「ふくいナビ」バックアップ見つかる 全データ消失のサイト、年内復旧めど | 経済,社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
ふくい産業支援センター（福井県坂井市）は１１月１８日、サーバー上の全データが消失して使用できなくなったポータルサイト「ふくいナビ」について、１２月末までに復旧するめどが立ったことを公表した。 同センターは、１１月５日の公表時点で復旧は不可能としていた。その後、センター内にバックアップが保存されていることが判明。バックアップを元に復旧を急ぐ。同センターは「利用者や関係者に心配と迷惑をかけたことを改めておわびする」としている。 データ消失は、同センターにサーバーを賃貸していたＮＥＣキャピタルソリューション（東京）が契約更新に伴う手続きを怠ったため発生。ふくいナビのシステムプログラムと、登録されていた県内公的機関の産業・企業支援情報約２００件、メーリングリスト２８７件が消えた。
JTB 社員6500人削減へ 今年度の経常損益1000億円の赤字見通し | NHKニュース
旅行業界最大手の「JTB」は、新型コロナウイルスの影響で、今年度の経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しを公表しました。 経営の立て直しに向けて、早期退職の拡充などによって国内外で全社員の20％程度に当たる6500人を削減する方針を明らかにしました。 JTBが20日発表した来年3月までの1年間のグループ全体の業績予想では、経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しです。 新型コロナウイルスの影響で旅行事業の売り上げが大幅に減ることが要因です。 JTBは経営の立て直しに向けて、早期退職の拡充や2022年度の新卒の採用を見合わせるなどして、昨年度の平均で国内外合わせて2万9000人いた社員を、来年度には2万2500人に削減する方針を明らかにしました。 具体的には、国内で2800人、海外で3700人の合わせて6500人を減らし、これによって全社員のおよそ20％を削減する計画で
民放連会長「放送文化壊れる」 NHKへのテレビ届け出義務化で（時事通信） - Yahoo!ニュース
日本民間放送連盟（民放連）の大久保好男会長（日本テレビ放送網会長）は19日の定例記者会見で、NHKが総務省に対し、テレビを設置した際の届け出義務化を求めていることについて、「テレビを買わない人が増えて放送文化全体が壊れかねない」と強く非難した。 【図解】各国公共放送の受信料制度 大久保会長は「受信料引き下げなどの改革を明確にしないまま、受信機の設置届け出義務だけを先に進めるなら、国民の理解を得られない」と強調した。 一方、NHKがインターネット関連事業費の上限を年間200億円としたことについて、「算定根拠が適切かは外部からは分からない」として評価を避けた。今後、改めて民放連としての見解を示すという。
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