新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年以降、新型コロナによる累計死者数が10万人を超えたことが、厚生労働省が5日発表した23年人口動態統計（概数）で分かった。23年は3万8080人だった。欧米などと比べて死者の急増を抑えたが、依然として高齢者や基礎疾患のある人はリスクが高い。今後も流行は繰り返されるとみられ、専門家は注意を呼びかける。 厚労省は医師の死亡診断書を基に、死因別に死者数を分類している。今回「新型コロナウイルス感染症」とは別に「新型コロナウイルスワクチン」が死因とされた死者数を初集計し、23年は37人、22年は23人で計60人だった。一方、医学的な観点からワクチンと死亡の関連を調べる厚労省の有識者会議がこれまで、接種との因果関係を「否定できない」と評価したのは2人。迅速な救済を目的とした予防接種健康被害救済制度では、死亡一時金や葬祭料の請求が5月末時点で596件認めら

心と体の性が一致しない「性同一性障害」。 従来は戸籍上の性別を変更するには、事実上、生殖能力をなくす手術が求められていたが、最高裁判所は２０２３年、これを違憲とする判断を示した。 これを踏まえ岩手県内でも性別変更を申し立て自分らしく生きる道を切り拓いた人がいる。 一関市の会社員・大滝洸さん（２７）は、５月、生殖能力をなくす手術なしで女性から男性へ戸籍上の性別を変更することが盛岡家庭裁判所に認められた。 大滝さんは「積み上げが認められたのがうれしかった。１６歳で（ジェンダー）クリニックに通おうと思った自分にとても感謝」と話す。 大滝さんは、１９９７年に埼玉県さいたま市で双子の姉妹の姉として生まれた。 中学生のころから女性である自分の性別と心とのギャップに気付きはじめ、地元の女子高へ進学するころにはより違和感を覚えるようになったという。 大滝洸さん 「みんな女子がいて、その空気感で自分がおかし

【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザ当局は6日、多数の避難民が身を寄せるガザ中部ヌセイラトの学校をイスラエル軍が空爆し、子どもや女性を含む40人が死亡、70人超が負傷したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。学校は国連パレスチナ難民救済事業機関の運営。避難所への空爆に国際的な非難が高まりそうだ。 軍は空爆を認め、現場の学校にはイスラム組織ハマスの拠点があったため標的にしたと主張。「無関係の市民の犠牲を減らすために多くの措置を講じた」としている。 軍はガザ最南部ラファで地上作戦を展開する一方、中部でも攻勢を強めている。5日にはヌセイラトなどで軍事作戦を続けると発表していた。

エルサレム（ＣＮＮ） イスラエル南部のネゲブ砂漠にあるスデ・テイマン基地の収容施設でパレスチナ人が虐待されているとの報道を受け、イスラエル最高裁で５日、同施設の閉鎖が初めて検討された。 この施設には、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まった昨年１０月以降、パレスチナ自治区ガザ地区で拘束されたパレスチナ人が収容されている。 ＣＮＮは５月１０日、同施設についての調査結果を公表した。内部告発者の話によると、目隠しや極端な身体拘束が横行し、手錠をかけられたけがが原因で手足を切断されるケースもあるという。 これはイスラエル紙が４月、スデ・テイマンで働く医師からの書簡として伝えた内容とも一致していた。 施設の中は数十人を収容する区画と野戦病院に分かれ、病室では負傷した拘束者がベッドに縛り付けられている。目隠しとおむつを着けられ、食事はストローで与えられるという。 米ホワイトハウスはＣＮＮが報じ

Patrick Kingsley, from Israel, and Bilal Shbair, from Gaza, spent three months interviewing Israeli soldiers who worked at Sde Teiman and Palestinians held there. Patrick Kingsley visited the site. The men sat in rows, handcuffed and blindfolded, unable to see the Israeli soldiers who stood watch over them from the other side of a mesh fence. They were barred from talking more loudly than a murmur

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は6日、ウクライナが米国が送った武器を使ってロシアの首都モスクワを攻撃するのは認めないと表明した。ロシアのプーチン大統領が自国領を攻撃されればウクライナに兵器を供与した国に反撃すると威嚇したことに懸念を示した。米ABCテレビのインタビューで語った。米国は国境周辺のロシア領からウクライナへの攻撃をしかけるロシア軍への反撃に限って米国製の武器使用を許可した。

