内の世帯数は約28万9千世帯(3月1日時点)。近く、郵便局を通して各世帯に購入券1枚を発送する。23日に届き始め、30日までには全世帯に配布される予定。 県は、マスクを販売するフジコンコーポレーション(本社鯖江市)など2社の協力を得て大人用の不織布マスク約30万箱を確保した。ゲンキーに順次納品され、県内全17市町の64店舗で24日から販売される予定。 仮に全世帯が2箱購
新型コロナウイルスの影響でマスクの品薄が続き、ドラッグストアなどでの入手は困難だ。 【写真】押収された子ども向けの偽マスク 一方、繁華街などの路上には、希少なマスクを大量に積み上げ、使い捨てを1枚100円ほどで販売する露店業者がいる。従来の感覚からは高額に思えるが、その話からは、今後の価格高騰を避けられない現状がうかがえる。 関西地方の街頭でマスクを売るある業者は4月上旬、警察に事情を聴かれたが、輸入証明書を提出して事なきを得た。法律で禁止された高値転売は、メーカーや卸業者から仕入れたマスクによる通常の取引は対象外となるからだ。 街頭で販売されるマスクの価格は不織布タイプで1枚100円前後が多く、新型コロナ感染拡大前の10倍ほどだ。取材に応じた販売業者によると、中国や東南アジアで製造された物を卸業者を通じて輸入しており、1枚当たりの仕入れ値は発注数が多いほど安くなるという。「25万枚なら1
新型コロナウイルスの影響でマスクが手に入りづらい状況が続く中、福井県が県内全世帯に購入券を配布する方針を固めたことが4月18日、分かった。最寄りのドラッグストア「ゲンキー」に購入券を持参すれば、50枚入り1箱(税込み2350円)を最大2箱購入できる。販売は24日開始予定で期間は5月10日まで。県によると、都道府県単位で県民にマスク購入をあっせんするのは全国初。 ⇒【ダウンロード可能】布マスクの型紙 県内の世帯数は約28万9千世帯(3月1日時点)。近く、郵便局を通して各世帯に購入券1枚を発送する。23日に届き始め、30日までには全世帯に配布される予定。 県は、マスクを販売するフジコンコーポレーション(本社鯖江市)など2社の協力を得て大人用の不織布マスク約30万箱を確保した。ゲンキーに順次納品され、県内全17市町の64店舗で24日から販売される予定。 仮に全世帯が2箱購入すると、県が現時点で確
18日午後、那覇市泉崎の県民広場でマスク1万枚の無料配布があり、求める人々が「密集」した。一時、広場には少なくとも200人が4列に並び、手の届く距離で集まった。スクランブル交差点を挟んで国際通りの入り口から100メートルほどの行列もできた。通りかかった人からは「クラスター(感染者集団)になる」「3密で危ない」と不安視する声も聞こえた。 会社代表の屋良朝助さん(68)が企画し、配布した。屋良さんによると、1200人が集まり、1000人が受け取った。配布は開始から約20分で終了した。配布の情報は一部報道などで事前に伝えられていた。屋良さんは「受け取った人に喜んでもらえた」と話した。一方、距離を取る対策をしようとしたが、うまく誘導できなかったという。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、県など関係機関は外出自粛、人が密集する場所に行かないなどの予防策を呼び掛けている。今回のマスク配布について、
新型コロナウイルスの感染拡大で旅客便の利用が大幅に落ち込む中、全日空と日本航空は、需要が高まっているマスクや医療用のガウンなどの海外からの輸送を増やすため、旅客便の客室も活用して貨物を運ぶことになりました。 このため両社は、より多くの貨物を運ぶため、旅客便の貨物室に加えて、客室も活用することになりました。客室に載せるのは、マスクや医療用ガウンなどを想定していて、客室の座席の上にある手荷物の収納スペースを活用するほか、座席に物資を固定して載せることも検討しています。 日本航空は、20日の中国路線から収納スペースを活用する形での輸送を始めるほか、全日空は、早ければ今週にも座席を活用する形での試験運航を行うことにしています。 客室を貨物用に使う場合は、客は乗せないということで、全日空によりますと、200人余りが乗れる旅客機の場合、客室を活用すると貨物室だけの場合と比べて最大で1.4倍のおよそ22
世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事:新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣
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