「疲労」６割程度、「悪寒」３割程度、「痛み」８割程度、３回目接種の副反応
ワクチン３回目接種への対応、東京２３区の中でも、その対応がバラバラです。 例えば渋谷区は、モデルナの接種を希望すれば、２回目完了から６か月の間隔で打つことも可能だそうで、希望するワクチンの種類によって対応が分かれるそうです。また気になるワクチンの「副反応」について、厚労省の資料によると、ファイザーもモデルナも、「接種部の痛み」８割程度、「疲労」６割程度、「悪寒」３割程度と、どれも同程度だそうです。その他、ファイザーの接種者、モデルナの接種者で、３回目のワクチンの「希望」が異なるなど、気になるワクチン３回目について、専門家の意見を交えて解説しました。 ■ワクチン３回目接種 自治体で違い 南波雅俊キャスター： １月３１日自衛隊の大規模接種会場で「３回目の接種」が始まりました。３回目接種までの間隔は自治体によって違いがあるようです。２回目接種から３回目接種までの間隔ですが、厚労省は「１８歳から６
内閣官房が発案 酒販売事業者への支援金めぐる「取引停止」文書｜TBS NEWS
新型コロナで打撃を受けた酒の販売事業者への支援金をめぐって、給付の要件として「酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが分かりました。 政府は先月、売り上げが減少した酒の販売事業者からの支援金の申請を受け付ける際、酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止を求める文書を都道府県に出していました。しかし、事業者が厳しい状況にあることや批判を受けたことなどから、政府は１４日夜、この文書を撤回していました。 西村大臣はこれまで、文書を出すまでの詳しい経緯について説明していませんでしたが、この内容を発案したのは、西村大臣が所管する内閣官房・新型コロナ対策室だったことが関係者への取材で分かりました。この文書について西村大臣は１５日、「最終的には私の責任で行った」と話していました。
【独自】セコム役員 “医療従事者”ワクチン接種｜TBS NEWS
警備大手「セコム」の役員が、提携先の病院で“医療従事者向け”の新型コロナワクチンを接種していたことが、ＪＮＮの取材で分かりました。 接種を受けていたのは、セコムの常務で子会社「セコム医療システム」の布施達朗会長（６３）です。関係者によりますと、布施会長は千葉県松戸市の「新東京病院」で、３月１３日と４月１日の２回、医療従事者向けに優先的に割り当てられたワクチンを接種したということです。 ＪＮＮの取材に対し、セコム医療システムは「３月初旬に新東京病院から『ワクチンに余剰が出た』として、接種のお誘いを受けた」「布施会長は医師と席を同じにする機会も多く、接種の必要があるとの病院側の判断だったが、軽率であり、お断り申し上げるべきだった」とコメントしています。 関係者によりますと、新東京病院では、ほかにも病院職員ではない取引先などの少なくともおよそ８０人が医療従事者向けワクチンの接種を受けたということ
ワクチン接種「７月中に完了」総務省幹部 首長に直接要請｜TBS NEWS
新型コロナワクチンの高齢者への接種について、政府が目指す「７月末まで」に終える見通しの立っていない自治体の首長に対し、総務省の幹部が直接電話をかけ、接種を早めるよう要請していたことがわかりました。 「『高齢者のワクチン接種を７月中に終えてくれませんか』と、１か月、前倒しして欲しいというのだ」（清水聖義市長広報コラムより） これは、「広報コラム」として、群馬県太田市の清水市長が公表したものです。太田市は、高齢者へのワクチン接種について、「８月末以降になる」と報告をあげていたところ、総務省の交付税課長から市長に電話があり、７月中に終えるよう求められたということです。 「いまだワクチンは１箱も届いていない。接種を早めろと言われても無理。配布予定を明確にしてくれないと」（清水聖義市長広報コラムより） 清水市長が反論すると、総務省の課長は、配布を急ぐことを約束したうえで「とにかく７月中に終えてくださ
高齢者の致死率「第２波では低下」 国立感染研が計算方法精査｜TBS NEWS
新型コロナウイルスの高齢者の致死率について、国立感染症研究所は先月、「第２波と第１波とはほぼ変わらない」としていましたが、計算方法を精査したところ、実際には第２波の状況下では低下していたことが分かりました。 国立感染症研究所は、先月開かれた厚生労働省の専門家組織の会合で、７０歳以上の高齢者の致死率について、流行の第１波では２５．１％、第２波では２５．９％でほぼ変わらないという分析結果を報告していました。 国立感染症研究所は４日、第２波の致死率について、６月１日以降の感染者数など、より直近の数値だけを計算に使うなどして計算方法を精査したところ、全体の致死率は０．９％となったほか、７０歳以上の高齢者の致死率は８．７％となり、実際には低くなっていたことを明らかにしました。 第２波での致死率が低くなったのは、検査体制が整備され軽症者などが多く見つかるようになったことなどが影響している可能性があると
