総務省が設置した「デジタル空間における情報流通の健全性確保に関する検討会」はこのたびとりまとめ案を公表しましたが、その中で、ファクトチェックに偽・誤情報の検証を担わせる内容が盛り込まれています。 しかし、これは政府がファクトチェックの方向性を左右するいわゆる「官製ファクトチェック」の出現につながりかねない危険な要素をはらんでいます。 ファクトチェックはジャーナリズムの一環であり、高い独立性が求められます。仮に「官製ファクトチェック」との懸念をもたれれば、日本のファクトチェックは日本社会はもとより世界からも信用を失いかねません。このとりまとめ案は8月20日までパブリックコメントを募っており、今、極めて重要な時期となっています(パブリックコメントのリンクはこちらです。)。 このため、メディアの在り方、ファクトチェックの在り方に強い関心を持つジャーナリスト、研究者が集まって、この問題を議論します