ヤマト運輸「石川珠洲営業所」全国からの荷物の預かり業務再開 | NHK
ヤマト運輸は、14日午後2時から石川県珠洲市にある「石川珠洲営業所」で全国から届く荷物の預かり業務を再開しました。 営業所に届いた荷物は15日午前9時から直接受け取ることができるということで、周辺エリアへの配達は行っていません。 対象は ▽宅急便と ▽専用の箱を使って配送された小型の荷物で 冷蔵や冷凍の荷物を扱うクール便や着払いなど一部のサービスは利用できません。 また、全国から「石川珠洲営業所」に向けて荷物を発送する場合には、コンビニなどでの集荷は行わず、最寄りの営業所での受け付けに限るとしていて、現地への配送は遅れるケースも多いとしています。 一方、「石川珠洲営業所」から全国に荷物を発送することはできないとしています。
政治資金事件 安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴で検討 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の政治資金収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部が捜査を進めています。 関係者によりますと安倍派と二階派の会計責任者は、これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかったことを認めているということです。 特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討しているもの
専門家 “災害後の自治体職員 過重労働防止の取り組みが重要” | NHK
東日本大震災など過去の大きな災害では、心身の負担の大きさから自治体の職員が体調を悪化させ公務災害と認定されたケースもあり、専門家は過重労働となるのを防ぐ取り組みが重要になるとしています。 公務災害を認定する地方公務員災害補償基金によりますと、過去の大きな災害では、自治体の職員が精神的な負担感の大きさや基準を超えた時間外労働などで精神疾患や心疾患などを発症したケースが公務災害として認定されてきました。 中には、死亡したケースや自殺したケースもあります。 発災から1週間ほど経過すると職員の健康への影響が出始めるとされていて、産業医科大学災害産業保健センターの立石清一郎 教授は、被災者への支援を長期的に続けていくためにも、職員の負担が大きくなりすぎないようにする配慮が必要だと指摘します。 具体的には、勤務と勤務の合間に一定時間以上の休息をとる勤務間インターバルを設けることや、総労働時間や職員の安
米証券取引委のXアカウント ハッキングされ偽投稿で市場混乱 | NHK
アメリカの証券取引委員会は旧ツイッター、Xの公式アカウントがハッキングされて、暗号資産のビットコインに関する偽の投稿が行われたと発表し、金融市場では一時、偽の情報によってビットコインの価格が乱高下する事態となりました。 アメリカの証券取引委員会は9日、旧ツイッターのXで公式アカウントがハッキングされ、偽の投稿が行われたと発表しました。 偽の投稿はすでに削除されていますが、ビットコインの上場投資信託を承認したという内容で、証券取引委員会は「現物のビットコインの上場や取り引きを承認していない」と否定しました。 現物のビットコインの上場投資信託をめぐっては、投資家の間で、証券取引委員会から上場が承認されることに期待が出ていました。 偽の投稿をめぐって、金融市場ではビットコインの価格が一時、乱高下し、ハッキングによって証券取引委員会から偽の情報が発信されて、市場が混乱するという異例の事態となりまし
能登半島地震 災害ボランティア受け入れ開始 富山 氷見 | NHK
能登半島地震で住宅など200棟余りが損壊した富山県氷見市では、9日から災害ボランティアの受け入れが始まり、被災した住宅の後片づけなどが進められています。 震度5強の揺れを観測し、住宅など205棟が損壊した富山県の氷見市では、9日から災害ボランティアの受け入れを始めました。 氷見市白川の74歳の女性が住む家は、地震で壁が壊れるなどしたほか食器が割れたり、家財道具が倒れたりしました。 女性は一人暮らしで後片づけができないということで、ボランティアの人たちが手分けをして大きなタンスやふすま、それに割れた食器などを家から運び出しトラックに乗せていました。 富山県砺波市からきた66歳のボランティアの男性は「少しでも助けになればと思い、初めて参加しました。この家はダメージが大きく大変な状況です。倒れたものがたくさんあり、運び出しています」と話していました。 被災した74歳の女性は「食器がたくさん落ちて
大動脈解離“男女で発生率 差がない可能性” 熊本大などGP発表 | NHK
