厚生労働省は12日、地方団体の代表者らとの会合を開き、受給者増加傾向に歯止めがかからない生活保護制度の当面の改善策をまとめた。受給者に集中的な就労支援を実施することなどが柱。地方側が主張している生活保護費の全額国庫負担については中長期的な課題と位置付け、今後も検討を続ける。 改善策は他に、▽貧困の連鎖防止に向けた子どもへの学習支援強化▽医療費の適正化のための診療報酬明細書の効果的な活用―など。さらに、働く能力のある受給者に求職者支援制度の職業訓練を勧めても理由なく受講しない場合は、生活保護の停止も検討する。　 【関連記事】 【特集】労働者の町から、バックパッカー街に〜大阪「あいりん」が大変身 財務省、診療報酬2.3%下げ提示=厚労省との調整、難航必至 診療報酬、1%超下げ提示へ=厚労省と調整難航も 受給者側の勝訴見直しか=老齢加算廃止で弁論 改定率、結論出ず=12年度診療報酬

【ダーバン（南アフリカ）江口一、高尾具成】地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）は１１日未明、２０１２年末で期限が切れる京都議定書を延長することで合意した。延長の期間など詳細は来年のＣＯＰ１８で決める。日本は議定書延長への参加を拒否しており、１３年以降は削減義務のない「空白期間」に入る。　 一方、京都議定書に代わって、すべての主要排出国が参加する新たな枠組みでの温暖化対策については作業部会を創設して協議。１５年までに採択し、２０年の発効を目指す。ただし、新枠組みにどこまで法的拘束力を持たせるかは合意できず引き続き交渉していく。 ＣＯＰ１７は、各国の主張が対立し、会期が２日間延びるという過去最長の締約国会議となった。 【関連記事】 京都議定書 国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ） ＣＯＰ１７：工程表「ダーバン・プラットホーム」を合意

（CNN）　仕事中に絶え間なく「受信トレー」に舞い込み、たまっていく電子メール。朝から晩まで、メールが一切届かない1日を夢見る社員も多いはず。仏IT大手のアトス・オリジンは、2年以内にそんな職場環境を実現させる計画だ。 ティエリー・ブルトン最高経営責任者（CEO）は、オフィスを飛び交う大量のメールが「職場環境を汚染し、私生活を侵食している」と話す。同社ではこの問題への取り組みとして、今後社内メールを全面的に禁止し、従業員同士の連絡はインスタント・メッセージや、ウェブ上で複数のユーザーが文書を編集できるシステムなどに切り替えていくという。 ブルトン氏は先週、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、自身は3年前から仕事上のメールを一切送っていないと語った。「話があったら直接会いに来るか、電話や文字メッセージで連絡してくれればいい」「メールは会話の代わりにはならない」とい

内閣府の有識者会議は5日、国内総生産（GDP）で測れない豊かさを表す新たな「幸福度指標」に関する最終報告をまとめた。経済社会状況、心身の健康、家族や地域社会との関係性などの観点から、8月に公表した原案より多い約130の評価項目を提案した。来年から試験的にデータを集め、評価の有効性を検討する。 自分を幸せだと感じる度合いに関する意識調査のほか、経済社会状況については仕事や住宅の満足度など、心身の健康では自殺者数などの評価項目を設定。自然環境の持続可能性に関する項目も挙げた。全項目を統合した指標は算出せず、各項目の良しあしから社会状況を診断、政策運営に生かす考えだ。 政府は昨年閣議決定した新成長戦略で、幸福度指標を作成する方針を掲げた。先に国王夫妻が来日したブータンは「国民総幸福量（GNH）」というユニークな指標に沿って政策を行う国として知られており、国際機関や各国政府も指標開発を進めてい

【ロンドン＝木村正人】ドイツの中央銀行、ドイツ連邦銀行が２３日に実施した新発１０年国債の入札で、金融機関の応募が調達予定額を大幅に下回る異例の「札割れ」となった。欧州主要国で最も財政が安定したドイツの国債でさえ、十分な需要がなかったことを示すものだ。同日の欧州債券市場ではイタリアなどの国債利回りも軒並み上昇。欧州債務危機の影響は拡大の一途をたどっている。 独連銀の入札では、６０億ユーロ（約６２００億円）の募集額に対し応募は６割の約３６億ユーロにとどまった。平均落札利回りは１・９８％。欧州各国と比べて低い利回りが嫌われたほか、危機拡大を懸念する金融機関がドイツを含めた国債の購入を手控えた可能性もある。 最高の格付けを誇るドイツ国債は安全資産と位置付けられる。だが、ユーロ共同債導入など債務危機対応が一段と進めば、ドイツの財政負担がさらにかさむという懸念も高まっている。 一方、２３日のイタ

