asahi.com（朝日新聞社）：王子製紙、節電へ本社一斉休業検討 今夏、経団連も - ビジネス・経済
王子製紙の篠田和久社長は２０日の記者会見で、今夏に東京・銀座の本社職員が１週間ほど一斉に休暇をとり、本社を休業することを検討していると明らかにした。ビルの使用電力を抑え、節電するためだ。 ７〜８月に１週間程度を想定しているという。本社ビルは「本館」と「１号館」があり、両方休むかどうかはこれから決める。 昨夏の１号館の使用電力のピークは約１２００キロワット。篠田社長は「段ボール工場を一つ止めるより節電効果がある」と説明した。 ◇ 日本経団連は２０日、今夏の電力使用のピークを抑える対策として、８月６〜２１日に職員約２００人が一斉に夏休みをとると発表した。例年、１週間程度を交代でとっているが、期間を倍にした上で事務所を閉じ、節電に努める。 経団連は、電力供給能力の回復で政府の節電目標が軽減された場合でも、自主的にピーク時の電力を２５％超削減することを目指す。
東電社長会見のやり取り全文
東電社長会見のやり取り全文2011年4月14日2時11分 印刷 Check 東京電力の清水正孝社長の１３日の記者会見のやり取りは以下の通り。（テーマ別に再構成し、重複するやり取りは整理しています。藤本孝副社長と武藤栄副社長の発言は原則として省略しています） 【冒頭】 このたびの大震災で被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げる。福島第一原発で放射性物質を外部に放出させる大変重大な事故により、周辺地域の皆様、福島県民の皆様、お客様、株主様はじめ、広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしたことを改めて心より深くおわび申し上げたい。 現在、１号機から４号機までの各プラントを冷却し、冷温停止の状態に落ち着かせ、放射性物質の外部への流出を一日でも早く抑止するため、政府、関係省庁、国内外のメーカーやゼネコン様、米、仏政府をはじめとした各国政府の企業、そして協力企業の皆様、多方面の方々から多大な
新潟日報社 netpark ::: 東電社長が柏崎原発再開に言及
東京電力の清水正孝社長は13日、記者会見し、２００７年７月の中越沖地震で被災して点検中の柏崎刈羽原発３号機について年内の運転再開を目指す考えを示した。福島第１原発事故後に、東電トップが柏崎刈羽原発の運転再開スケジュールに言及したのは初めて。同原発の地元では大量の放射性物質を放出した福島第１原発事故を受けて原発の安全性への不安を抱えており、さらに事故の収束見通しが立たない中での発言だけに、反発を招くのは必至の状況だ。 柏崎刈羽原発では、中越沖地震を受けて全７基が停止していたが、１、５、６、７の各号機が国から安全性の確認を受けて運転を再開。３号機は東電による点検が最終段階に入り、国や、専門家による県技術委員会が安全性に関する審議を行っている。 新潟日報2011年4月14日
asahi.com（朝日新聞社）：節電へ「業界ごと一斉休業」検討 自工会、協力呼びかけ - ビジネス・経済
東日本大震災後の電力不足による停電を避けるため、業界ごとに休日を定めて節電する手法を日本自動車工業会が検討していることが７日分かった。他の業界にも協力を呼びかける。 経済産業省は東京電力管内の大企業に、ピーク時の最大使用電力を前年比２５％減らすよう求める方針。産業界としても具体的な節電策を打ち出す狙いで、近く経産省などに提案する。 自工会が検討する「輪番休日」は、業界ごとに一斉に休む曜日をそれぞれ決めて、それ以外は土日も含めて操業する仕組み。平日の操業を減らして土日を増やし、電力使用を平準化。ピークを小さくする。 自工会は、業界内で各企業がそれぞれ操業日を調整しても節電の効果が出にくく、業界ごとに一斉に休む日を設けた方がいいとみている。（宮崎健）
asahi.com（朝日新聞社）：家庭の節電促す「電気予報」放送 今夏、経産省が検討 - ビジネス・経済
東京電力管内で電力不足が予想される今夏、経済産業省が、テレビやラジオで天気予報ならぬ「電気予報」の放送を検討していることが６日、明らかになった。近く放送局と調整に入る。計画停電を避けるため、電力需要の３割を占める家庭の節電意識を徹底するよう促す。 電気予報はニュース番組などで放送される天気予報に続いて、当日や翌日の電力の需要と供給の予測を時間帯別に伝える方法を検討している。猛暑で日中に需要が高まりそうな場合、「冷房の設定温度を上げて」「使わない家電製品の電源を抜いて」といったコメントも添え、視聴者に節電をするよう注意を促す。 需要が急に跳ね上がって供給を上回り、予期せぬ大停電が起こりそうになれば、「ニュース速報」で電力使用をただちに控えるよう求めるテロップを流す案もあがっている。新聞やインターネットでも、電気予報ができないか検討する。 さらに、自治体による啓発活動や学校現場での「節電