死亡することもある血管の病気、大動脈解離は、これまで男性に多いとされてきましたが、実際には男女で発生率に差がない可能性があるとする分析結果を、熊本大学などのグループが発表しました。 この研究は、熊本大学の辻田賢一 教授や丸目恭平 客員助教らのグループがアメリカの医学雑誌で発表しました。 大動脈の壁が裂ける大動脈解離は、死亡することも多い深刻な病気で、これまで男性が女性の2倍から3倍発症しやすいとされてきました。 グループでは、地域で多くの患者を受け入れている宮崎県延岡市の県立延岡病院で病院到着前に死亡した人にCTを使った死因の調査が行われていることに注目し、大動脈解離と診断された患者と死後に大動脈解離と分かった人をあわせて分析しました。 その結果、2008年から2020年までの間に大動脈解離になった患者は▼男性が129人、▼女性が137人でした。 人口比などを調整した発生率は年間、10万人
ハーバード大の学長も辞任 ユダヤ系の人々からの批判高まりで | NHK
アメリカの大学内では、イスラエルとハマスの軍事衝突以降、差別や偏見に基づく事件などが相次ぎましたが、一部の大学は学生の「表現の自由」に配慮する必要もあるという立場を示してきました。 こうした中、先月5日には、アメリカ議会下院でこの問題について公聴会が開かれ、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、ペンシルベニア大学の3つの大学の学長が証言しました。 この際、学長らは差別的な行為は許されないと強調しつつも、個別のケースが学内のルールに違反しているかどうかは明言を避けました。 これに対してユダヤ系の人たちから「差別的な反ユダヤ主義を明確に否定しなかった」などと批判が高まり、ペンシルベニア大学の学長は辞任に追い込まれました。 ハーバード大学のゲイ学長の辞任はこれに続くものです。 ゲイ学長は、ハーバード大学で黒人として初めての学長として去年7月に就任したばかりでした。 地元メディアは、ゲイ学長に
五ノ井さん性暴力訴えた事件 陸自元隊員3人 有罪判決確定 | NHK
陸上自衛隊の隊員だった五ノ井里奈さん（24）に無理やりわいせつな行為をしたとして有罪判決を言い渡された上司だった元隊員3人は、控訴期限の26日までに控訴せず執行猶予の付いた懲役2年の判決が確定しました。 おととし8月、北海道にある陸上自衛隊の演習場で行われた宴会で、隊員だった五ノ井里奈さん（24）を押し倒し服の上から体を触ったなどとして、いずれも元上司で、陸上自衛隊・郡山駐屯地の部隊に所属していた元3等陸曹、渋谷修太郎被告（31）と関根亮斗被告（30）、木目沢佑輔被告（29）の3人が、強制わいせつの罪に問われ、わいせつ目的ではなかったなどとして無罪を主張しました。 今月12日、福島地方裁判所は3人の行為は強制わいせつ罪にあたると判断したうえで「被害者の人格を無視し、宴会を盛り上げるものとして扱うに等しいもので卑劣で悪質だ」などとしていずれも懲役2年、執行猶予4年を言い渡しました。 この判決
“維新 国民などと新政権目指す”立民 泉代表 政策課題実現へ | NHK
立憲民主党の泉代表は、政治資金規正法の改正など、特定の政策課題の実現を目的に、日本維新の会や国民民主党などと新たな政権を目指したいという考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は21日の記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり「自民党に政権を任せられず、改革は無理ということは明白だ。こういう時こそ野党各党が力を合わせ、国民の期待に応えるべきだ」と述べました。 その上で「野党各党が、必ずこの政策をやるというミッションを明確にした政権をつくることを訴えたい。政治資金規正法の改正は、日本維新の会や国民民主党と何らかの協議体をつくり、新しい政権の政策の共通項になる」と述べ、特定の政策課題の実現を目的に、新たな政権を目指したいという考えを示しました。 泉氏はこのほか、国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの全面公開や、教育無償化の実現などが、共通の政策になる
WHO 新型コロナワクチン公平分配目指す「COVAX」年内終了へ | NHK