東京都「重症者」 国の新基準で５２人増｜TBS NEWS
新型コロナウイルスに感染し入院している患者のうち、「重症者」は何人いるのか。国の新たな基準を当てはめると、東京都の「重症者」は都が発表してきた数よりも５０人以上増え、８０人を超えることが明らかになりました。 現在入院している感染者のうち、「重症者」の数について、東京都は３１人としていますが、これは国とは違う独自の基準で、人工呼吸器か人工心肺装置を装着している人の数です。 国はＩＣＵ＝集中治療室などに入院している感染者も「重症者」に含めて報告するよう都道府県に求めていて、今週さらに細かな基準を定め、「ハイケアユニット」などＩＣＵに準ずる高度な医療を必要とする患者も「重症者」とするよう通知していました。 これを受け、東京都は２８日に初めて、この新基準に当てはまる「重症者」の数を公表。国の基準で都内の「重症者」は、５２人増えて８３人に上ることが明らかになりました。
コロナ重症者増加の大阪、“受診遅れ”などが原因のケースも｜TBS NEWS
新型コロナウイルスの重症者が７０人と全国最多となっている大阪府で、７月以降、感染が確認された時点で重症だった患者が４１人に上ることがわかりました。府は、受診の遅れなどが原因となっているケースもあるとみています。 大阪府の重症者はこの１か月で４人から７０人と急増し、全国最多となっています。大阪府の発表資料から、府内で７月以降、感染が確認された時点で重症だった患者は合わせて４１人に上ることがわかりました。 このうち、男性が８割近くに上り、年代別では６０代以上が９割を占めています。また、１５人は症状が出てから感染が確認されるまで１週間以上もかかっていました。 ７月以降に重症用病床に入院した人の４割近くが感染確認時に重症だったことになり、府は受診の遅れが原因となっているケースもあるとみられることから、「体調不良を感じたら、早めに受診や相談をしてほしい」と呼びかけています。
ひっ迫する都内保健所「追跡調査は限界」 東京の感染者”調整中”約１０００人のワケ｜TBS NEWS
９６１人。これは東京都で新型コロナの感染が確認されたものの、入院先や療養先のホテルなどに入れていない、受け入れ先「調整中」の患者の数です。なぜこうした調整中の患者が生まれるのか。そこには感染拡大でひっ迫する現場の姿がありました。 午前８時３０分。東京・品川区の保健所の一日は、朝の会議から始まります。 「検体採取で出かけることになっている」（保健所職員） ところが、その最中にも。ひっきりなしに電話がかかってきます。 「もし受診拒否みたいなことがあったら、また保健所に連絡ください」（保健所職員） 「１回終わったら記録している間にまた次の人がすぐ（電話を）取れるように１台に２人ぐらいついて。よくあるのは『保健所から電話あると言われたのに全然、電話無いんだけど』と言われるが、陽性者が多いので全然追いつかない」（品川区保健所 保健予防課 鷹箸右子課長） そう語るのは、品川区保健所で新型コロナ対応にあ
【独自】東京都が入院病床確保を要請｜TBS NEWS
東京都が医療機関に対し、１週間以内に、病床の確保レベルを最大３０００床の「レベル２」にあげる準備をするよう通知を出していたことが、関係者への取材で分かりました。 東京都は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れ病床を確保するため医療機関と連携していて、現在は、最大１０００床確保している状況を示す「レベル１」となっています。 「東京アラート」の解除後、感染者数が増加していることから、都は、２９日付けで医療機関に対し、１週間以内に最大で３０００床の確保状況を示す「レベル２」に移行できる準備をするよう通知を出していたことが分かりました。
厚労省、医療用ガウン代用で「雨がっぱ」認める TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大で医療用のガウンなどが不足していることから、厚生労働省は「雨がっぱなどで代用することを認める」通知を全国の自治体に出しました。 医療機関では医療用の使い捨てガウンやマスクなどの不足が深刻化していて、大阪市では松井市長が防護服の代わりとなる雨がっぱの提供を市民に呼びかけています。 厚生労働省はこうした診察に使う医療用のガウンやゴーグルなどについて、「例外的に再利用を認める」と全国の自治体に通知しました。 再利用しても足りない場合、ガウンは体を覆うことができる雨がっぱなどで、ゴーグルはシュノーケリングマスクなどで代替可能としています。 厚生労働省は「国としても医療物資の確保に努めているが、医療機関でも引き続き様々な工夫をお願いしたい」としています。
“人との接触７～８割削減” 二階氏「できるわけない」 TBS NEWS
緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相） 安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？ 「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長） 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。
政府・与党、１０万円超の現金給付で調整 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のＧＤＰ１０％に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」（自民党・岸田文雄政調会長） こうした中、自民党の岸田政調会長は２９日、経済対策の規模感について日本のＧＤＰのおよそ１割にあたる５６兆円を上回る額という認識を示しました。
日本のＯＤＡに現地から「ＮＯ！」 TBS NEWS
「最後の巨大マーケット」と言われるアフリカ。日本政府は民間投資の拡大などに力を入れていますが、現地では日本が後押しする大規模な農業開発への根強い反発が続いています。何が起きているのでしょうか。 今週、東京に１人のアフリカ人男性の姿がありました。 「私たちは農民であり、開発事業に協力したくないのです。モザンビークの土地は、モザンビーク人の手で耕されることを望みます」（コスタ・エステバンさん） コスタ・エステバンさんが暮らすモザンビーク共和国。 日本はＯＤＡ＝政府開発援助として、１０年前から大規模農業開発プロジェクト「プロサバンナ事業」を進めています。日本の耕地面積の３倍にも及ぶ地域一帯を大豆やゴマなどを生産する一大穀倉地帯に変えようという壮大なプロジェクト。その対象地域に暮らすエステバンさんは・・・ 「あまり良い話ではないと感じています。自分たちの土地を失うかもしれないと心配しています」（コ
上野厚労政務官に“口利き”疑惑、「お金もらう案件」 TBS NEWS
厚生労働政務官を務める自民党の上野宏史衆院議員に、外国人労働者の受け入れをめぐる“口利き”疑惑が浮上しています。政府・与党内からも説明責任を問う声が上がっています。 問題の発端となったのは今年６月、上野政務官と元秘書とのやりとりとされる音声です。 「これうちが“人材派遣会社”からお金もらう案件でやってるんだから、それをだって、指示したでしょう」（上野政務官とされる音声） 疑惑は、上野政務官側が外国人労働者の在留資格を申請した人材派遣会社に対し、法務省に問い合わせなどをする見返りとして口利き料を要求していたというもの。 「通常４、５か月かかるやつを１か月かからず出しましたって言っていいわけですね」（上野政務官とされる音声） 「まぁ、相当早い」（元秘書とされる音声） 元秘書はＪＮＮの取材に対し、録音した事実を認め、「自分には非がなく身を守るためだった」と話しています。 上野政務官は２０１０年に
なぜ？空に一直線・・・青い帯、きのう夕方 各地で・・・ TBS NEWS
４日の夕方、各地の空で見られた不思議な現象です。一直線に伸びたこの青い帯、一体、何なのでしょうか？ 「車で走っていたら、空がすごくおかしいなって思って」 ４日夜、三重や大阪、横浜などの空で見られた１本の青い帯。これは雲なのか光なのか、一体、どんな現象なのでしょうか。 これは４日午後７時ごろ、三重県内で撮影された映像。西の空から東の空にかけて１本の青い帯が伸びています。 「空が一直線に青くなってて。ずっと端から端まで、その線が続いていたので。何か空が割れてて、めっちゃ怖いと思いました」（撮影した人） この不思議な青い帯は、三重だけでなく、大阪や横浜など全国各地で確認されました。この直後に福島県沖で地震が起きたことから、ＳＮＳなどネット上では「地震の前触れではないか？」との声もあがりました。この現象は一体、なんだったのでしょうか。 「こちら薄明光線という現象です」（気象庁 気象研究所 荒木健太
文科省元幹部、ロケット打ち上げ視察に親族など招待 TBS NEWS
文部科学省は、汚職事件をめぐり逮捕・起訴された元幹部が、自分の親族や贈賄側の元会社役員などをロケット打ち上げの視察に招待していたと公表しました。 文科省の汚職事件をめぐり、弁護士などの調査・検証チームは２８日、調査結果を公表しました。 それによりますと、汚職事件をめぐり逮捕・起訴された元幹部の佐野太被告が、２０１５年にＪＡＸＡ種子島宇宙センターで行われたロケット打ち上げの視察に、自分の親族や贈賄側の谷口浩司被告、さらに谷口被告の親族を招待していたということです。 本来、視察について親族は対象外となっていますが、佐野被告の意向でＪＡＸＡに対して要請があったということで、調査・検証チームは「公私混同や行政の公正さが疑われる事態を招いた点で問題がある」としています。 今後については文科省に対し、「内部統制の強化に向けた早急な取り組みを求める」としています。
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