緊急シンポジウム 「『官製ファクトチェック』の出現を危惧する」
総務省が設置した「デジタル空間における情報流通の健全性確保に関する検討会」はこのたびとりまとめ案を公表しましたが、その中で、ファクトチェックに偽・誤情報の検証を担わせる内容が盛り込まれています。 しかし、これは政府がファクトチェックの方向性を左右するいわゆる「官製ファクトチェック」の出現につながりかねない危険な要素をはらんでいます。 ファクトチェックはジャーナリズムの一環であり、高い独立性が求められます。仮に「官製ファクトチェック」との懸念をもたれれば、日本のファクトチェックは日本社会はもとより世界からも信用を失いかねません。このとりまとめ案は8月20日までパブリックコメントを募っており、今、極めて重要な時期となっています(パブリックコメントのリンクはこちらです。)。 このため、メディアの在り方、ファクトチェックの在り方に強い関心を持つジャーナリスト、研究者が集まって、この問題を議論します
【Fact Check】石破元幹事長「イギリスではエリザベス女王の国葬でも議会の議決をとっている」は「誤り」 英国議会が回答
結論 【結論:誤り】 英国において、国葬の際に国会の議決が必要とされているのは、君主以外の者の国葬が行われる場合であり、君主の国葬が行われる場合ではない。実際に英国議会に確認したところ、エリザベス女王の国葬について国会の議決や動議がなされた事実は存在しない、との回答であった。 石破茂元幹事長の発言 自民党の石破元幹事長の発言は、安倍元首相の国葬を決めた手続きに異論を述べる中でなされたものだ。 朝日新聞（参照）などが報じ、ＳＮＳ上でも、安倍元首相の国葬の決定に国会の関与がないことを批判する文脈で拡散している。 では、石破元幹事長の発言どおり、エリザベス女王の国葬について、英国議会での議決はとられたのだろうか。 「君主」の国葬に議会の決議は不要 英国での国葬に関しては、2013年に「House of Commons library」(英国庶民院図書館)が、過去の事例を基に国葬を行う手続きをまと
[新型肺炎FactCheck] ｢スイス製検査キットを日本政府は頑なに導入しない｣は誤り
日本政府の新型コロナウイルス対策には批判が多い。その中には妥当なものもあるが、中には根拠の明確でないものもある。その1つに、「スイス製検査キットを日本政府は頑なに導入しない」という医師の発言がある。検査キットの導入を制限しているのでPCR検査を受けられる人数が制限されているという話の根拠となって拡散している。しかし、これは誤りだ。厚生労働省の担当者が実名取材に応じ、スイス製検査キットの導入を示す文書を確認した。（立岩陽一郎） チェック対象 スイスの製薬会社『ロシュ』が開発した遺伝子検査キットで、喉の粘膜をとればいいだけの簡単なものもすでに実用化されています。しかし、日本政府はなぜか頑なに導入していません。理由は、厚労省が検査方法を独自開発するために予算をつけ、公共事業にしたからです。最初からロシュの検査キットを使っていれば、クルーズ船の感染拡大をもう少し抑えられたかもしれません。 （医療ガ
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