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」を年内に終了すると発表しました。 「COVAXファシリティ」は、先進国などの資金拠出をもとに、途上国に対して無償で新型コロナウイルスのワクチンを分配する国際的な枠組みで、新型コロナが世界的に感染拡大した2020年に、WHOなどが立ち上げました。 この枠組みについて、WHOは19日「これまで146の国と地域に対し、およそ20億回分のワクチンを提供し、少なくとも270万人の命を救った」と指摘したうえで今月（12月）31日で終了すると発表しました。 ワクチンを必要とする途上国は、今後2年間は途上国でのワクチン接種に取り組む国際団体「Gaviワクチンアライアンス」から供給を受けられるということです。 「COVAXファシリティ」について、WHOは、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国で
「e-Tax」とマイナンバーカード連携拡充 源泉徴収票を自動反映 | NHK
確定申告の利便性を高めるため、国税庁はインターネットで申告できる「e-Tax」とマイナンバーカードとの連携を従来よりも拡充し、ことし分の所得税の確定申告から給与の源泉徴収票のデータが自動で反映されるシステムの運用を開始します。 インターネットで確定申告できる「e-Tax」は、マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」と連携していて、現在は、医療費の通知や保険料の控除、ふるさと納税など寄付金の証明書のデータなどを一括で取得して、申告に自動で反映させられるようになっています。 国税庁は令和5年分の所得税の確定申告が来年2月に始まるのに合わせ、これまでのデータに加え、給与所得の源泉徴収票のデータについても自動で反映させられるようシステムを拡充します。 確定申告の際、源泉徴収票のデータが必要な人は、全体のおよそ半数にのぼるということで、国税庁はホームページのほか、YouTubeでもシステムの
「キックバックは現金で」事情聴取に安倍派議員の複数秘書説明 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の所属議員の複数の秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、政治資金収支報告書に記載しないよう指示された」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部は、キックバックされた金額が多い議員を中心に任意の事情聴取を要請していて、派閥側や議員本人の認識など、不透明な資金の流れの実態解明を本格化させるものとみられます。 目次 元秘書「議員の胸ポケットに」 安倍派幹部の支持者「事実上の企業献金」 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野・前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされた資金
内田百けんの代表作「阿房列車」の自筆原稿 新たに見つかる | NHK
岡山市出身の作家、内田百※けんの代表作、「阿房列車（あほうれっしゃ）」の自筆原稿が新たに見つかり、市内の文学館に寄贈されました。 ※けんの漢字は、門がまえの中が「月」 見つかったのは、内田百けんが鉄道に乗ることのみを目的に全国各地を訪れ、その道中をユーモアあふれる筆致で記した代表作「阿房列車」シリーズのうち、島根県の松江を訪れた「山陰本線阿房列車」と、一連の旅の最後で九州を訪れた「不知火阿房列車」の自筆原稿あわせて243枚です。 岡山市北区の吉備路文学館によりますと、ことし10月、青森市の女性から「百けんの原稿があるので、出身地の岡山に寄贈したい」と連絡があり、鑑定したところ自筆原稿だとわかりました。 原稿は、白地にオレンジ色のマス目の旧国鉄の用紙に書かれ、右上を紐でくくった状態で保存されています。 百けんが文章を書いたあと、ことばを繰り返し推こうした跡が残されていて、1枚目の用紙には原文
松野官房長官に対する不信任決議案 反対多数で否決 衆院本会議 | NHK
自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて立憲民主党が提出した松野官房長官に対する不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。 自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、立憲民主党は内閣の情報発信者としての機能が完全に停止し国益が大きく損なわれているなどとして、11日松野官房長官に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。 決議案は12日午後1時からの衆議院本会議で審議され、立憲民主党の稲富修二氏は趣旨弁明で「派閥ぐるみで違法行為と脱税を繰り返していたとすれば、国会議員として不適格と言うべきだ。説明責任を果たせない官房長官を代えることから、政治への信頼を取り戻す一歩目が始まる。松野氏はただちに辞任すべきだ」と述べ賛同を求めました。 これに対し自民党の井上・元万博担当大臣は「松野官房長官は、岸田内閣の要として政策に真摯（しんし）に