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 100年近く都心の緑を守ってきた明治神宮外苑だが、大規模再開発によって多くの樹木が伐採されることになり、昨年から論争を巻き起こしている。故・坂本龍一氏や作家の村上春樹氏ら各界の有識者が声明を出したり、ロックバンド・サザンオールスターズが再開発に異を唱える歌を発表したりするなど、世論の反発が波及している。それにもかかわらず、再開発工事が強行されているのはなぜなのか。夏の東京都知事選挙の争点にもなるといわれ、改めてこの問題を考える。（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長　ロッシェル・カップ） なぜ日本人でもないのに「再開

給食にヴィーガン食を採り入れた試みをいい話と紹介したこの記事、違和感を持ち調べたところ様々な商法の展開をする女性との繋がりが判明。その背後関係まで見抜けなかったのなら朝日新聞記者の脇が甘かったとしか思えません。 既に多くの人がこの記事にはアレルギーや栄養に関し誤解を招きやすい表現もある点を指摘しています。トンデモ医療のイベント勧誘をしニセ科学商品を売る業者の宣伝になっていることも考えると、間接的であれ結果として医療デマ記事と言えるでしょう。 この内容なら朝日新聞でなくとも批判しますが、このヴィーガン給食はニセ科学食品販売もしている業者が監修し公立小学校の給食で実施した点、記事掲載でさらなるニセ科学商品やトンデモ商法の拡大に繋がる危うさを指摘します。 ※全文無料で公開しますが、資料確認など調査の手間や時間がかかりましたので、よろしければご支援歓迎です。 ●「Globe+」はWoke-ismあ

テレビ番組で活躍する気象予報士ら有志44人は5日、「気候変動問題の解決に向けて命と未来をつなぐ行動を加速させる」とする共同声明を発表した。天気予報の番組などで気候変動を伝える時間の拡大や伝え方の工夫に努める。

新型コロナウイルス感染症の流行が始まった２０２０年以降、新型コロナによる累計死者数が１０万人を超えたことが、厚生労働省が５日発表した２３年人口動態統計（概数）で分かった。２３年は３万８０８０人だった。欧米などと比べて死者の急増を抑えたが、依然として高齢者や基礎疾患のある人はリスクが高い。今後も流行は繰り返されるとみられ、専門家は注意を呼びかける。 厚労省は医師の死亡診断書を基に、死因別に死者数を分類している。今回「新型コロナウイルス感染症」とは別に「新型コロナウイルスワクチン」が死因とされた死者数を初集計し、２３年は３７人、２２年は２３人で計６０人だった。一方、医学的な観点からワクチンと死亡の関連を調べる厚労省の有識者会議がこれまで、接種との因果関係を「否定できない」と評価したのは２人。迅速な救済を目的とした予防接種健康被害救済制度では、死亡一時金や葬祭料の請求が５月末時点で５９６件認めら

ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領は５日、露国内を攻撃できる兵器をウクライナに供与する国があれば、その国と敵対する国や地域にロシアも兵器を供給することを「検討している」と述べた。また、ウクライナに兵器を供与した国の「重要目標が露製兵器で攻撃される可能性がある」と警告した。 【写真】ロシア軍の超音速戦略爆撃機「ツポレフ２２Ｍ３」 露北西部サンクトペテルブルクで５日に開幕した経済フォーラムに合わせて行われた各国の通信社幹部らとの会見で発言した。供与兵器による露国内攻撃を許可した欧米諸国が露製兵器で攻撃される可能性を示唆することで、欧米に対ウクライナ軍事支援の停止や露国内攻撃の許可の取り消しを迫った形だ。 プーチン氏はまた、欧米が兵器供与を停止すればウクライナでの戦闘は２～３カ月で停止すると主張。「欧米はロシアが核兵器を絶対に使用しないと考えている。ロシアの核ドクトリンに何と書いてある

ロシアのプーチン大統領は５日、ロシア第２の都市サンクトペテルブルクで外国メディアの上級編集者らと対話を行い、１１月の米大統領選で誰が当選しようとロシアにとって「大した意味はない」とした上で、米国民がが選ぶどの大統領とも協力すると述べた。５月撮影。提供写真（２０２４年　ロイター /Sputnik/Valeriy Sharifulin） Samia Nakhoul　Guy Faulconbridge [サンクトペテルブルク（ロシア） ５日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は５日、ロシア第２の都市サンクトペテルブルクで外国メディアの上級編集者らと対話を行い、ロシアが核兵器を使用しないと西側諸国が想定するのは間違いだと述べ、米国とその同盟国を射程圏内に通常型ミサイルを配備することを検討していると語った。 ウクライナを巡り核戦争のリスクがあるかとロイターから問われ、「何らかの理由で、西側諸国は