国民一人一人に番号を付けて納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号制度「マイナンバー」の制度設計に関し、民主党検討チームの最終案の全容が２０日、判明した。原案段階では、健康保険証などの機能を１枚にまとめたＩＣカードや、個人情報を確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」について、経費削減の観点から当初導入を見送る方針だったが、最終案では両論併記の形をとっている。 ２１日の党「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚生労働相）役員会に最終案を提示し、２２日の調査会総会での了承を目指す。検討チームは、共通番号制度の導入経費が約５千億円に上るため、ＩＣカードとマイ・ポータルの当初導入の見送りで経費を約１１００億円削減することを検討してきた。 最終案は、ＩＣカードとマイ・ポータルそれぞれについて「懸念される論点の改善のための検討を慎重に行う」と慎重論を記す一方、

オウム真理教の主流派「アレフ」が、1000人以上の信者数を公安調査庁に報告したことが17日、分かった。同庁は団体規制法に基づき、年4回信者数を報告させているが、報告ベースの信者数が1000人を超えたのは2007年に上祐史浩前代表が率いる「ひかりの輪」と分裂して以降初めて。 教団が関与した一連の事件をめぐる裁判は、18日の中川智正被告（49）と、21日の遠藤誠一被告（51）に対する上告審判決で終結する見通しだが、公安当局は「事件を知らない若い入会者の伸びが目立つ」と、警戒している。 公安調査庁などによると、アレフは7月末の信者数を1030人と報告。1〜7月で150人が入会し、すでに昨年1年間の約90人を超えた。特に北海道と近畿の伸びが顕著という。一方、ひかりの輪は7月末の報告で210人。同庁が把握する信者数は両団体計約1500人とほぼ一定だが、いずれも新しい在家信者の割合が増えている。

【ホノルル時事】野田佳彦首相は13日午前（日本時間14日朝）、ホノルルでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する方針を表明した。　 【関連記事】 野田政権「安全運転の終わり」と「危機の始まり」 野田新政権の浮沈を握る「輿石幹事長」 【特集】野田佳彦内閣閣僚名簿 閣僚、議員はどんな人?=時事通信社「政界データブック(アンドロイド用アプリ)」 〔写真特集〕APEC会合で着物ショー〜一双麻希さんら登場

藤村修官房長官は７日午前の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関する政府・与党方針が決定し次第、野田佳彦首相が記者会見する方針を正式表明した。民主党は９日に意見集約を終えることにしており、会見は１０日に行われる見通し。 民主党の方針決定に先立ち、連立を組む国民新党の亀井静香代表との党首会談を行った後、政府・民主三役会議と関係閣僚委員会で政府・与党の方針を決めることも表明。藤村氏は「内閣としては閣僚委員会で結論を出す。首相はその方針に基づき、しかるべき発表をする」と述べた。 １１日には衆参の予算委員会でＴＰＰに関する集中審議が開催される方向だが、藤村氏は審議前に方針を決める考えも示した。 【関連記事】 普天間のツケをＴＰＰで払うな ＴＰＰ反対論と中国の思惑 ＴＰＰ慎重派が集会「民主ぶっ壊してでも」 “真紀子節”炸裂「ＴＰＰは飛び込んだら入水自殺」 TPP

日本の食文化の世界無形文化遺産への登録を議論していた農林水産省の検討会（会長、熊倉功夫・静岡文化芸術大学学長）は４日、登録を目指すよう求めた最終報告を取りまとめた。農水省は今後、文化審議会にはかったうえで、今年度末までのユネスコへの申請を目指す。 検討会では、東京電力福島第１原発事故で揺らいだ日本の食への信頼回復などを目的に議論を行ってきた。 検討会は、日本の食文化の特徴を「米飯を中心とした栄養バランスに優れた食事」「だしのうまみや発酵食品の活用」と定義。具体的なメニューまで絞り込まなかった。当初は「会席料理を中心とした」という表現を前面に出す案があった。ただ、「高級な印象を受けるのでは」との意見もあり、より幅広い「和食」という表現を盛り込む方向で申請内容をまとめる。 農水省によると、料理や食文化に関するものでは、「フランスの美食術」「スペインなどの地中海料理」「メキシコの伝統料理」

国民に等しく医療を提供する−−。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】 ◇長年の「裏技」容認 「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。 全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「

東京電力は３日、福島第１原発２号機で検出された放射性キセノンについて、核分裂が連鎖的に起きる「臨界」によるものでなく、一定の割合で自然に起きる「自発核分裂」が原因と判断したと発表した。東電の松本純一原子力・立地本部長は「臨界ではなかったという評価はできた」と述べた。 東電は、２日に明らかになった微量のキセノン検出を受けて、日本原子力研究開発機構の分析も併せ、原子炉内で臨界が起きたかどうかを判断するための分析を続けていた。 東電や経済産業省原子力安全・保安院は、溶融した燃料で局所的に臨界が起きた恐れは否定できないとしていた。 松本氏は「（自発核分裂は）停止中に見られる原発でもみられる現象だ」とした。 【関連記事】 ２号機で核分裂　一時臨界の可能性 放射能持つ花崗岩使った国会議事堂“ホットスポット”だった 広がる野生動物への放射能汚染　解禁目前　 世田谷の高放射線量、専門家「前