安保理 ガザ地区の停戦決議 アメリカ拒否権で否決 | NHK
パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日
松野官房長官“職責 果たしたい” キックバック不記載疑いで | NHK
松野官房長官は記者会見で、所属する自民党安倍派から1000万円を超えるキックバックを受け、適切に報告していなかった疑いが明らかになったことについて、具体的な事実関係の説明を避けたうえで「引き続き、緊張感を持って職責を果たしてきたい」と述べました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する松野官房長官側は、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが明らかになりました。 これについて松野長官は閣議のあとの記者会見で「『清和政策研究会』が今後、事実確認のうえ、適切に対応するものと認識している。派閥の政治資金の取り扱いについて刑事告発がなされ、捜査が行われていると承知している」と述べ、具体的な事実関係の説明を避けました。 そして、官房長官を辞任する考えはないか問われたのに
谷崎潤一郎や芥川龍之介らが校正家に宛てた書簡 約200通が発見 | NHK
谷崎潤一郎や芥川龍之介ら大正から昭和にかけて活躍した文豪が、当時の出版関係者に宛てたおよそ200通の書簡が残されていることが分かりました。調査にあたった専門家は、「著名な作家たちの未発表の書簡がまとまって見つかることは珍しい。作家の人間関係や出版事情などが分かる資料だ」としています。 書簡は、原稿の修正や事実確認を専門に行う「校正家」の神代種亮（こうじろ・たねすけ）に宛てられたもので、孫の聡さんが保管していました。 書簡の送り主は谷崎潤一郎や芥川龍之介、佐藤春夫など、大正から昭和にかけて活躍したおよそ20人の作家らで、あわせて200通余りに上ります。 このうち谷崎の書簡は25通あり、大正13年9月に送ったものには、自身の著作を刊行するにあたり、「菊判」と呼ばれる比較的大型のサイズでの出版を希望したのに対し、出版社がそれよりも小さく流通量の多い「四六判」というサイズで出版しようとしていること
“ネット上のひぼう中傷 1週間程度で対応を” 総務省が骨子案 | NHK
インターネット上のひぼう中傷の書き込みへの対応策として、総務省の有識者会議がSNSなどの事業者に求める骨子案をまとめました。要請に応じて削除を行うかどうか、1週間程度で対応することを柱としています。 総務省の有識者会議は、SNSや掲示板などインターネット上でのひぼう中傷の書き込みについて、被害を受けた人が削除を求める際、SNSなどの事業者側への手続きがわかりにくいなど不十分な対応があるとして、その対応策を検討してきました。 21日まとまった骨子案では、SNSなどの事業者に対し、削除の判断基準や手続きについて指針をあらかじめ公表すべきだとしています。 そのうえで、被害を受けた人から書き込みの削除の要請があった場合、削除するかしないかを決め、その理由の説明も含めて1週間程度で対応することを求めています。 一方、事業者に対し、罰則付きで書き込みを削除する義務を課すかどうかについては、書き込みの過
国連安保理 戦闘休止求める決議採択 ガザ地区での軍事衝突後初 | NHK
イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突をめぐり、国連の安全保障理事会ではガザ地区の子どもの人道状況を改善するために戦闘の休止を求める決議が賛成多数で採択されました。 一連の衝突が始まって以降、各国の対立が続いてきた安保理で事態の打開を目指す決議が採択されたのは初めてです。 安保理では15日、日本時間の16日朝早く緊急会合が開かれ、イスラエル軍とハマスの軍事衝突をめぐってマルタが提出した決議案の採決が行われました。 決議案はガザ地区の人道状況が悪化し、とりわけ子どもに深刻な影響が及んでいると深い懸念を示したうえで、子どもを含む民間人の保護を義務づけた国際法を順守し、子どもに必要な支援物資を搬入するために、人道目的の戦闘の休止などを求めるものです。 採決の結果、▽日本やフランス、中国など12か国が賛成、▽アメリカ、イギリス、ロシアの3か国が棄権し、賛成多数で決議が採択されました。 安保理で
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女性研究者は増やせるか 東北大学 准教授の1日に密着 | NHK | WEB特集
