「日本に行って爆買い」はもうできない？ 数値化して分かったバブル崩壊の実態と中国人を待ち受ける悲惨な現実 フェルミ推定で考える、都市に住む“平均的家庭”に何が起こるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)中国における不動産バブル崩壊が誰の目にも明らかになった。ただ、そのバブルがどの程度のものなのか、崩壊して何が起こるのか、もう一つ明確ではない。その最大の原因は、中国政府が発表するデータが信用できないからだ。折に触れて内外のマスコミが報じるデータからも、全体像を掴むことはできない。ここではフェルミ推定（実際に調査することが難しい数量を論理的な推論によって概算すること）の手法を借りて、中国のバブル崩壊とはなんなのか考えてみたい。
最もお金と時間を使うのは“どのオタク”？ アニメ、VTuber、アイドルなど30分野を分析 矢野経済研調べ
最もお金や時間をかけるのは、どのジャンルの「オタク」か──矢野経済研究所はそんなオタクに関する調査結果を発表した。オタクを自認するか、第三者からオタクと認知される全国の男女にアンケート調査を実施。全30ジャンルのオタクの総人口や年間消費金額などを推計した。 その結果、最も推定人数の多かったのは「漫画オタク」で約674万人という結果に。次点では「アニメオタク」（約657万人）、「アイドルオタク」（約429万人）、「家庭用・コンシューマーゲームオタク」が約318万人「スマートフォンゲームオタク」（約288万人）と続いた。最も推定人数が少なかったのは「サバイバルゲームオタク」（約2万人）だった。 一方、1人当たりの年間消費金額を推計したところ、最も多かったのは「PC組み立て／電子工作オタク」で10万5652円という結果に。以降は「アイドルオタク」（8万1085円）、「メイド・コスプレ関連サービス
米銀時価総額60兆円消失 シリコンバレー銀行破綻１週間、混乱続く - 日本経済新聞
【ニューヨーク=竹内弘文】米銀シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻から1週間が経過した17日も米国の金融市場で混乱が続いている。上場米銀全体の時価総額は2月末以降、約4588億ドル（約60兆5000億円）消失した。亀裂が生じた金融システムの先行き不安は、監督当局の迅速な対応や大手行の支援策でも抑えられていない。マネーは安全資産に逃避する。米銀の時価総額の目減り幅は、JPモルガン・チェースな
対コロナで「雇用調整助成金」がまるで機能していないワケ、日本は何を間違えたのか
社員を休業させた企業に対して賃金の支払いを補助する「雇用調整助成金」の活用が進まない。同制度は、本来であれば雇用を守る最初の防御壁となるはずだったが、その役目を果たすことはできなかった。ドイツやフランスにも似たような制度があり、両国では有効に作用している。なぜ、同じような制度を持ちながら、こうした違いが生じるのだろうか。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経
経済対策の財政支出39兆円 事業規模108兆円、今夕決定 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は7日午前の政府・与党政策懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策の財政支出が39兆円と過去最大になると表明した。事業規模は約108兆円で「この経済対策で国民の生命と生活を守りぬく」と述べた。同日夕に対策の裏付けとなる2020年度補正予算案と合わせて閣議決定する。企業の資金繰りを支援するための納税や社会保険料の支払い猶予に約26兆円をあて、事業規模の総額は名目国
安倍首相が「日本株再浮上」のチャンスを逃してしまった可能性（安達 誠司） @moneygendai
消費増税見送りの期待感 4月18日にインターネットTVの報道番組である「虎ノ門ニュース」にゲスト出演していた萩生田光一自民党幹事長代行が、「消費増税延期もありうる」との発言を行って以降、消費増税の再々延期の可能性が取り沙汰されてきた。 これに加え、「安倍総理は消費増税見送りを争点に衆議院の解散・総選挙を実施するのではないか」という思惑が台頭し、消費増税の是非が政治問題化しつつある状況が続いてきた。 だが、その問題もどうやら終息しつつあるようだ。また、今回は、以前と比較すれば、「消費増税すべし」という声はそれほど高くなかった印象もあり、消費増税見送りの期待感は日増しに高まっていたが、先週からその期待感は一気に萎んだ。 メディア等によると、各種内閣支持率調査や自民党が独自に行った世論調査を踏まえると、参院選での議席獲得にある程度のメドは立ったことから、10月実施予定の消費増税について3回目の延
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日本市場、ガッキーショックに最大限の警戒と早めの避難を呼びかけ : 市況かぶ全力２階建