東京都選挙管理委員会は1日、都知事選（7月7日投開票）の期日前投票の中間状況を発表した。6月21～30日の10日間に投票を終えた有権者は55万7475人で、投票率は4・83％だった。前回選の同時期より7万2811人多かった。 都知事選で期日前投票が導入された2007年以降で、10日間集計の投票者数は過去最多。投票率も過去最高となった。 【山下俊輔】

「ナヘルさんたちに正義を」と書かれた横断幕を持ち、行進する集会の参加者たち＝パリ西郊のナンテールで2024年6月29日午後3時38分、岡大介撮影 フランス国民議会（下院、定数577）選挙の第1回投票が6月30日、始まった。移民政策の厳格化を掲げる極右政党「国民連合」の躍進が予想される中、アフリカなどにルーツを持つ移民系住民たちは固唾（かたず）をのんで情勢を見守っている。 「私たちの子どもは動物じゃない」。パリ西郊ナンテール。北アフリカ出身のムニャ・メルズークさんは29日、約1年前に警察官に射殺された息子を追悼する集会で、数百人の参加者を前に訴えた。 昨年6月、ムニャさんの息子で当時17歳だったナヘルさんが、ここで警察官に射殺された。現地報道によると、車を運転中に停止命令を拒んだのが原因とされる。ナヘルさんはアルジェリアとモロッコにルーツを持ち、フランスで生まれ育ったフランス人だ。差別が根底

米大統領選に向けた選挙集会で、力のこもった演説を披露したバイデン大統領＝南部ノースカロライナ州で6月28日、ロイター 11月の米大統領選に向け、民主党のバイデン大統領は28日、南部ノースカロライナ州で開いた選挙集会で演説した。言葉に覇気がなく精彩を欠いた前日のトランプ前大統領（共和党）との討論会とは打って変わり、集まった聴衆に力のこもった声で支持を呼びかけた。 一方、民主党内では、バイデン氏に出馬を取りやめるよう説得する動きが出てきたとの報道もあり、先行きは混沌（こんとん）としている。 「私は以前ほど楽に歩けない。以前ほどスムーズにも話せない。議論も以前ほどうまくはできない。だが、真実を伝える方法は知っている。そして、この仕事をどうこなせばよいのかも分かっている」 28日のバイデン氏は、約20分間の演説で拳を突き上げるような仕草も見せ、力強く語りかけた。時折せきはしたものの、前日のようなか

東京都知事選（7月7日投開票）に立候補している元参院議員の蓮舫氏（56）は29日、民間事業者が進める明治神宮外苑の再開発について賛否を問う「都民投票」の実施を追加公約に掲げた。神宮外苑で報道陣に明らかにした。 追加公約によると、再開発の賛否を全都民に問う都民投票（住民投票）の実施を条例案として都議会に提案するという。蓮舫氏は「『本当にこのまま開発を進めますか』と都民に聞きたい。民意を背景に、事業者と真摯（しんし）に向き合いたい」と話した。

パレスチナ赤新月社は10日、パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市で、1月下旬に砲火の中で車に取り残された少女（6）の遺体が見つかったと発表した。同乗していた親族6人は全員死亡したが、少女は1人だけ生き残り、赤新月社に電話で助けを求めていた。公開された通話の録音は海外メディアなどで広く報じられ、安否に注目が集まっていた。 少女はヒンド・ラジャブさん。1月29日に親族と車で移動中、イスラエル軍による攻撃にあったとみられる。赤新月社は同乗していた別の少女（15）から救助を求める通報を受けたが、この少女は通話中に銃撃されて死亡したとみられ、連絡が取れなくなった。一方、1人だけ生き残ったラジャブさんは車内から3時間あまり通話を続け、「ここから連れ出して」「暗くなってきた。怖い」などと訴え続けた。

パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、イスラエル軍のハガリ報道官は19日、地元テレビのインタビューで、ネタニヤフ政権が掲げるイスラム組織ハマスの壊滅は「達成不可能だ」として、異例の政府批判を展開した。ガザ最南部ラファでの攻撃を続ける中、軍事作戦の限界を示唆した形だ。ネタニヤフ首相は、軍は政府の決定に従う義務があると反論した。 ハガリ氏は「ハマスとは『思想』であり、人々の心に根付いているものだ。壊滅できると約束する人は国民を欺いている」と指摘。もし政府がハマスに代わる統治主体を見つけなければ「ガザにハマスは残るだろう」と述べた。人質解放を巡っても、軍事作戦で全員を救助するのは不可能だとして「他の手段を考えるべきだ」と主張した。 ガザではイスラエル軍が「制圧」したはずの北部などで、ハマスが攻撃を再開するケースが続出している。だが、ネタニヤフ氏はハマス「壊滅」を主張し続ける一方、国内外から求めら

記念撮影に応じるロシアのプーチン大統領（左）とベトナムのトー・ラム国家主席＝ハノイで2024年6月20日、ロイター ロシアのプーチン大統領は20日、ベトナムの首都ハノイで同国の最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長と会談した。2017年以来の訪問で、露大統領としては5回目。「全方位外交」を掲げるベトナムは、ロシアのウクライナ侵攻後も歴史的な友好関係を維持している。 ベトナムは12年に両国関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げした。日本や米国を含む計7カ国と同等の関係を結ぶが、中国やロシアとは他国に先がけて格上げしており、関係の深さがうかがえる。ベトナム戦争では北部の共産主義勢力が旧ソ連の支援を受けて米国に対抗した経緯があり、特に防衛分野でのつながりは強い。 親露路線はウクライナ侵攻後も変わらず、国連総会でのロシア非難決議の採択を棄権し、国連人権理事会の理事国資格を停止する決議に反

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

ロシアによるウクライナへの全面侵攻は、開始から2年4カ月近くが経過した。戦火は収まる気配が見えず、犠牲は増え続けている。ウクライナ側の提唱で15～16日に初の首脳級会合「世界平和サミット」がスイスで開かれたが、国際社会の分断は解消されず、和平実現の難しさが改めて露呈した。 今回の平和サミットを巡り、ロシアは当初から、ウクライナのゼレンスキー大統領が提唱する和平案が前提であることを理由に、反発の姿勢を示してきた。 プーチン露大統領は5月17日、訪問先の中国で報道陣の質問に応じた際、サミットについて「（ゼレンスキー政権は）多くの国にウクライナの提案が最良だと納得させ、『世界中がそう考えるのだから同意せよ』と我々に最後通告を突きつけたいのだ」と息巻いた。 6月14日には、ロシアが併合を宣言したウクライナ東・南部4州全域からウクライナ側が撤退し、北大西洋条約機構（NATO）への加盟も断念すれば「戦

韓国紙・中央日報は13日、消息筋の話として、日本と北朝鮮の関係者が5月中旬にモンゴルの首都ウランバートル付近で会ったと報じた。同紙によると、北朝鮮から情報機関の偵察総局の関係者ら3人が、日本からは政治家を含む代表団が出席したという。 中央日報によると、北朝鮮側からは外貨を稼ぐ業務を担当する関係者も出席したという。また、日本側の政治家は「有力な政治家一族」に属する人物だと伝えた。日朝は先週後半にも中国の内モンゴル自治区で接触する方向だったが、計画通りに会ったのかは不明だという。 林芳正官房長官は13日午前の記者会見で「報道は承知をしているが、事柄の性質上、答えは差し控える」と述べ、コメントを避けた。日本の政治家らが参加したと伝えられたことについても「北朝鮮に対してはこれまでもさまざまなルートを通じてさまざまな働きかけを行ってきている」と述べるにとどめた。 岸田文雄首相は、北朝鮮の金正恩（キム

