リコール署名、8割超に不正か 愛知県知事巡り、46選管分で ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。
任天堂スイッチ販売台数、ファミコン超え ｜ 共同通信
任天堂は5日、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の世界累計販売台数が6830万台と、「ファミリーコンピュータ」の6191万台を上回ったと発表した。
任命拒否は事前調整なかったのが要因と首相 ｜ 共同通信
菅首相は参院予算委で、日本学術会議の会員任命を拒否した要因として、学術会議側と内閣府の間で以前に行われていた人事の事前調整がなかった点を挙げた。「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。
東京、新たにコロナ293人感染 過去最多、連日の更新 ｜ 共同通信
東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者が新たに293人報告されたと発表した。16日の286人を上回り、2日連続で過去最多を更新。直近7日間では1日当たりの平均が200人を超え、約202.6人に達した。埼玉県も51人で、5月25日の緊急事態宣言解除後の最多となった。国内の新規感染者数は500人を超えた。 都によると、293人のうち20代の147人と30代の63人で計210人となり、7割超を占めた。17日時点で入院しているのは836人で、6月下旬以降、増加傾向が続く。重症者は16日から3人増え、10人となった。累計の感染者は8933人。
コロナ感染の金沢市議がパチンコ 退院後、自宅待機中に ｜ 共同通信
新型コロナウイルスに感染し、7日に退院した金沢市の松村理治市議（69）が、自宅待機中にもかかわらず、石川県の休業要請の対象となっていたパチンコ店を利用していたことが20日、分かった。松村氏は同日、共同通信の取材に「どれぐらい人が（店に）いるか、世の中の流れを見ておこうと思った。浅はかだった。反省している」と事実関係を認めた。 松村市議によると、19日午後に金沢市内のパチンコ店を訪れ、パチンコをしたという。松村市議は4月4日に感染が判明。県内の病院に入院し、5月7日に退院していた。退院する際、医師から2週間程度は自宅で待機するよう指示されていたという。
桜見る会、首相推薦枠は1千人 ｜ 共同通信
2019/11/20 09:26 (JST)11/20 17:14 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
1億円超横領容疑で男逮捕 キャバクラに出費か ｜ 共同通信
勤務先の銀行口座から自分の口座に現金約1億4300万円を入金して横領したとして、警視庁捜査2課は7日までに、業務上横領の疑いで、千葉県船橋市印内、会社員中島圭一容疑者（49）を逮捕した。捜査2課によると、横領は総額で約2億5千万円に上るとみられ、うち約2億円をキャバクラに使ったとみて調べている。 中島容疑者は東京都墨田区の設備工事会社の経理責任者だった2013～17年、インターネットバンキングを利用して自身の口座へ入金を繰り返していたとされる。 逮捕容疑は13年1月～15年6月、十数回に分けて入金し、横領した疑い。
コンビニおでん「曲がり角」 人手不足で中止、縮小 ｜ 共同通信
コンビニの「セブン―イレブン」の店舗を中心にレジ横でのおでん販売を中止、縮小する動きが広がっている。つゆに長時間浸すおでんは販売できる時間が短く、清掃や補充にも手間がかかる。廃棄費用の大半が店舗負担で利益が出にくく、従業員の人手不足も相まって売る側からは敬遠されているのが実情だ。 東京都内のあるセブンの店舗では、今年からおでん販売の中止を決め、1枚の張り紙を掲示した。おでんがごみ箱に捨てられるイラストとともに「売れ残りのおでん廃棄に心を痛ませておりました」とつづられていた。
パンプス着用、社会通念で 厚労相、容認とも取れる発言 ｜ 共同通信
女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲かと思います」と述べた。事実上の容認とも取れる発言だ。足を痛めるなどとして着用強制に反対する活動が広がっており、根本氏の発言は波紋を呼びそうだ。 立憲民主党の尾辻かな子氏は「職場での義務付けは時代に合わない」とただした。 これに対して、根本氏は「業務上必要かどうか、要は社会慣習にかかわるものではないか」と語った。同時に「社会通念に照らして、業務上必要かつ相当な範囲を超えているかがポイントだと思う。足をけがした労働者に強制する場合はパワハラに該当する」と述べた。
社民・福島氏が評論家提訴 「コラムで名誉毀損」 ｜ 共同通信
社民党副党首の福島瑞穂氏は6日、政治評論家の屋山太郎氏に新聞のコラムで「実妹が北朝鮮にいる」などと虚偽を書かれ、名誉を傷つけられたとして、屋山氏に330万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、屋山氏は「ギクシャクし続ける日韓関係」と題するコラムを執筆し、静岡新聞の2月6日付朝刊に掲載された。コラムでは、元徴用工訴訟を日本で取り上げさせたのは福島氏だとし、「福島氏は実妹が北朝鮮に生存している。政争の具に使うのは反則だ」と書いた。 福島氏は、そもそも妹がおらず、自身は生まれも育ちも国籍も日本だと指摘。元徴用工訴訟には関与しておらず、内容は虚偽で名誉毀損に当たると主張した。 屋山氏は「違う人を福島さんだと思い込んでしまった。間違えて申し訳なかった」とのコメントを出した。 静岡新聞は、2月9日付朝刊で謝罪し、訂正している。
政府、予算案の組み替え検討 雇用保険の支払い財源確保 ｜ 共同通信
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、政府が2019年度予算案の組み替えを検討していることが10日、分かった。統計結果を算定基準とする雇用保険の失業給付などに少なくとも数十億円の過少給付が出ており、その支払いに必要となる国庫負担分の財源を確保する。 政府は関係省庁に対し、19年度予算案に影響するものがないか調査するよう指示した。影響額は数十億円からさらに膨らむ見通しで、政府は総額の精査を進めた上で予算案組み替えを最終判断する。厚労省は11日にも、これまでに判明した事実関係を公表する。
【特集】押せないインターホン 記者が見た大阪北部地震（２） ｜ 共同通信
前回に続き、６月１８日発生した大阪北部地震の被災地で取材した新人記者のリポートです。あまり報じられることがない記者心理を描きました。 いきなり嫌われ者 「あんたたちのせいで今、もめてるんでしょうが。ほんっと空気読めよ」。思わず身体がビクッと止まった。大阪北部地震でプールのブロック塀が崩れて小学４年生の三宅璃奈さん（９）が犠牲になった大阪府高槻市の寿栄小学校の保護者説明会で、ある母親から浴びせられた一言だ。隣で子どもがびっくりした顔で自分の母親を見つめていた。「…ごめんなさい」と謝るしかなかった。 こんなやりとりから応援取材は始まった。夕方に始まったブロック塀に関する説明会は夜遅くまで続いた。 地震発生から４日目の２１日、被災地では、報道過熱という新たな問題が起きていた。小学校には連日多くの報道陣が押しかけ、うんざりしている保護者と報道陣の間にはピリピリした雰囲気が漂っていた。被災地に入った
内閣支持率は6ポイント増の44％ ｜ 共同通信
共同通信の世論調査によると、内閣支持率は44.9％で、5月12、13両日の前回調査から6.0ポイント増えた。不支持は43.2％だった。
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