計画停電：４月で打ち切りへ ７日も見送り 経産省と東電 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省と東京電力は６日、地域ごとに順番に電力供給を停止する計画停電の実施を原則４月で打ち切る方針を固めた。計画停電の実施を見送っている３月２９日以降、ピーク時の最大需要は供給能力を３１８万～５８５万キロワット下回って余裕があり、今後も電力のかかる暖房需要は増えないとみられるため。 また東電は６日、計画停電の実施を７日も終日見送ると発表した。終日見送りは３月２９日以降、１０日連続となる。 ６日も気温の上昇により、計画停電を終日行わない。東日本大震災で被害を受けた鹿島火力３号機（茨城県神栖市）などの復旧・運転再開で供給能力は前日比１００万キロワット増の４０５０万キロワットを確保できる見込み。【新宮達】
反発覚悟で森永卓郎氏提案「日本は原発のスイッチを入れよ」
世界中が震災後の日本経済の行く末を固唾を飲んで見守っている。復興へ動き出した日本だが、その計画が肝心となる。経済アナリストの森永卓郎氏は反発を受けるのを覚悟の上で、今こそドラスティックな政策を敢行すべしと断言する。 ＊ ＊ ＊ 7月や8月の電力需要のピーク時期を迎えれば、他の電力会社も供給力に余裕はなくなるわけで、融通しても足りなくなると見て間違いない。いくら日本国民が優秀でも、節電をお願いしただけでは間に合わないだろう。本当に計画停電や工場の操業停止、鉄道制限が必要になるはずだ。 ここで私は、反発を受けるのは承知のうえで、あえて提言させていただく。 「原発のスイッチを入れよ」 残された道はそれしかない。 今回の事故では、緊急冷却用ディーゼル発電機が、5mの津波を想定して防護されていたため、10m以上の津波に襲われて故障した。私は原発の設計については素人なので、防護方法は専門家に考えてもら
大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言／公益社団法人 化学工学会／東京大学政策ビジョン研究センター
公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日（月）に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人 化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方
原発を擁護する
3・11の東日本大震災は、津波により福島第一原発の深刻な事故を誘発してしまった。それ以降、メディアは毎日のようにこの原発事故の様子を報道している。そして否が応にも、日本には反原発の機運が高まってきている。反原発には「今すぐ日本中の全ての原発を止めて廃炉にしろ」という過激な意見から「今後の日本のエネルギー政策の中でなるべく原発の比率を減らしていくべきだ」という穏便なものまで様々ある。しかし筆者は、今回の”FUKUSHIMA”の原発事故の後でさえも、日本はより安全な洗練された原子力技術の確立を目指し、さらに原発を推進していくべきだと考えている。以下にその理由を示そう。 １．原子力は経済的な電力 原子力はなんといっても安い電力を供給できる。そして電力の安さは多くの産業において、国際競争力に直結する。現在、58基の原発が稼動し、電力の80%以上を原子力で生み出すフランスは、欧州で最も安く電力を供給
asahi.com（朝日新聞社）：東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大 - 東日本大震災
東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大2011年3月22日5時40分 印刷 Check 東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２〜３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両
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百貨店：輪番休業検討 東電管内、系列ごと平日に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)