岸田文雄首相（右）を表敬訪問し、握手するサミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官＝首相官邸で2024年5月29日、宮間俊樹撮影 米インド太平洋軍のパパロ司令官が、10日公開の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、中国が台湾に軍事侵攻した場合の初期対応について「多数の機密装備を使い、台湾海峡を無人兵器による地獄絵図にする」と述べた。無人航空機や無人艦艇などの活用が念頭にあるとみられ、「約1カ月は中国側に惨めな状況を強い、我々は他の対応をするための時間を稼げる」と説明した。 パパロ氏は、同紙のコラムニストであるロギン氏のインタビューで、中国の艦隊が侵攻のために台湾海峡の航行を始めた場合の対応を説明。無人兵器の詳細は明かさなかったが「本物で調達可能だ」と強調した。米国防総省は2023年8月、2年間で数千の自律型兵器システムを配備する計画を公表しており、無人兵器の大量調達を急いでいる。 一方、パ

イスラエル軍が8日にパレスチナ自治区ガザ地区の中部ヌセイラットで実施した人質救出作戦に関して、ガザの保健当局は9日、パレスチナ側の274人が死亡し、約700人が負傷したと発表した。国際NGO「国境なき医師団」は現場の惨状を「悪夢だ」と指摘する。イスラエルはイスラム組織ハマスからの人質4人の奪還で歓喜に沸いたが、国際社会からの批判が高まっている。 イスラエル軍のハガリ報道官によると、救出作戦は8日午前11時に始まった。特殊部隊がハマスの戦闘員と交戦する中、周囲には空爆を実施し、2カ所の建物から人質4人を救出した。軍は数週間にわたって作戦を準備し、訓練を続けていたという。米国はこの作戦に関して、イスラエルに情報提供をした。作戦では特殊部隊の幹部1人が死亡した。 一方、作戦実施を受けて、ヌセイラット近くにある中部デルバラーのアルアクサ殉教者病院には、パレスチナ人の負傷者らを運んだ救急車が次々と到

厚生労働省が5日に公表した2023年の人口動態統計では、死亡数のうち新型コロナウイルスワクチン接種が死因とされた人数が初めて計上された。医師が死亡診断書に記載した人数を集計したもので、23年は37人だった。厚労省の担当者は「あくまで現場の医師の判断によるもので、死亡数が多いか少ないかの評価を言う立場にない」としている。 同時に22年の数値も明らかになり、23人だった。これとは別に、接種の是非を判断する厚労省の副反応検討部会では、コロナワクチン接種後に死亡し、医師から副反応が疑われると報告された事例を精査している。4月15日時点で、接種と死亡との因果関係が否定できないと認められたのは2人のみ。人口動態統計の人数とは一致していない。【奥山はるな】

北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は英誌エコノミストが24日に報じたインタビューで「同盟国は、ウクライナに供与した武器の使用制限を解除するかどうかを検討する時期に来ている」と述べ、ロシア領内への攻撃に使うことに理解を示した。 ストルテンベルグ氏は、ロシア国境に近いウクライナ東部ハリコフ州で激戦が続く中「ロシア領内の軍事目標に対する兵器使用の可能性を否定することは、ウクライナの防衛を非常に困難にする」と指摘した。 ウクライナ軍参謀本部によると、ハリコフ州内の一部の地域でロシア軍を後退させたが、激しい戦闘が続いている。 同州の州都ハリコフのショッピングモールが25日、ロシア軍の攻撃を受け、州知事によると市民ら2人が死亡し、20人以上が負傷した。（共同）

ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談に臨むロシアのプーチン大統領＝ベラルーシの首都ミンスクで2024年5月24日、スプートニク通信・AP ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナのゼレンスキー大統領について「国家元首としての正当性は終わったと理解している」と話した。その上で、今後の停戦に向けた交渉を巡り「（相手が）合法的な政府だと我々が確信できる必要がある」とけん制した。ベラルーシでルカシェンコ大統領との会談後の記者会見で述べた。 ロシアがウクライナで「特別軍事作戦」を続ける中、今年3月に実施予定だったウクライナ大統領選は先送りされた。ゼレンスキー氏の5年間の任期は今月20日で満了し、今後は暫定大統領として職務を続ける見通しだ。 プーチン氏はゼレンスキー氏の大統領としての正当性について「ウクライナの議会や憲法裁判所、そのほかの当局が答えなければならない」と述べた。また、スイスがゼレンス

イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）は20日、イスラエルのネタニヤフ首相とハマスの指導者ハニヤ氏らが戦争犯罪に関与している疑いがあるとして、逮捕状を請求していると発表した。 他に逮捕状を請求されているのは、イスラエルのガラント国防相▽ハマスのガザ地区トップ、ヤヒヤ・シンワル氏▽軍事部門トップのムハンマド・デイフ氏。 ICCによると、ネタニヤフ首相らは戦争を優位に進めるため、ガザ市民の「飢餓」を利用するなどした疑いがある。ハマス側はイスラエルで民間人に対し、性的暴行などをした疑いがある。ICCのカーン主任検察官は声明で「戦争犯罪と人道に対する罪について、全員が責任を負うと信じられる合理的な根拠がある」と主張した。 ICCの発表に対し、イスラエルの戦時内閣のメンバーであるガンツ前国防相は「テロから自衛することを決め

ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、2019年から5年間の任期の満了日を迎える。ロシアの侵攻が続く中で、今年3月に実施予定だった大統領選は先送りされ、実施のめどは立っていない。ゼレンスキー氏は暫定大統領として職務を続ける見通しだが、その「正統性」が論争となっている。 議論の背景にあるのは大統領選を巡る規定のあいまいさだ。ウクライナでは22年2月のロシアの侵攻開始以降、戒厳令が出されているが、この戒厳令下での選挙は法律で禁じられている。一方、憲法では、大統領選は「任期5年目の3月の最終日曜日に実施する」と定められ、戒厳令下での対応については記されていない。 憲法は、戒厳令下で最高会議（議会）議員の任期が満了した場合は戒厳令解除まで職務を続けると規定するが、大統領に関してはそのような記載がない。 こうしたあいまいさから、ゼレンスキー氏に批判的な勢力は、大統領選を実施しないのは憲法違反だと主

中国を訪問中のロシアのプーチン大統領は17日、黒竜江省ハルビンで記者会見した。ウクライナでの「特別軍事作戦」で露軍が攻勢を強める東部ハリコフ州について、相手側から露国内への越境攻撃が激化しているとして「緩衝地帯を作らざるを得ない」と主張した。その上で、州都ハリコフは「現時点では占領する計画はない」と述べた。 プーチン氏は「ウクライナとの和平交渉を拒否したことはない」と訴え、交渉から撤退したのは相手側だと主張した。「我々には交渉の基礎がある」とも述べ、2022年3月末にトルコ・イスタンブールでの交渉で示された停戦合意案に言及した。

ロシアの隣国ジョージア（グルジア）で、外国の資金提供を受けた組織を事実上「スパイ」扱いして規制する法案の審議が大詰めを迎えている。近日中の成立を目指す政権に対し、市民の大規模な抗議活動が続く。強権的な内容の法案には欧州連合（EU）も懸念を示し、採決を強行すれば同国が目指すEU加盟が遠のく事態は避けられない。 ロイター通信によると、首都トビリシでは法案反対のデモが1カ月続いている。1日には1万人以上が集まり、治安当局は放水や催涙ガスによる鎮圧に踏み切った。当局によると、警官6人を含む11人が負傷し、参加者63人が拘束された。 デモに参加していた会社員のルサさん（38）は「当局は警告なしに催涙ガスを放った。通りには煙が満ち、恐怖で皆逃げ出した」と毎日新聞のオンライン取材に証言した。自営業のミヘイルさん（40）は「デモには子供もいた。…

スロバキアのフィツォ首相が銃撃され、病院に搬送されたと15日、地元メディアなどが報じた。報道によると、スロバキア政府の会合後、4発の発砲があり、うち1発が首相の腹部に当たったとみられるという。 男の容疑者が警察当局に拘束されたという情報もある。【国本愛】