スマートフォン（高機能携帯電話）の隆盛を受け、ネット各社の間で交流サイト（ＳＮＳ）やゲームのアプリ（専用ソフト）開発に携わるエンジニアの人材争奪戦が過熱している。エンジニアへの報酬も高騰しており、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）などは中途採用者に２００万円程度の入社一時金を支払うなど人材確保策を強化。海外に技術者を求める動きも出ており、限られたエンジニア争奪戦は今後も続きそうだ。 「（ソフトなどの）作り手が完全に不足している」 サイバーエージェントの藤田晋社長は会見でこう話し、１年間で中途・新規合わせて計３００人を採用する方針を表明した。ネット広告代理店としてスタートした同社は近年、ブログ「アメーバ」を中心としたネットサービスへのシフトを強めており、アプリ開発のエンジニア確保が不可欠となっている。 ２００９年９月期に従業員の１０．８％だったエンジニアの割合は、１１年９月期に３６．６％に

「テプラ」の名称で販売されたラミネート式ラベル印刷機の構造を発明したとして、ブラザー工業の元社員と現社員が同社に計４億円の発明対価を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は２４日付で原告、被告双方の上告を棄却する決定を出した。同社に対し、２人への約５６００万円の支払いを命じた２審・知財高裁判決（０９年６月）が確定した。 １審・東京地裁判決（０７年４月）は２人への約３７００万円の支払いを命令。２審はブラザーが０９年３月末までに、２人の発明で３０００億円以上の売り上げを得たと認定し、１審より増額していた。提訴前、２人がブラザーから報酬として得たのは計約２４万円だった。 【関連記事】 ＜発明…＞写真特集：アップルとスティーブ・ジョブズ氏の軌跡 ＜発明…＞胃カメラを発明した日本人研究者を佐藤隆太が演じる ＜石黒浩さんに聞く＞ロボットが人間に取って代わるとき、人間に残るも

数学、物理得意だと高所得＝「国語」と180万円差―大卒就業者1万人調査 時事通信 10月20日(木)21時15分配信 文系、理系を合わせた大卒就業者約1万人（平均年齢43歳）の得意科目と平均所得（年収）の関係を調べると、数学が得意な人の所得が約620万円と最も高く、2番目は理科が得意な人の約608万円だったと、同志社大や京都大などの研究グループが20日発表した。数学が得意な人と国語が得意な人とでは、約183万円の差があった。 理系の就業者約3200人では、理科4科目の中で物理が得意な人の所得が約681万円で最も高く、生物が得意な人が約549万円で最低だった。こうした傾向は世代を通じて共通していたが、学習指導要領が変わり、「ゆとり」や「個性」が強調されて学習内容が減るにつれ、理数が得意な人が減っていた。 同志社大経済学部の八木匡教授らによると、数学や物理が得意な人の所得が高いのは、論理的

大手牛丼チェーン「すき家」を経営するゼンショーは１３日、防犯対策強化の一環として深夜の１人勤務体制を順次解消する、と発表した。同社は、すき家を狙った強盗事件が多発しているとして警察庁から防犯体制の強化の要請を受けていた。 ゼンショーは、すでに一部の店舗で深夜の時間帯の複数勤務体制を行っているが、１１年末までに全店舗の６０％、１２年３月末までには全店舗を目標に、深夜の時間帯の複数勤務体制を確立する、としている。 【関連記事】 ＜警察庁からの要請。すき家の強盗被害状況も＞すき家：警察庁が防犯体制の強化要請　強盗事件多発で ＜狙われるすき家＞強盗：容疑で２少年逮捕　姫路の牛丼店で１００万円奪う−−県警など　／兵庫 ＜狙われるすき家＞強盗未遂：各務原と岐阜で　／岐阜 ＜狙われるすき家＞強盗致傷：容疑で元同大生を逮捕　「すき家」狙う　／京都 ＜狙われるすき家＞強盗：また「すき家」に、１

【ロンドン＝木村正人】英政府は１３日までに、英王室の王位継承法について現行の男子優先を廃止し、性別にかかわらず長子が王位を継承できるようにする改正に着手した。今年４月にウィリアム王子とキャサリン妃が結婚、第１子の誕生に備えた措置で、「男子優先の王位継承法は時代遅れ」という世論の高まりに配慮した。欧州の王室では長子継承が主流になっている。 エリザベス英女王は英国以外にも英連邦に加盟する１５カ国の元首を務めているため、今回の法改正には１５カ国の議会承認が必要となる。キャメロン英首相は各国首脳にあてた書簡で「世間に注目される王室に男子優遇を残すのは不合理だ」と述べ、法改正への協力を求めている。カトリックと結婚した王族は王位継承権を失うという規定についても「歴史的な不合理」と指摘したが、改正には触れなかった。 英国では直系男子の王位継承が優先されてきた。日本のように男系男子に限っていないため、