うがい薬で重症化予防？ 新型コロナ、大阪府など研究 - 日本経済新聞大阪府と大阪府立病院機構「大阪はびきの医療センター」は4日、新型コロナウイルス陽性の軽症患者41人に対し、「ポビドンヨード」の成分を含むうがい薬で1日4回のうがいを実施したところ、唾液中のウイルスの陽性頻度が低下したとする研究成果を発表した。同センターによると、患者には毎日、唾液検体によるPCR検査を行い、4日目の時点でうがいをした患者の陽性率が9.5%だったのに対し、うがいをしなかった患者は
ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」 河野防衛相
河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。
東海道新幹線の車いすスペース 1編成に6席分義務づけへ 国交相 | NHKニュース
新幹線のバリアフリー対策の強化に向け、赤羽国土交通大臣は3日、東京 品川でＪＲ東海の車両を視察し、東海道新幹線については6席分の車いす用のスペースを整備するよう義務づけるため、国の基準を見直す考えを明らかにしました。 こうした中、赤羽大臣は3日、東京 品川にあるＪＲ東海の車両基地で、車いす用のスペースを拡大した車両を視察し、車いすの利用者から利便性などについて意見を聞きました。 新たな基準では1編成当たり、原則として4席分の車いす用のスペースを整備するよう求める方針ですが、参加した利用者からは16両編成で座席数も多い東海道新幹線については、6席分のスペースを確保してほしいといった意見が出されていました。 視察のあと、赤羽大臣は「きょうの結果を踏まえ、この夏をめどに新たなバリアフリー対策を取りまとめたい。スペースについては、4席分という結論にはならないと思っている」と述べ、東海道新幹線につい
ネコの麻薬「運び屋」、刑務所で捕獲されるも「脱獄」 スリランカ
スリランカ・コロンボにあるウェリカダ刑務所で捕獲されたネコ（2020年8月1日撮影）。(c)AFP/SRI LANKA POLICE 【8月3日 AFP】スリランカの刑務所で、薬物と携帯電話用のSIMカードをひそかに持ち込もうとして捕獲されたネコが「脱獄」した。同国メディアが3日、報じた。 警察当局によると、このネコは1日、厳重な警備が敷かれるウェリカダ刑務所（Welikada Prison）で、同所の諜報（ちょうほう）担当者によって正体を見破られた。 この担当者によると、ネコの首にはヘロイン約2グラム、SIMカード2枚、メモリーチップ1枚入りの小さなポリ袋が結び付けられていたという。 だが現地紙アルナ（Aruna）によると、このネコは2日、「拘束」下に置かれていた監房から脱走。 この件について矯正当局からのコメントはまだ得られていない。 ウェリカダ刑務所ではここ数週間、薬物を入れた包み、
被爆から75年 アメリカ人約7割「核兵器は必要ない」 | 核兵器禁止条約 | NHKニュース
被爆から75年となることし、ＮＨＫが日米の若い世代を対象にアンケート調査を行った結果、アメリカ人のおよそ7割が「核兵器は必要ない」と答えました。 専門家は「アメリカでは若い世代を中心に、『原爆投下によって戦争を終えることができた』という認識が変わってきている」と指摘しています。 ＮＨＫ広島放送局は被爆から75年となることし、「平和に関する意識調査」として広島県、広島県以外の全国、それに、アメリカの18歳から34歳を対象に、インターネットでアンケート調査を行いました。 回答は3つのグループでそれぞれおよそ1000人、合わせて3000人余りから寄せられ、その意識や考え方の違いを比較しました。 この中で、核弾頭の総数が世界でおよそ1万3400個と推計されている「核兵器」の必要性について、二者択一で聞いたところ、広島県と広島県以外の全国で同じ傾向となり、日本人のおよそ85％が「必要ない」と答えまし
療養ホテル、沖縄は1カ月半「ゼロ」 菅氏が批判、知事は「予想より早く感染者増えた」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染再拡大の局面で、無症状者や軽症者が療養するホテルを用意できていない都県が出ている。政府は緊急事態宣言中の4月23日、軽症者らはホテルでの「宿泊療養を基本」とするとの事務連絡を都道府県などに出した。病床逼迫（ひっぱく）を防いだり、自宅療養による家庭内感染や症状急変時のリスクを軽減したりするためだったが、守られていない。 「政府から沖縄県に、何回となく（ホテルを）確保すべきだと促してきたと報告を受けている」。菅義偉官房長官は3日の記者会見で不快感を示した。沖縄県は7月31日に県独自の緊急事態宣言を出し、病床利用率も100％を突破したが、大半を占める軽症者らが入るべき療養用ホテルの室数は、7月30日に60室を確保するまで1カ月半にわたり「ゼロ」だった。沖縄県では5月1日から7月7日まで新たな感染者がなく、借り上げたホテルとの契約を6月10日に解除。厚生労働省への週1回の報
軽症者の宿泊施設、沖縄はゼロ 菅氏が不満、知事は反論：朝日新聞デジタル
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